年収と手取りは違う！手取り額早見表（200万円～1億3000万円）であなたの手取りと年収を調べてみよう

【年収別手取り一覧】手取りを知って、お金管理に役立てよう

執筆監修者　有藤史朗
税理士

株式会社北越代表取締役に就任。赤字脱却に2年かけ、その後タイに進出し成長経営を実現。平成22年税理士登録し、中小企業育成に従事

「年収」と「手取り」の違い

人間が生きていく上で、お金は欠かせないものです。
そのためには、働かなければなりません。
だから仕事を選ぶ上で、年収や月給を重要視する人が多いのです。
でも、いざ初給料となると「就職時に提示されていた年収と、手取りの金額が違いすぎる」と思ってしまう人も少なくありません。
何となくは分かっていても、きちんと理解しているとは言い切れない「年収」と「手取り」の違いをまとめてみました。

年収とは

ここでは、会社員にとっての年収の定義について、お話をしていきます。
会社員にとっての年収とは、1年間で会社から個人に対して支払われる総支給額のこととなり、就職時・転職時に会社から提示される金額を指します。
年収とは、単なる基本給の合計金額ではなく、営業手当・資格手当・ボーナス・交通費などのお金も含めた金額のことです。
会社からあなたに支払われるお金の総額である年収で、ローンやクレジットカードの審査が行われることも多々あります。
あなたの価値を判断する基準の１つに、年収があると思って頂いて結構です。

手取りとは

では、年収に対して「手取り」とは、どのようなものなのでしょうか？
簡単に表すと、手取りとは「年収から（保険料＋税金）を引いたもの」になります。
健康保険料や厚生年金保険料などの保険料、並びに所得税や住民税などの税金が引かれたものだと覚えておきましょう。
ですから、当然年収に比べて額面は少なくなります。
就職や転職時には年収だけではなく、手取りの額を計算して、人生計画や収支管理に活かしていくことをおすすめします。

同じ年収でも手取り額は違ってくる

ここで頭の中にいれておきたいことは、同じ年収でも手取り額は違ってくるケースがあるということです。
決して、理由なしに手取り額が変わってくるわけではありません。
考えられる理由は、以下の2つです。

理由1．扶養家族がいるかどうか
独身なのか、それとも養う家族がいるかどうかによって、手取り額に違いが出てきます。

理由2．自分の雇用形態
個人事業主なのか、それとも会社員なのかによって保険や年金の種類にも違いが出てくるため、手取りの差につながっていくのです。
同期入社で年収が同じでも、年齢と年収が似たり寄ったりでも、自らの置かれた状況によって手取り額に違いがでることを理解しておきましょう。

手取りの計算方法

手取り額は状況により異なりますので、人により異なります。
このため、正確な金額を出すことは前提となる各種条件、例えば前年度の収入や配偶者の有無などが必要になります。
今回は単純化するために独身、つまり配偶者および扶養家族なしで東京都の社会保険料を適応して計算しています。
手取り額は年収により大きく変化しますが、最も多い年収500万円前後では以下のグラフの通り大体年収に0.75を掛けた金額になります。

日本の所得税は累進課税ですので年収額が上がるほど税率が高くなります。
このため、手取りは年収の増加とともに低下していきますが、年収1000万円まではなめらかな曲線とはならずにのこぎりのようにギザギザな曲線になっていることがわかります。
給与所得者の大半は年収1000万円以下ですので、多くの人が貰っているこの年収の付近で細かい規定が存在していることを示しています。
グラフによると、最も手取りの割合が高い年収は110万円となります。

年収手取り早見表

年収200万円から1億3,000万円まで20万円刻みでそれぞれの手取り額や税金額を算出しました。先述のように住んでいる地方によって徴収額が異なる税金もありますので、およその額になりますが、ぜひ参考にしてください。
※1000万円以上は100万円刻み

年収200万円から年収500万円までの年収手取り

年収200万円から500万円までの手取り早見表

年収500万円から年収1000万円までの年収手取り

中間層といわれる年収層の手取り早見表

年収1000万円から年収2000万円までの年収手取り

富裕層といわれる層の手取り早見表

年収2000万円から年収4000万円までの年収手取り

開業医や外資系企業の役職持ちなど富裕層の中でも上位層の手取り早見表

年収4000万円から年収6000万円までの年収手取り

累進課税が最高税率になる年収層の手取り早見表

年収6000万円から年収1億円までの年収手取り

累進課税が最高税率のアッパー富裕層の手取り早見表

年収1億円から年収1億3000万円までの年収手取り早見表

超富裕層の手取り早見表

※国税庁の累進課税・年金機構の社会保険計算方法などを使い、年収ごとの手取り額を算出しました。なお、住んでいる自治体や扶養者や配偶者の有無、雇用形態などによって年収から差し引かれる額が大きく変わりますので、あくまで目安としてご参照ください。

年収1億円までの手取りの金額割合図

年収100万円から年収1000万円までの手取りに対する税金や保険料の割合

グラフの黄色の領域が手取りを示していますが、年収1000万円程度までは黄色の領域が非常に大きくなっていますが、年収500万円から年収600万円あたりから手取り額が次第に落ち込んでいることがわかります。
所得税は年収300万円までほぼ無いに等しく、住民税の方が高くなっています。
最も高いのが厚生年金保険料で年収730万円辺りまで増え続け、最高月額が68.1万円になります。
しかし、厚生年金保険料はこれ以降は頭打ちになっており、920万円辺りで所得税額の方が高くなり逆転しています。
これ以降は所得税が最も多く引かれることになり、年収が増えるごとに所得税がずっしりと重くのしかかっている様子がわかります。

所得税と住民税を比較すると、年収が低いうちは所得税よりも住民税の方を多く支払っておりこれが年収780万円辺りで逆転し、以降は所得税の方が多くなります。

年収1000万円から年収3000万円までの手取りに対する税金や保険料の割合

次に年収1000万円から年収3000万円までの年収と手取りの金額を示します。
世間では年収1000万円を超えると年収が高くなるにつれて税金の割合が高くなるので年収は低く抑えたい、と言われていますがそれがよくわかるグラフとなっています。

年収1000万円では手取りの割合は71.5%ですが、これが年収2000万円になると64.6%まで低下します。
もちろん割合的には年収100万円の84.3%と年収1000万円の71.5%を比較すると割合的には年収100万円から年収1000万円にかけての方が大きいですが、金額的に見てみると年収100万円の控除額は17万円で年収1000万円は277万円、一方で年収2000万円は708万円と圧倒的な金額差となっています。
健康保険料は年収1700万円付近で頭打ちになり、最高額は97.0万円です。
これ以降は健康保険料は厚生年金保険料と同様に一定額になります。

年収2500万円付近からさらに手取り金額に鈍化が見られており、手取りの割合はさらに低下しています。

年収3000万円から年収1億円までの手取りに対する税金や保険料の割合

年収3000万円を超えると雇用保険料と厚生年金保険料、健康保険料はほぼ一本の線のような状態になりほとんど見えなくなります。
雇用保険は年収とともに増えますが、もともと額が低く年収1億円でも30万円しかないので手取り額にはほとんど影響を与えません。
厚生年金保険料も健康保険料も100万円以下ですのでこの3つを合わせても200万円以下となります。
つまり、住民税と所得税が大半を占めている領域であり、控除の大半はこの住民税と所得税で引かれているということになります。

控除や手取りはほとんど変動がなくほぼ直線的な比例関係にありますが、年収8600万円を超えたあたりで手取りは年収の半分以下となってしまいます。
これは稼いだ金額の半分以上が引かれるということであり、半分以下しか手元に残らないということになります。
年収1億円を稼いでも5000万円以下しか貰えないとなればいかにして手取り額を増やすか？という視点になることは容易に想像できると思います。

40歳以上の手取り【年収200万円～500万円まで】

40歳以上は、所得税や住民税などに加え介護保険料が加わるため手取り額が変わります。つまり、39歳までの方と40歳以上で年収が同じだった場合、39歳までの方の手取り額の方が多いということです。そこで、ここでは40歳以上の方に焦点を絞って、年収200万円から4000万円までの手取り額と介護保険料を算出しました。なお、この手取り額は扶養者、配偶者なしのケースとなります。

40歳以上の手取り【年収500万円から1000万円まで】

40歳以上の手取り【年収1000万円から2000万円まで】

40歳以上の手取り【年収2000万円から4000万円まで】

年収から引かれるお金。知っておくべき３つのこと

冒頭で、手取りとは「年収から（保険料＋税金）を引いたもの」だとご説明しました。
年収から引かれてしまうお金は、ハッキリ言って仕方のないお金です。
ここでは、年収から引かれるお金について、知っておくべき３つの知識をご紹介します。

1. 扶養家族がいると税金は軽減

扶養家族がいると税金は軽減されるので、手取り額が大きくなります。
ちなみに扶養家族とは、納税する人と生計を共にしている人のことで、同居をしていない場合も含みます。
ただし、対象となるのは16歳以上の親族です。
扶養家族がいる場合は、「扶養控除」という税金面の優遇措置があることを知っておきましょう。

2．住宅ローンがあると税金は軽減

住宅ローンがある人は、「住宅ローン減税」の利用が可能となります。
ちなみに、住宅ローン減税の特徴は以下の通り。
・各年の控除限度額は40万円
・認定長期優良住宅等の場合は最大50万円
・住宅ローンを支払い始めた年の確定申告で手続きをする
・減税される期間は13年間
・所得税や住民税から税金が控除されるシステム

（参考：財務省「住宅ローン減税の概要」）
でも、絶対に知っておくべきは「住宅ローン減税は、自分で確定申告をしないと税金が戻らない」というところです。
家を購入した人は、絶対に忘れずにその年の確定申告で手続きをするようにしてください。

3．40歳以降は介護保険料の支払いが必要

まだ若いと言ってしまいたくなる年齢ではありますが、40歳以降は介護保険料の支払いが必要となります。
ちなみに介護保険料は、介護を必要とする人が介護サービスを受ける際に費用が軽減される保険のお金のことです。
年齢に応じて、介護保険料の計算方法に違いがありますので、以下にまとめてみました。

・40～64歳の人
→加入している医療保険によって変わります。
また、事業者と保険加入者で折半する形となります。

・65歳以上の人
→介護保険料は自治体ごとに計算される基準額と、本人・世帯の所得状況によって決まるので、個別に確認が必要です。

年収500～600万程度の年収が税金も安定する

1000万以上超えの人たちはそうそういませんが、2000万の年収の方は税金などで800万円ほど差し引かれ、手取りは1200万円ほどになります。
年収1000万円の方であれば、差し引かれる金額は約300万円。つまり、年収が上がれば上がるほど、差し引かれる金額も多くなるわけです。
その理由は累進課税にあります。年収が上がれば上がるほど差し引かれる金額も増えていくという課税方式が累進課税です。
累進課税を考慮した上で最も年収と手取りのバランス感が良いとされているのが、500万円から600万円くらいの年収です。500万円から600万円ほどの年収だと、税金保険料などで差し引かれる金額は年に100万円ほど。
実際にもらえる手取りは400万円ほどになりますが、極端な贅沢さえしなければ不自由なく暮らせる金額ではないでしょうか。
加えて、子供手当てや扶養控除なども含めれば手取りはさらに上がり、450万円程度の手取りになる方もいます。
また、年収によってそれぞれ手取りは違いますが、ある一定の年収を越えた時に税金が大幅に上がることがあります。そのため、給料交渉をしたり新たな仕事につく際は、年収だけに気を取られずに手取りがいくらになるのかも考慮したいところですね。
最後に、所得税・住民税などを年収100万円から3000万円の間の所得是税や住民税などの徴収額を算出してみました。さらに手取りを把握しやすくなると思いますので、ぜひご参照ください。

参考：年収別の税金（所得税・住民税・国民健康保険）の実態を詳しく調べました。
参考：国税庁HPより-所得税の税率-

年収と手取りについて知っておこう

今回は「手取りを知って、お金管理に役立てよう」というテーマで、年収と手取りの違いや、簡単に計算できるツールなどをご紹介しました。
「会社から提示されたから年収は知っているけれども、手取りはよくわからなかった」というのでは、きちんとお金の管理をしていくことは難しいでしょう。
ざっくりでも構わないので、自分の手取り額を知っておくことは大切です。
こちらでは、いくつかの項目を入力するだけで、自分の手取り額などが簡単に把握できるサイトをご紹介しましたので、ぜひ参考にして下さい。

【番外】便利に使える。手取りの計算ツール3選

でも、世の中には便利に利用できるツールがあるのです。
あくまでもざっくりではありますが、就職・転職活動中に自分の人生設計を確立するためには、役立つかもしれません。
早速、ざっくりと手取りが計算できるツールをまとめてみました。


1．新卒向け。簡単！ざっくり手取り給料計算機
https://oguemon.com/tax-calc

入力する項目は、６つ。
基本給・ボーナス・残業時間・勤務先の都道府県・自宅の都道府県・事業の種類（一般 建設 農林水産・清酒製造の中から選択）を入力するだけでよいのです。
これを入力するだけで、社会保険料や所得税、住民税もざっくりと把握することができるので便利です。
このサービス名にもざっくりという名前が使われているように、あくまでもおおよその値になりますので、活用する際には気を付けましょう。
確定申告などの公の手続きをする際には、ざっくりすぎて参考にならない数値です。

2．生活や実務に役立つ計算サイト「Ke!san」
https://keisan.casio.jp/

給与所得者の源泉徴収表を作成するのに活用するのなら、生活や実務に役立つ計算サイト「Ke!san」をおすすめします。
生活の計算・数学・物理・専門的な計算など、あらゆるシーンで活用できるので、とても便利です。

3．弥生「個人事業主のかんたん税金計算」
https://www.yayoi-kk.co.jp/kakuteishinkoku/simulation.html

弥生と言えば、全国的に多数のユーザーを誇る会計ソフトで有名ですよね。
利用者数が多いことからも、信用して使うことができます。
そんな弥生が提供している個人事業主向けの税金計算ツールは、確定申告の際に役に立ちます。
控除額・年間の売り上げ・経費を入力するだけで、所得税・住民税・国民健康保険料を計算することができます。
最大の特徴は「青色申告と白色申告の場合でどれくらい税金が違うのかを表示してくれる」という点です。
これによって、税金の違いも把握しておくことができます。