「世帯主」とは一番年収が高い人のこと？世帯主の意味や確認方法、世帯年収と同じ意味なのかなど徹底解説！

世帯年収まとめ

高齢者世帯平均年収	312.6万円
母子家庭平均年収	306万円
児童のいる世帯の平均年収	745.9万円

アイミ

この前、友達と年末調整の話をしていたら友達の家はお父さんじゃなくてお母さんが世帯主になっているって言っていたわ。母子家庭ならわかるけど、世帯主って父親がなるものじゃないかしら？

ミナミ

そうなんだ、私は家族の中で年収が一番高い人が世帯主になるって思っていたから、お母さんの方が年収が高いんじゃないかな？

マリン

世帯主は15歳以上なら誰でもなれるわよ。ただ、税金関係や会社の補助などを考えると母親が世帯主になった方が良い場合があるからね。今回はあまり知られていない世帯主になるメリットやデメリットについて説明するわね。

世帯主と世帯年収についての画像

世帯主の意味や確認方法

世帯主は住民票を取得した際に住民票に記載されています。
家族で住んでいる場合は世帯主はほとんどの場合で父親ですが、ルームシェアや同棲などの場合にはどうなるのでしょうか？
世帯主について解説する前に、世帯主の定義を知っておく必要がありますのでまずは定義からご説明します。

厚生労働省の世帯主の解釈では、”社会通念上世帯を主宰する者”と定義されています。
世帯とは生計を共にする人たちを指し、多くの場合は家族を指し、さらには同棲やルームシェアなども含むこともできます。
世帯を主宰する者は主に世帯の生計、つまりお金を稼いでいる者でその世帯を代表する人となります。
厚生労働省は国民健康保険を運営しており、健康保険の世帯主をこのように解釈しているわけです。

一家の大黒柱である父親が世帯主となることが一般的ですが、昨今の生活様式の変化により母親の方がより稼いでいる場合もあり、父親は働かずに主夫として家庭に貢献していることもあります。
このような際には母親が世帯主となります。

つまり、世帯主には性別は関係なく、女性でも世帯主になることができ、両親が年老いて働けなくなると稼ぎのあるその息子や娘が世帯主となることも可能です。
一方で、誰でもいいかというとそうではなく、年齢制限があり、15歳以上である必要があります。
15歳以上の学生で1人暮らしをする場合は稼ぎが無くても1人暮らしをしている学生自身が世帯主となります。

同棲しているカップルの場合は少々複雑ですが、両者ともに稼いでいて別々に生計を立てていれば両者ともに世帯主となることができますし、どちらか一人が世帯主となることもできます。
つまり、一つの家に複数の世帯主がいても別に構いませんし、一番年収が高い人が世帯主である必要もありません。
同棲カップルの両者が世帯主になるメリットは別々の世帯主として登録することで会社側に同棲していることがバレないことに加えて、家賃補助が出ることです。
さらには同棲カップルで1人だけ世帯主となると住民票を請求した際に相手方の情報が記載されてしまいますので共働きで同棲をしている場合は特に理由が無ければ両方とも世帯主として登録しておいた方が良いでしょう。

結婚している場合は会社側からの補助が出るかどうかで考えればよく、例えば扶養家族に対して補助が出る場合、妻が専業主婦ですと出ますが妻が世帯主では出ないことになります。
この場合は補助額を上回るメリットがない限りは妻は世帯主にはならない方が得になります。

ルームシェアの場合はより経済的に独立していますし血縁関係などない他人の関係ですので、同じ住所で1人1人が住民票の登録をしている場合がほとんどだと思われます。
もちろん、同居人として住民票登録することも可能ですが、同居人の内最低でも誰か一人が世帯主になる必要があります。

次に一つの家族間で世帯を分ける、つまり世帯分離を行うメリットについてご説明します。
ご両親などに介護が必要な方がいる場合には家計を分けることでそれぞれの家計の収入を減らすことができ、家計を分けてご両親が独立の家計にすれば所得が減りますので介護料が安くなることがあります。
所得が住民税非課税世帯になりますと、国民健康保険料が減免されたり高額医療費が得られやすくなったりしますので、このようなケースでは世帯分離がなされます。
因みに年金収入の場合は65歳以上で158万円、65歳未満で108万円以下ですと住民税非課税世帯になります。
このように、世帯主は15歳以上ならば誰がなっても特に構わず、世帯主になるかどうかは税金や行政サポート、会社の補助など金銭的に得かどうかで決めればいいです。

世帯主を誰にしたか忘れてしまった場合など世帯主の確認の仕方ですが、世帯主は住民票に記載されていますので誰が世帯主かを確認する際には住民票を請求すると世帯主が誰であるかが分かります。

世帯主は住民票に記載されていますが、住民票と似た書類に戸籍があります。
住民票は居住関係が記載された公的書類でありますが、戸籍は身分関係、家族、厳密には同じ苗字の家族の関係についての関係が書かれており、住民票の世帯主に対して戸籍の筆頭者と記載されます。
戸籍は血縁関係や養子縁組、婚姻関係、本籍地が示されており個人情報としてかなり重要な書類となりますので、パスポート取得などの際に必要な書類になります。
このように重要な情報が記されていますので、たまに聞く話ですと自分の戸籍を取得したら自分が養子であることが分かった、実は死去した兄弟がいた、父親に離婚歴があったなど衝撃の事実が分かったなどです。
因みに離婚歴は転籍を行うことで戸籍から消すことができます。
また、戸籍は本籍のある役所で発行されますが住民票は住居のある役所で発行されます。

税金やお金関係で言いますと、住民票の方は先ほど書いたように税金や補助などに関連しますが、戸籍の場合は家族間での財産分与の際に重要になります。

世帯主の変更について

住民票ですが、引越しをして住所が変わったタイミングで役所に行き転入届を出します。
この転入届を提出する際に世帯主のチェック欄がありますので、世帯主になる方のチェック欄にチェックを入れます。
ご自分の場合はご自身の欄にチェックを入れれば完了です。
同棲の場合やルームシェアの場合も同様にそれぞれが転入届を出し、世帯主の欄にチェックを入れると皆さんが世帯主として登録されます。
住民票は住民であることを示す公的書類であり、就職や車庫証明など何かにつけて必要になる書類ですので引っ越した際には14日以内に役所に転入届を提出しましょう。

この他にも就職や同棲を開始した、ご両親が年金生活を始めたなど補助や税金的に得になる場合などに世帯主の変更を行います。
この場合は引越しをするわけではないので、役所に転入届ではなく世帯主変更届を提出すればよいです。
世帯主の方が不幸にしてお亡くなりになられた場合でも世帯主変更届を提出しますが、ご本人はもうおられませんのでご家族などの代理の方が委任状などと共に世帯主変更届を提出することになります。
ただし、夫婦お二人で暮らしていて、世帯主の方が亡くなられた場合では残った方が自動的に世帯主とみなされますので、このようなケースでは世帯主変更届は特に必要ありません。

世帯主を扶養に入れることはできる？

世帯主とは基本的に家計を支えている大黒柱というイメージですが、果たして扶養家族を世帯主にすることはできるのか気になりますね。
世帯主になる際の制限は15歳以上しかなく誰でもなれますので、世帯主だった家族を扶養家族に入れることも可能です。
よくあることが若いころに世帯主となり定年退職した後も世帯主となり続けるケースです。
お子さんと同居していれば加齢に伴い世帯主のまま扶養家族になることもあります。

扶養家族は生計を一つにしている場合に入れることができます。
つまり、ご家族で一つの家に住んでいる場合で収入が減った際に入れるタイミングとなります。
すでに年金を受給されていれば該当しませんが、例えば旦那さんが年金受給前に不幸にして事故や病気で働くことが出来ずに奥さんの扶養家族になれば国民健康保険の被扶養者になるとともに国民年金の第3号被保険者にもなりますのでこれらの保険料の負担が軽くなります。

住民税関係で世帯分離を行うことは税金などのメリットを受ける可能性があることを書きましたが、世帯主を誰にするかで税金額が変わるかというとこれは変わりません。
なぜなら、誰が世帯主になろうが世帯の総収入額は変わらないからです。
しかし、世帯主は世帯の主宰者ですので家計を支えている方がなった方がすっきりすると思います。

日本の世帯年収

実際の日本の世帯年収について解説いたします。
以下のグラフは厚生労働省が調査した2019年の世帯年収の結果です。
世帯年収は日本全体の平均では552.3万円でした。
世帯を構成する1人当たりの年収では222.3万円となっています。

この世帯年収は世帯の構成で異なり、高齢者世帯ですと世帯年収は312.6万円となっています。
最も低いのは母子家庭で306万円、1人当たり112.7万円となっています。
母子家庭の場合は働き手が母親でお子さんが数名いる構成となっていますが、育ち盛りの子供を育てるにはかなり厳しい収入であるとその隣の児童のいる世帯収入を見てみるとわかります。
この児童のいる世帯年収は754.9万円と母子家庭に比べて2倍以上高く、両親が共働きで稼いでいることが分かります。
これにより母子家庭と比べて教育を始めとして子育ての格差が出来てしまうことが推測されます。

世帯年収についての画像

厚生労働省

マリン

世帯主を変える際は同居している父親が年金を貰いだしたタイミングや旦那さんがけがや病気で働けなくなったタイミングに検討すれば良いでしょう。

世帯主になる要件と年収の関係

一般的には家族の中で収入が最も多い人が世帯主になります