給料が上がらない会社の特徴と給与アップの交渉術

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アイミ

会社のためにせっせと何年も働いていれば、少しずつでもお給料は上がっていくはずだと思いますよね。ところが中には給料が上がらない人もいるのです。
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ヨシコ

厚生労働省の調査では令和元年「労働者一人あたりの賃金をあげた・上げる予定」の企業は90.3%でした。つまり、残りの約10%の会社では給料は上がらないということになります。
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ミナミ

給料が上がらないと、家族を養っていたり、老後のことを考えると不安になってしまいますよね。 そもそもお給料って上げなきゃいけないものじゃないの？なんて疑問を持つ方も少なくないでしょう。
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マリン

今回はお給料が上がらない会社の特徴や、上げる方法を解説いたしますので、どうぞ参考にしてくださいね！

給料が上がらないことは違法なのか？

給料は徐々に上がっていくことが自然だと言う方も多いと思います。では給料が上がらないこと自体に問題はないのでしょうか？
実は、就業規則に昇給について特に定めていないのならば、給料を上げなくても違法ではありません。
きちんと昇給はない旨を文書として残し、採用の際にもそれを伝えて社員が納得しているのなら、給料が上がらず初任給と同じ額でも、法律的には何の問題はありません。
もちろん就業規則に明記しているのに守っていない場合は違法となります。

給料が上がらない理由

ではなぜ「給料が上がらない」などということが起こってしまうのでしょうか？
考えられる理由は2つです。

雇用形態の変化

日本における雇用システムの変化が関係していると言えます。
日本は長年「終身雇用制」と「年功型賃金制」を採用していました。
一度会社に採用されれば、問題など起こさない限り定年まで雇用してくれ、勤続年数に応じて給料が上がっていく方法が日本の経済を支えてきました。
企業は新卒で採用した社員を育て、生産性を高めていくことで高い生産性を持つ従業員を手に入れ、従業員は長く働くことで上昇した給料を手に入れられます。

ところが「終身雇用制」と「年功型賃金制」は崩壊し、転職が当たり前になり、新卒から人を育てることにコストをかけるメリットが企業にはなくなってしまいました。

実力ある即戦力を積極的に採用することで会社の業績をあげていきます。
従業員側も、長年働くよりもより良い条件の企業に転職することで給料のアップを手に入れるようになってきました。
そして年功序列の代わりに、実力があればステップアップして給料が上がるというシステムを取り入れる企業が増えたのです。

労働組合の退化

成果を上げると給料が上がるというシステムの導入により労働組合が退化していきました。
毎年のように昇給を求める運動はもはや意味がなくなり、「賃上げの要求」の圧力が企業側にはかからなくなったのです。

労働組合自体の数は微弱ながら増えているものの、1つの労働組合に入っている人数が減ったため弱体化しています。
ストライキを起こすということもほぼほぼ見られなくなったのはこのためです。

給料が上がらない会社の特徴

「給料が必ず上がる」というシステムは崩壊したものの、前述した通り9割の会社は給料を上げています。
残り1割の「給料を上げない」会社には特徴があります。

業績があがっていないから

会社自身が儲けていないと、もちろん給料を上げたくても上げられない状況になってしまいます。
今まで上がっていたのに急に給料が上がらなくなった、ということも起こり得ます。
景気の変動に影響を受けたり、時代の流れに合わなかったりと業績が上がらない理由はたくさんありますが、どの会社も最低限のコストがかかっています。返さなくてはいけないものもあるでしょう。
業績が上がっていない場合、会社は絶対必要な箇所に儲けをつぎ込んでしまうので、従業員のお給料を上げる余裕がなくなってしまいます。

従業員をコストとしか思っていないから

会社のために働いてくれる従業員をコスト（人件費）としか思っていない場合は、「給料を上げてあげよう」とならないことも多いようです。
人を育てるための研修なども「儲けもないのに無駄なコスト」だと考える経営者もいるものです。
コストをかけているから、その分をきっちり働いてほしい、ということを期待されます。
従業員と経営者、力を合わせて会社を良くしていこうという考えの場合は、少ない儲けの中からも給料を上げたり手当を出したりするものです。
ワンマンだったり、家族経営の場合は特に、従業員をコストとしか考えないということが悲しいですが起こり得る事でしょう。

実際にこういう会社は人を大事にしません。1，2年働いても給料が上がらないのであれば、なるべく早く転職をしたほうがいいでしょう。ただ、転職でも年収があがらない転職もあります。 失敗する転職といわれていますが、失敗しないためには、転職エージェントに相談しましょう。現状の年収と伝え、市場価値とマッチしているのかを判断し、より好条件の就職先を見つけてくれるのがエージェントの仕事になります。 そこで年収を上げやすい転職エージェントをいくつかピックＵＰしたのでぜひ参考にしてみてください。

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ミナミ

給料が上がらない会社＝従業員を大切にしない会社って思ってもいいと思います。

給料アップで必ず登録すべき転職エージェント4選

現状の給与に不満があり転職を志望するあなたのために、3条件を満たす転職エージェントを厳選しました。3条件は、
・給与アップを念頭に案件を紹介してくれるか
・転職をサポートできるノウハウが社内にあるか
・転職条件を把握し紹介できる求人が多いかどうか
 エージェントによって案件が違うので、2社は登録しつつ、キャリアステップアップによって登録を増やすことをおすすめします。

転職エージェント 運営会社 リンク 対応地域 登録料 ポイント
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ミナミ

給与アップを狙っているのであれば転職サイトすべてに登録することをおすすめします。エージェントによって時期や季節によって出している求人案件が変わってくるからです。
また確実に給与アップをねらうのであれば、たくさんの希望に合った企業を吟味しましょう。そして条件がいい所を選ぶのが吉です。

給料が上がらない人の特徴

同じ会社でも給料が上がる人と上がらない人がいることもまた事実です。給料が上がらない人の特徴を見ていきましょう。

自己評価だけ高い

「自分はできている」と他者の評価は気にせずに思い込む人がいます。
いくら自分では「仕事ができている」と思っていても、給料を決めるのは経営者です。
経営者に媚を売る必要はありませんが、自分の仕事ぶりを俯瞰的な目で見ることも時には大切です。
最近はキャリアトレーニングという自分を自己分析して論理的思考をみにつけたり、面接での交渉術などをトレーニングするサービスが流行しています。そのようなサービスを活用してる人のほうが給料が上がりやすい、年収ＵＰに繋がる事例がたくさん出ています。
キャリアトレーニングに関してまとめてみたのでぜひ参考に活用ください。

交渉をしない、積極的に働きかけない

与えられた仕事だけを行う人は給料が上がらないことがあります。良くも悪くも事なかれ主義で、「自分を評価してほしい」という交渉もせず、積極さが足りない場合は、経営者側の目にとまらないという事態に陥ります。
今は積極的な転職者を採用する社会です。受け身な姿勢は評価されないことが多いです。

結果を求めようとしない

人生は結果が全てじゃありません。プロセスが大事だといいます。
しかし、仕事ではそのようなことは言ってられません。
成果を上げることを考えなければ、会社は傾き、結果的にしわ寄せがくるのは従業員です。そのような人材は経営者からも評価は高くありません。よって給料が上がらないという事態に陥ります。

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ミナミ

ただ、上記特徴に当てはまる人も給与は必ず上がります。もし2，3年働いて給与が上がらないのであれば、そこの企業には見切りをつけた方がいいでしょう。

給料を上げるための交渉術

自分の会社は給料が上がらないと気づいた場合、どうすればいいのでしょうか？泣き寝入りすることも可能です。
でも将来を考えればできれば給料を上げてほしいですよね。

給料を上げてほしいと直接交渉

まずは自分の市場価値を知ることから始めます。
同年齢、同業者、同スキル、の人たちがどのぐらいの給料をもらっているか調べます。
そこから自分の希望の給料を割り出します。闇雲に「給料上げてくれ」と言ってもよほど給料を上げてない罪悪感を持っている経営者でないと「はぁ？」となってしまい、交渉決裂です。
調査の上、データを出して「このぐらい上げてほしい」旨を伝えます。
あくまで仕事を続けるためのポジティブな交渉です。喧嘩をしにいくような態度ではなく、「仲良くしたい」「この会社にもっと貢献したい」「これからめちゃめちゃ頑張る」とあなたの給料を上げたくなるようなコミュニケーションを図りましょう。

転職することも踏まえた上で「上がらないなら退職します」と言う

「脅し」と言えばそれまでなんですけど、ポジティブな交渉がうまくいかなかった場合は「退職する」ことを検討してもいいでしょう。
「給料が上がらないなら退職します」とはっきり伝えます。ここで注意が１つ。ただのはったりで使ってはいけない交渉方法です。
「本当に退職する」意志が全くない場合には使ってはいけません。
交渉決裂した場合は「じゃあ辞めれば？」となりますし、その後に「やっぱり今の給料でいいから働かせてくれ」と言ってもあとの祭りです。
そのまま働くことになっても気まずさが残ってしまいます。あくまで「転職してもいいかな」と思った時に使うようにしましょう。

給料が上がらない会社に入らないようにするためには

入ったはいいけど「給料上がらない」と途中で気づくよりは、入る前にできれば気づきたいですよね。
面接の時にかならず「質問はありますか？」と言われますがその時などに思い切って尋ねてみることをオススメします。
例えば「1ヵ月目からの給与は月額●万円ということでよろしいですね。一回目の給与見直しは、いつからになりますか？」と給料の確認をすることもできます。
また「パフォーマンスによっては給与が下がる可能性はありますか？」と経営者の意図を確認することもできるのです。
給料について質問するのは気が引ける方もいるでしょうが、面接内容がしっかりしていればそのようなことで不採用になることはないでしょう。

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マリン

給料が上がらない会社に入らないようにするポイントとしては社長がやたらと条件の良いようなことをいうと「もしやビックマウス？」と話し方や態度から判断できるはずです。
面接は受ける側が見られるだけでなく、これから働くであろう会社を見極めることもできるので見る目を養い「給料が上がらない会社」には入らないようにしたいですね。

給与が上がる転職サイト詳細

最後に先ほど紹介した転職サイトの特徴の詳細をまとめてみました。きになるエージェントがあればぜひ登録してみてください。

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執筆・監修者　平均年収.jp　編集チーム
平均年収.jp編集部

外資系出身者・職業紹介本原作者、FP資格保有者・専門ライター、キャリアコンサルタント・大手出版編集者などのメンバーが参画
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