世帯年収・共働き世代年収について解説！

世帯年収・共働き世代年収を色々な観点から考察しました。

世帯年収共働き世帯年収の画像

世帯年収まとめ

世帯年収平均 552.3万円
世帯年収中央値 437万円
子持ち家族の世帯年収平均 745万円
高齢者世帯の世帯年収平均 312万円

世帯年収とは？どういう定義なの？

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アイミ

世帯年収は一家全員の収入を合わせた額を言います。
独身の場合はご自分の年収が世帯年収となりますのでなじみの薄い言葉ですが、結婚して家族ができると収入は配偶者の分も加えて世帯全体の収入として考えられるようになります。
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ヨシコ

どちらか一方のみが働いていると世帯収入は高くなりませんが、共働きの場合は一気に高くなり、世帯年収が1,000万円を超えることも珍しくなくなります。
一般的に個人の年収が1,000万円を超えた場合は高収入の部類に入りますが、世帯年収だと二人分の年収になりますので世帯年収が1,000万円を超えてもそれほど高収入とは言えませんし、子育てがある場合は出費がかさみますのでそれほど余裕のある生活とは言えません。
一方で世帯収入が1,500万円を超えると生活に余裕が出てきて子育てをしながら余裕のある生活が可能になります。
年収1,000万円および年収1,500万円という世帯年収の生活レベルはどの程度であり、これらの年収を境にして生活がどのように変わるかを解説いたします。
まずは世帯年収の平均をざっくりみてみましょう。

世帯年収の平均

厚生労働省による2019年度の国民生活基礎調査によると全国の世帯年収平均は、552.3万円です。（所得金額別にみた世帯数の累積度数分布調べ）

この数字は飽くまで全世帯収入の平均値ですので、収入額が飛びぬけて多い方がいた場合には平均値は大きく押しあがります。
そこで用いる別の数字が中央値であり、これは人数で考えたときにちょうど真ん中の人の年収を示しています。
この中央値が437万円でした。もう少し説明すると、半分の世帯が437万円以上の世帯収入で、半分の世帯が437万円以下となります。

下に世帯年収の階層ごとのグラフを示します。
グラフからは世帯年収が200万円から300万円の範囲が最も多く、全体の13.6%を占めていることがわかります。
この200万円から300万円の両隣である年収100万円から200万円及び年収300万円から400万円の範囲も同様に多く、それぞれ12.6%と12.8%でした。

これらの3階層で全体のおおよそ4割を占めています。年収300万円以上になるとその数は徐々に減少していき、年収1,900万円から2,000万円の階層まで滑らかに減少して行っています。
世帯年収2,000万円以上が1.2%と多くなっている理由は、年収2,000万円以上をひとまとまりでカウントしたためです。これ以上の階層は多過ぎる上に人数も少ないので全てを正確に表記したグラフを作ると歪な形状になってしまいます。

世帯年収が1,000万円を超えている世帯の割合を見てみますと、全体の12.1%が該当しています。
10世帯に1世帯強は世帯年収が1,000万円を超えていることになりますので、意外に多い数字であると感じます。
しかし、夫婦共働きの場合で両者ともに年収500万円であれば世帯年収が1,000万円となりますので、このように考えると決して不可能な世帯年収ではありません。平均的に見て女性よりも男性の方が年収は高いので、旦那様の年収が600万円、奥様の年収が400万円とした方がより実態を把握した数字になるかと思います。

次に世帯年収が1,500万円超えの割合を見てみますと全体の3.3%に相当しますので、ざっくり30世帯に1世帯程度が世帯年収1,500万円を超えていることになります。
世帯年収1,000万円は夫婦ともにサラリーマンであっても実現可能ですが、世帯年収が1,500万円となると夫婦ともに高収入を得なければならないので、到達が難しくなる額です。
ではどのような世帯が年収1,500万円を超えるかと言うと、この階層の大半は開業医や会社社長、大企業の重役など収入が高い人たちで構成されていると推測されます。

世帯年収平均の分布図

上記の割合を表にしてみると

世帯年収（万円） 割合
100～200 12.60%
200～300 13.60%
300～400 12.80%
400～500 10.50%
500～600 8.70%
600～700 8.10%
700～800 6.20%
800～900 4.90%
900~1000 4.00%
1000～1200 1.90%
2000～ 1.20%
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ヨシコ

夫婦で働いてる世帯年収でも1000万円をこえるのは結構少ないんですね。それでは過去にどのくらいの世帯年収だったのかを一度みてみましょう。

年度別世帯年収の推移

年度別の世帯年収の推移を見てみると
だんだん下がっていることがわかりました。
会社員などの年収は毎年変わらないのですが、変化が著しいのが、家内労働所得と農耕・畜産所得ですね。
これは、平成19年と平成21年で顕著に激減しているのですが、商店などの廃業などの増加がその背景にあるようです。
平成21年は、リーマンショックの影響で会社の業績不振などの影響から＋単にデフレ経済だけの影響では片付けられない側面が垣間見れます。
格差社会の実態は給与面で、大企業か小規模事業所との間で増々広がりつつあるようです。

年度 世帯年収平均
平成12年　 627.6万円
平成15年　 591.2万円
平成19年　 581万円
平成20年　 577.9万円
平成21年　 543万円

世帯年収別の割合

先ほどは全世帯で平均した世帯年収を見てみましたが、より詳細に分類して見てみます。
全世帯の平均では全ての世帯で統計を取った結果ですので、独身も高齢者の世代も全てを含んでいます。
高齢者世帯だけを抜き出してみると、高齢者世帯の平均世帯収入は312.6万円でした。
高齢者世帯を除いた収入を見てみると高齢者以外の平均世帯収入は659.3万円でした。
さらに働き盛りの子育て世代の世帯年収を見てみると、児童がいる世帯の平均世帯年収は745.9万円と高かったです。

つまり、全世帯の平均値は高齢者の世帯収入により下がっていますので、現役世代の世帯収入を見たい場合は高齢者世帯を除いた平均収入を見た方がより実態を反映しています。
さらに、児童がいる世帯の平均年収を見ると、夫婦共働きで稼ぐことで世帯収入を押し上げている姿が垣間見えてきます。

世帯別 平均世帯収入(万円)
全世帯 552.3
高齢者世帯 312.6
高齢者以外の世帯 659.3
児童がいる世帯 745.9
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ヨシコ

世帯年収の平均を下げているのは高齢者世帯の影響もあるんですね。子持ち夫婦の世帯年収平均はやはり高いです。

世帯年収1000万、1500万円クラスの生活レベルは？（家賃や学費、生活費などなど）

年収から生活費を考える際には自営業やサラリーマンで多少異なることを頭の片隅に入れておく必要があります。
また、夫婦が別々に給料を貰っている場合と旦那様のみ収入がある場合では夫婦が別々に給料を貰っていた方が所得税や住民税は安くなりますのでこの点も考慮しなければなりません。
夫婦共に500万円の収入であった場合が最も安くなりますが、一方のみが1,000万円の収入を得ていた場合が最も高くなり、その差額が50万円程度です。

世帯年収1,000万円で子供がいる場合で最も気になる点は、高等学校等就学支援金制度が適用されるかどうかです。
2020年の4月から私立高校授業料実質無償化がスタートしました。この内容を見てみますと世帯年収1,000万円以上でも支援の対象となる世帯は以下の表の通りです。

子２人（高校生・中学生以下）扶養控除対象者が１人の場合
～約1030万円
子２人（高校生・高校生）扶養控除対象者が２人の場合 ～約1070万円
子２人（大学生・高校生）扶養控除対象者が１人、特定扶養控除対象者が１人の場合 ～約1090万円

どのケースも夫婦共働きであることが前提です。この条件に該当する場合は年間11万8,800円が支給されます。
一方で年収1,500万円の場合は高等学校等就学支援金制度の対象にはなりません。

このように年収1,000万円と言っても家族構成などにより手取りは異なるものです。
ですので、年収1,000万円も1,500万円も細かい話を抜いてざっくりと考えみるために、年収1,000万円には0.75を掛け、1,500万円には0.7を掛けた額を手取りとしました。
すると、自由に使えるお金は以下の通りです。

年収1,000万円 手取り750万円　月額62.5万円
年収1,500万円 手取り1050万円　月額87.5万円

この手取りから生活に必要な出費の一例を出してみると以下の通りです。

項目 年収1,000万円 年収1,500万円
家賃 150,000 200000
光熱費 30,000 35,000
通信費 15,000 15,000
学費 100,000 110,000
食費 50,000 100,000
交際費 20,000 40,000
保険料 50,000 60,000
交通費 20,000 20,000
美容費 10,000 20,000
服飾費 30,000 50,000
雑費 50,000 75,000
貯蓄 100,000 150,000
合計 625,000 875,000

どちらとも東京都の都心で賃貸マンションに住んでおり車の所有はしておらず、子供が二人いる場合を想定しています。
借入金はありません。

マンションは広い2LDK、もしくは3LDKでも余裕をもって住めるレベルの収入です。

全体的の項目に渡って収入に応じて支出は増えていくと思われますが、通信費や交通費は年収1,000万円でも1,500万円でも特に差はないと思われます。
光熱費はマンションの床面積が広くなるために余分にかかると思われます。
学費は私立に行くか公立に行くか、塾に行くかで行かないかで変わるものですが、私立中学校では年間の授業料が100万円を超える場合もありますので、子供が私立に行くと教育費が大きく上がります。
塾や習い事の出費も1万円前後の月謝が多いので、子供二人を私立校に通わせつつ塾や習い事に通わせると教育費は20万円以上かかってしまう場合がありますので、年収1,000万円を超えていても生活が厳しくなる場合があります。

年収が上がるとついつい楽をしたくなるものです。
すると自炊ではなく外食の頻度が高くなっていき、また行くお店もワンランク上になりがちで自然に食費も上がって行きます。
収入が上がると交友関係も年収に釣り合った関係に変化していくものです。
特に世帯年収が1,500万円になると、開業医や会社社長が多くなりますので交際する人も似たような年収の人たちであり、行くお店も高級店になりますので交際費を抑えようとしてもついつい出費がかさんでしまいます。
貯蓄に回すお金も忘れてはいけません。貯蓄は貯金と資産に回す金額の合計ですので、株式購入なども含まれています。
貯蓄にしっかりとお金を回さないと、貯金というキャッシュフローが無い場合には急な出費があると家計は非常に不安定になります。高収入で一見裕福に見えますが好ましくない家計の状況です。

もっと言えば、高収入でも貧困に陥ってしまう場合があります。それはクレジットカードなどを使い過ぎた場合、つまり借金がかさんでしまった場合です。
ここで大切なことはその借金は資産形成のために行なったか、もしくは足りないお金の補填として行ったかです。
前者の資産形成の場合は返済後には資産が残りますが、後者の場合はただの借金です。
いくら収入があっても毎月借金の返済で消えて行ってしまえばそれは貧困と同義となってしまいますので、世帯年収によらずにある程度の額を貯蓄に回すことが家計を安定させるために大切です。

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ヨシコ

世帯年収1000万円超えでも月平均貯蓄は10万円～。節約したとすると年間で150万円ぐらいの貯蓄ということになりそう。

東京の世帯年収平均

総務省統計局が平成26年に行なった全国消費実態調査によると、東京都の平均世帯年収は600万4000円でした。
東京都近郊の首都圏は平均世帯年収が比較的高くなっており、千葉県で575万2000円、神奈川県で576万2000円、埼玉県で567万8000円と600万円に近い額でした。

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ヨシコ

高齢者世帯をいれても東京は600万を超えてくるのね。世帯年収ランキングでは東京は1位なのかしら？とおもったら…。

最も高い世帯年収ランキングベスト３と低い世帯年収ランキングベスト３の都道府県

世帯収入が最も多い都道府県は意外にも東京都ではなく福井県でした。
給与が最も高い都道府県は東京都ですが、世帯収入になると福井県の方が多いことになります。
これはどういうことか見て行きましょう。
下に世帯年収が高い都道府県を上から三つ並べてみました。
福井県の場合は東京都に比べて世帯人員数が多いことがわかります。
そして1世帯当たりの有職者数も多く、東京都が1.07に比べて福井県は1.49となります。
そこで有職者一人当たりの年収を計算してみると、福井県が420万9000円、東京都の有権者一人当たりの年収は561万1000円と有職者一人当たりの年収に換算すれば東京都の方が100万円以上多いです。
第三位は富山県でしたが、こちらも福井県と同じ理由で世帯年収は高くなっています。

世帯収入が高い 都道府県 世帯年収 世帯人員 有職者数 有職者一人当たりの年収
第一位 福井県 627万1000円 2.84 1.49 420万9000円
第二位 東京都 600万4000円 2.14 1.07 561万1000円
第三位 富山県 599万8000円 2.80 1.44 416万5000円

次に世帯年収が低い都道府県を見てみます。
最も世帯年収が低かったのが沖縄県で385万1000円でした。有職者一人当たりの年収も沖縄が最も低かったです。
二番目に低かったのが鹿児島県ですが、鹿児島県の場合は有職者数が1.07と東京都と同じく低水準にあるため世帯年収が低くなっています。
第三位は青森県ですが、こちらは有職者一人当たりの年収が鹿児島よりも低いのですが、有職者数が多いために世帯年収は鹿児島を上回っています。

世帯収入が低い 都道府県 世帯年収 世帯人員 有職者数 有職者一人当たりの年収
第一位 沖縄県 385万1000円 2.40 1.13 340万8000円
第二位 鹿児島県 436万4000円 2.29 1.07 407万9000円
第三位 青森県 445万1000円 2.52 1.25 356万1000円

このように世帯の人数により世帯年収は異なりますので、都道府県で世帯年収を見る場合には二世帯で同居しやすいか、もしくは独立指向が強く一人暮らしをしやすいかなど、地域性を考慮しながら見ていく必要があります。

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ヨシコ

1位はなんと福井！！！びっくりです！

母子家庭の世帯年収

母子家庭の世帯年収は、一般的な児童のいる家庭の年収に比べ、3分の2近くも低いです。
生活保護などの需給率も最も高い比率になっています。
しかしながら、稼働所得の割合は、児童のいる家庭と比べても10％ほどしか下がっていません。
結果的に働きながら生活保護を受けている実態がわかります。
しかもそのほとんどは雇用者所得、つまり給与所得が殆どで、母親一人が働きながら生活保護を受けて、子供を養っている様子もよくわかります。
母子世帯となった理由の80％以上が離婚であり、ひとり親世帯の9割に達していることから、親権はほとんど女性が持っている様子もこれでわかりますね。

20代30代40代50代世帯年収の平均

年度別の世帯年収の推移を見てみると
20代：322万円
30代：464.6万円
40代：597 .5万円
50代：735.9万円
 細かく見ていくと、20代では年ベースで2年毎に30万円前後平均で、給与上昇がある様子がわかるのに対して、30代では20万～29万ペース、40代では18万～25万ペース、50歳では、ペースはかなり鈍化しています。
20代でではIT系と開発系の雇用で、全体に給与水準が上がっています。
また同じ30代でも、30代後半は全体的に年収が徐々に下がる傾向が強く、会社上層部も30代前半が役職者になるケースが増えているようです。

共働き世代の年収の平均や共働き率はどのくらいなの？

共働き世帯：35パーセント（2012年度）
共働き世帯年収：約730万円
共働きをする理由として、一般的に子供の将来を考えての貯蓄だといわれているようですが、実際には月収の25％ほどしか将来への備えはしていない実態があります。
この34万円の支出の内訳は、食費が22％と最も高く、次いで交際費や諸雑費、仕送りとなっており、単独世帯数が毎年減少しているため、この数字からは仕送りに支出が少ない様子がわかります。
他に交通、通信費が世帯支出お16％ですから、結果的に親が自分自身に使う支出の割合がかなり高いのが伺えます。
節約ブームの影では、案外、プチ贅沢とまではいきませんが、家族全体で両親が自由に使える支出が多いのは、ちょっと興味深い結果となってますね。

世帯年収をUPさせるための施策

世帯年収を上げるにはまずは家族全員で働くことが考えられます。
子供が高校生になりアルバイトを始めるとその分世帯収入はアップします。
さらに同居人数を増やすことも世帯年収をアップさせる効果があります。
子供が学校を卒業して働きだしても同居し続ければ世帯年収はアップします。それぞれの年収を上げることも大切です。

しかし、会社勤めですと年収を上げようとしても大幅に上がるわけではありません。
それでも世帯年収を上げようとする場合は、別の収入減を確保する必要があります。つまり、本業の他にも副業を行うなどです。田舎でよくあるのが兼業農家です。
本業で会社勤めをしていますが、先祖代々の田畑があると仕事の後や休日に米や野菜を栽培して副収入を得ています。
まとまった貯金があれば投資を行い、副収入を得る方法もあります。
他にもアフィリエイトやネットショップ、Youtubeのチャンネル収入などなど様々な形で副収入を得ている人は多くいますので、ご参考までに。

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執筆・監修者　平均年収.jp　編集チーム
平均年収.jp編集部

外資系出身者・職業紹介本原作者、FP資格保有者・専門ライター、キャリアコンサルタント・大手出版編集者などのメンバーが参画
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