マンション管理士の年収は330〜550万円！|平均年収.jp

マンション管理士の平均年収

マンション管理士の平均年収に興味がある方のための基礎知識

マンション管理士の年収

年収：330万円〜550万円
平均年収：400万円～
給料：25万～37万円

マンション管理士の年収も勤務先によって異なり一概に言えませんが、年収330〜550万円ぐらいで平均年収は約400万円です。
これはマンション管理士だけの仕事はなく、あくまで一つの資格に過ぎないからです。

そのためマンション管理士だけでなく宅地建物取引士や二級ボイラー技士の資格を持っている場合も多く、そうすれば年収も500〜600万円ぐらいにはアップするようです。
実際にある整体師の求人でみると例えば日本管財では、マンション管理業務の業績を拡大するためマンション管理士の正社員の求人を行っています。
具体的な仕事の内容ですが日常的な設備点検や維持管理や、修繕計画の企画や立案などを行ったりする管理コンサルティングや、管理組合の理事会や総会に出席して組合運営をサポートします。

応募資格は求める資格として管理業務主任者やマンション管理士で、高卒以上であれば意欲的な方であれば未経験でも大丈夫です。
給与は月給25万円以上ですが経験や能力が考慮され、交通費支給は月の3万円まで支給され年1回の昇給とボーナスも年2回あります。
また福利厚生面ですが社員持株会や育休・産休制度や、会員制リゾート施設が利用できます。

マンション管理士の年齢別年収を解説

マンション管理士の年齢別年収をみてみましょう。
各年齢を5歳刻みで算出しました。
最大年収を迎える50代の年収が660万円でした。
またマンション管理士で働き盛りの30代の年収はおよそ490万円になります。
それでは全体の年齢別年収をみてみましょう。

※

マンション管理士の年収層をピラミッドで分析

マンション管理士はどの年収層にいるのかを年収ピラミッドで予測してみました。あなたの年代と是非比較してみてください。

マンション管理士の男性と女性の年齢別年収の違い

では次にマンション管理士は性別によってどのくらい年収が変わるのかを比較してみました。

マンション管理士の主任・係長・課長・部長の役職者の年収

では次にマンション管理士の主任・係長・課長・部長の役職者の年収・給与を見てみましょう。

※厚生労働省の賃金統計基本調査と平均年収jpで行っている年収査定のデータ比率から独自で算出した結果になっております。

マンション管理士の大企業・中企業・小企業それぞれの年収・給与・ボーナス推移

大企業・中企業・小企業で働くマンション管理士の年収の差を厚生労働省の企業規模比率と掛け合わせ算出してみました。

※厚生労働省の企業規模比率から独自で予測算出をした結果が上記となります。

マンション管理士の都道府県別（東京大阪名古屋福岡等）平均年収

県によって物価も違うのですべての都道府県で同じ給与や年収だとは言えません。都道府県別に年収をみてみるとどのくらいになるのでしょうか。 国が出した都道府県の平均給与比率と年収査定結果・各都道府県のマンション管理士の平均年収を掛け合わせて独自に算出しました

マンション管理士の30代40代50代の年代別年収

マンション管理士の年代別年収を推定してみると下記の結果となりました。

30代：350万円～420万円（推定）
40代：320万円～460万円（推定）
50代：330万円～570万円（推定）

マンション管理士の生涯年収

上記の平均（400万円）から算出してみたところ推定1億5200万円となりそうです。
計算：400万円×38年

ボーナス等

50万。
※12万を支給する「資格手当」が出る企業もあります

仕事内容

マンション管理士の資格者は、マンションの管理組合側に対してアドバイスや援助をすることが主な業務なので、「マンション管理組合側アドバイザー」と表現されることもあります。
マンション管理士は、専門知識をもってマンション管理組合の運営、大規模修繕等を含む建物構造上の技術的問題、その他マンションの維持・管理に関して、管理組合の管理者等又はマンションの区分所有者などの相談に応じ、適切な助言や指導、援助等のコンサルティング業務を行います。
マンション管理のスペシャリストとして、主に管理組合の立場でマンション管理に関する様々な問題の解決などを行う。
資格を持つものができる仕事です。

平均年収が高い仕事内容

マンション管理士の資格を取得後、マンション管理士として登録したとしても、すぐにマンション管理士として独立できるわけではありません。
現在では、マンション管理士の資格だけでの独立開業は難しいとされています。

マンション管理士は、マンション管理組合のためのコンサルタントとして、独立することができますが、独立開業している人の多くは、宅建（宅地建物取引主任者）・建築士・行政書士・管理業務主任者などの資格を取得しています。
マンション管理士の資格とこれらの資格を併せて取得することで、マンション管理士として独立開業できる道は大きく拓けます。

雇用状況

現在のマンション管理士は、マンション管理士の資格を持っていなくても業務が行えます。
なので、現在はマンション管理士の資格自体に需要があるというわけではないのが事実です。

利点

マンション管理士の資格は合格率が７％と難易度も高く、さらに資格も新しい。
つまりまだまだ資格所有者が少ないので資格所持者が有利な状態にあります。
国家資格なので途中で資格自体が無くなる心配もありません。
資格を持つと宅建などの不動産関連の資格の問題を免除してもらえるんです。

マンション管理士になるには？【資格難易度や合格率】

国家資格を取得しなければなりません。
マンション管理士の受験資格は年齢・性別・学歴など制限は一切なく国土交通省が認定する国家資格で、試験内容はマンション管理に関する法令や建物の区分所有などに関する法律や実務に関することなどが出題されます。
マンション管理士の合格率ですが初回の平成13年は96,906人が受験し、7,213人が合格し合格点は38点で合格率は7.4％でした。
マンション管理士試験は毎年その後も1年に1回、11月の最終日曜日に行われていますが、平成27年度は14,092人が受験し1,158人が合格し合格点は38点で合格率は8.2％。
マンション管理士試験の合格率は初回から平成27年まで7～8％前後と、合格率だけで比較すると一級建築士や土地家屋調査士と並ぶ難関な試験と言えます。