年収と子供の人数・出生率に相関関係はあるのか？徹底解説！

アイミ

「日本の出生率が低下しているのは本当？」
「年収と出生率に関係はあるの？」
「どんな子育て支援があれば、日本の出生率は回復する？」
このような疑問をお持ちではないでしょうか？日本の出生率は年々低下しています。
しかし、日本と同じように出生率が低下しているにも関わらず、回復することに成功している国もあります。

ミナミ

子供の出生には年収も少なからずかかわっているようです。

マリン

この記事では、
・日本の出生率
・出生率の推移
・年収と出生率の関係
・出生率を上げる子育て支援

日本の出生率が低いという問題に着目し、回復に成功している国の子育て支援の事例について学びましょう。

日本の出生率はどのくらい？

日本の出生率は、年々低下しており世界と比べても非常に低いです。
ここでは、日本の出生率について以下を紹介します。
出生率とは
2023年の出生率と合計特殊出生率
世界から見た日本の出生率と合計特殊出生率

出生率とは

出生率は、以下の2種類あります。
出生率
合計特殊出生率
1つ目の出生率は年齢や性別に関係なく、その都市に生まれた人口1,000人あたりの出生数を指します。
2つ目の合計特殊出生率は、その年の15〜49歳の女性の各年齢別の出生率を合計したものを指します。
合計特殊出生率の方が、14歳未満や高齢者などの出生率に直接影響がない人が対象から除外されているため、より正確な数値を表しています。

2023年の出生率と合計特殊出生率

厚生労働省の人口動態統計によると2022年の出生率は6.5です。 2021年の6.7より減少している結果でした。合計特殊出生率は1.27で、前年の1.30より減少しています。
現代の社会問題となっている少子高齢化が加速しているとおり、年々出生率が低下していることが分かります。

世界から見た日本の出生率と合計特殊出生率

日本の出生率と合計特殊出生率が年々減少しており、世界と比べても少ないと認識している人は多いでしょう。実際に、世界銀行の発表によると合計特殊出生率のランキングでは日本は212位中194位という結果です。
予想通り、世界と比べて非常に低い出生率であることが分かります。

出生率の推移

日本の出生率は人口の減少に合わせて減少しているという特徴があります。ここでは、出生率の推移について以下を紹介します。
・日本の人口と出生率の推移
・都道府県別の合計特殊出生率の違い
・市区町村別の出生率トップ10

日本の人口と出生率の推移

厚生労働白書の出生数、合計特殊出生率の推移によると、そもそも日本の人口は戦後のベビーブームにより増加傾向にありましたが、2008年を境に年々減少しています。
それに合わせて、出生率も変動しています。日本の出生率の推移を紹介します。

第1次ベビーブーム(1947～1949年)：4.3
第2次ベビーブーム(1971～1974年)：2.1
1989年：1.57
2019年：1.36
2022年：1.27
人口の減少に合わせて、年々減少していっていることが分かります。このままでは、出生率と同時に人口自体も減少していってしまうので、子育て支援や施策で出生率を上げる工夫が必要になります。

都道府県別の合計特殊出生率の違い

年々減少している日本の出生率だが、都道府県によって大きな違いがあります。合計特殊出生率が1位の沖縄県では10.0なのに対して、最下位の秋田県では4.6と大きな差があります。
都道府県や市町村によって、子育て支援に違いがあるのも原因といえるかもしれません。

市区町別の出生率トップ10

スマイティの全国の出産率ランキングをもとに、出生率が高い上位10の市区町村を紹介します。
鹿児島県大島郡伊仙町:2.81
沖縄県島尻郡久米島町:2.31
沖縄県宮古島市:2.27
沖縄県国頭郡宜野座村上:2.20
鹿児島県大島郡徳之島町:2.18
長崎県対馬市:2.18
沖縄県国頭郡金武町:2.17
沖縄県石垣市:2.16
長崎県壱岐市:2.14
鹿児島県大島郡天城町:2.12

年収が高いと子供の数が多いって本当なの？

総務省の「市町村税課税状況等の調」によると、年収と出生数には何となくの相関関係があるということがわかりました。
しかしながら、その背景要因については不明瞭な部分が多く、特に経済的状況や学歴がどのように関係しているかについては明らかになっていません。
1995年から2020年の出生数と所得は、平均所得が高い東京が最も出生率が高く、青森や秋田などの平均所得が低い都道府県ほど出生率が低いことが示されています。
東京大学の研究発表（我が国における子供の数と学歴・収入の関係）によると、

1943年-1948年生まれと1971-1974年生まれの男性を比較すると、収入が高い男性よりも収入が低い男性の方が、子供を持たない割合の増加度合いは大きかった。
女性では、1956年から1970年の間に生まれた人では大卒以上の方が子供を持つ割合が少なかったが、1971-1975年の間に生まれた人では大卒以上とそれ以下では子供を持つ割合に有意差はなかった。

また、男性では高学歴・高収入であるほど子供を持つ割合が多いことが明らかになった。
という研究結果が発表されていました。
さらに東京では、特に平均所得の高い23区の出生率が東京の中でも高いという結果が出ていますが全国の出生率ランキングで比べると平均より若干高いという傾向にあります。
全国の市町村の平均年収ランキングによると上位5の市町村は以下のようになっています。平均年収と出生率について紹介します。
東京都港区:1163万円:1.37
東京都千代田区:1001万円:1.23
東京都渋谷区:885万円:1.05
東京都中央区:684万円:1.37
兵庫県芦屋市:652万円:1.31
全国の平均出生率が1.27なので、出生率が高くなる可能性はあるといえます。また、東京ではありませんが5位の芦屋市も年収と出生率が高いので、東京だけの傾向ではないといえます。
とくに東京大学の研究発表では、
男性では子供の有無、及び３人以上子供がいるかどうかは、収入と関係しており高収入の人ほど子供を持っている割合が多く、また３人以上の子供がいる割合も多かった。
非正規雇用・パートタイムの人では、子供を持っている人の割合及び３人以上の子供がいる割合ともに正規雇用の人と比べて少なかった。
女性では、正規雇用の人ではそれ以外の人と比べて子供を持っている割合及び３人以上子供がいる割合がともに少なかった。
という結果が出ていました。

どんな子育て支援があると出生率が増えそうといわれている？

日本ではさまざまな子育て支援の施策を行っていますが、残念ながら回復するまでに至っていないのが現状です。ここでは、手厚い子育て支援で出生率を上昇させるための施策について紹介します。

3歳からの義務教育

フランスでは、3歳から義務教育が始まります。そのため、3歳から日中は学校に預けることができるため、親の負担を減少させることに成功しています。
また、生後2カ月から保育園に預けることができます。保育園の利用料金は所得によって異なり、最も低い場合は無料で預けることができます。

不妊治療の補助

フランスは、1990年代までは日本と同じように出生率が減少していますが2000年前後を境に大きく回復しています。その時の施策が不妊治療の支援です。フランスでは、人工授精は6回、体外受精は4回まで保険適用で不妊治療を受けることができます。
同性のカップルや独身女性でも不妊治療を受けることができるので、様々な人が活用し出生率の回復に貢献しているといえます。
フランスでは、婚姻関係や性別は関係なくどのような家族の形でも保育の補助が受けられます。子育てに対して、手厚い支援があるからこそ安心して出産ができると言えます。

480日間の育児休暇

スウェーデンでは、出産後480日間の育児休暇が与えられます。その内、390日間はもともとの所得の8割もの支給が受けられるのも特徴です。
そして、この480日間は父親と母親合わせた日数になっており、どちらが何日使うかは家庭によって自由に決めることができます。

1人当たりに1000万円支給で解決⁉

2チャンネルの創設者であるひろゆきさんが「1人生んだら1000万円」をだすという意見を出しています。この大胆な提案をした背景としては、少しずつ社会や支援方法を変更しても変化が無い現状から、大きな変化を起こさないといつまでも出生率の低下は止まらないという考えからです。
しかし、一度に1000万円を支給すると育児放棄をする親が出てきてしまうかもしれないといった意見もありました。

マリン

日本の出生率と年収の関係性について紹介しました。日本の出生率は年々低下しており、年収が高いほど出生率が高くなるという相関があります。
日本と同じように出生率が低下していたフランスとスウェーデンでは、さまざまな施策によって出生率の回復に成功しています。日本の出生率の低下を食い止め、増加に導くためには回復に成功している国の施策を手本にするか、新たな大きな施策を生み出すほかありません。
今後、日本ではどのような子育て支援ができるのかも注目する必要があるでしょう。