妻の方が年収が高い時、離婚による養育費相場は変わるのか？年収別の養育費を徹底解説！

養育費相場まとめ

最低養育費 夫の年収の8%程度
最高養育費 夫の年収の30%程度
妻の年収による養育費の差 最大で2倍程度
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アイミ

この前知り合いと話していると、ちらっと養育費の計算表みたいなのがあるって聞いたけど知ってる？
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ミナミ

ああ、詳しくはわからないけど裁判所が出していた記憶があるわ。その表を参考に養育費が算出されるのよね。確か夫と妻の年収で養育費が決められていたような？
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マリン

養育費算定表のことね。裁判所のサイトで見れるわよ。だけど、内容が複雑なので分かりやすく説明するわね。

養育費の相場について

育ち盛りの子供がいるにもかかわらず不幸にも離婚をしてしまった場合、親権の無い方を義務者と呼びますが、この義務者が親権のある権利者に対して慰謝料を支払わなければなりません。
この慰謝料の額は裁判所の司法研究に基づき相場が提案されていますので、その相場を参考にして支払額が定められます。

養育費算定表子供1人14歳以下

支払額は義務者の年収のみではなく権利者の年収も考慮され、子供の年齢及び人数によっても細かく定められています。
一般的に親権は母親が持つことが通例となっていて父親が親権を得ることは非常に難しく、母親に養育上の問題がある場合に得られる程度で母親側に養育上の問題が無く親権を希望した場合は母親側が親権を得ています。
従って、子供がいて離婚を考えている妻側は夫側から養育費を貰う立場になります。

この場合、養育費は夫の収入のみではなく妻の収入も考慮して決められますので、夫の収入が高かれば高いほど養育費は高くなります。
妻の収入も考慮されますので、妻の収入が多いと養育費は高くなりません。
養育費とは養育に必要なお金であって過剰に貰うことは法律の立場から望ましくないので調整がなされます。

文字で書いただけではわからないので実際に妻と夫の年収に即した養育費を算定表を元に一覧にしてみました。両者とも給与所得者で14歳以下の子供が一人だけいます。
夫の年収が100万円から1000万円の間、妻の年収が0万円から1000万円までの金額を示しています。

夫婦年収ごとの養育費月額

年収ごとの養育費についての画像

年収ごとの養育費グラフについての画像

表の横方向を見てみますと、横方向は夫の年収を示していますので、夫の年収が増えるに従って月額の養育費は高くなっています。
縦方向は妻の年収を示しており、一番上は妻の年収が0万円、つまり無収入の場合の養育費を示しており、妻が無収入で夫の収入が100万円だと養育費の月額は1.3万円です。
かなり衝撃的な金額で、妻の収入が無く、夫の養育費1.3万円だけで子育てをしなくてはならないことになります。
夫の収入が1000万円ですと12.7万円となりますので、養育費としては十分な額ですが妻自身の収入が無ければ離婚後の生活は難しいです。
この表から、妻の年収が0円の場合は夫の年収の16%位が養育費となり、14歳以下の子供が一人だけですとこの16%が最大の割合となります。

妻の年収が上がると当然ですが夫の負担が下がってきます。
妻の年収が1000万円で、夫の年収が100万円の場合には養育費は月額7千円程度ですみますが、一方で夫の年収が増えても養育費の年収の割合はあまり変化していません。
黄色で分けましたが、妻の年収が夫の年収を上回ると妻の年収が幾ら高くなろうとも養育費は一定額となっています。
傾向から考えると、妻の年収が高くなると夫の養育費負担は低くならなければなりませんが、軽減されずに一定額ですので妻の方が年収が高い場合には離婚により養育費の相場はほとんど変わらない、ということになります。

妻の年収が高くなり、1000万円に到達すれば養育費は夫の年収に関わらず年収の8%を下回る程度になります。
つまり、14歳以下の子供が一人おり、夫と妻の年収がともに1000万円以下ですと養育費は夫の年収の8%から16%の間で定められるということになります。
子供の人数が増えていくと養育費も上がりますので、夫の年収の8%は最下限であり最も高い養育費を見てみますと、妻の収入が0円で15歳以上の子供が3人いる場合の夫の年収の29%です。

14歳以下の子供一人の場合の夫の年収に占める養育費の割合
子供14歳以下1人の
養育費の割合 		夫の収入(万円)
100万円 200万円 300万円 400万円 500万円 600万円 700万円 800万円 900万円 1000万円
妻の収入 0万円 16.0% 16.0% 16.0% 16.0% 15.8% 15.4% 15.2% 15.0% 15.1% 15.2%
100万円 8.0% 10.0% 11.4% 12.0% 12.3% 12.7% 13.1% 13.3% 13.3% 13.4%
200万円 8.0% 10.0% 9.1% 10.3% 11.0% 11.4% 11.8% 12.0% 12.2% 12.4%
300万円 8.0% 10.0% 8.0% 9.0% 9.6% 10.3% 10.7% 10.9% 11.1% 11.6%
400万円 8.0% 10.0% 8.0% 8.4% 8.6% 9.0% 9.4% 9.9% 10.3% 10.6%
500万円 8.0% 10.0% 8.0% 8.2% 8.3% 8.4% 8.8% 9.0% 9.5% 9.9%
600万円 8.0% 10.0% 8.0% 7.4% 7.8% 7.7% 8.1% 8.6% 9.0% 9.3%
700万円 8.0% 10.0% 8.0% 7.4% 7.8% 7.7% 7.9% 8.1% 8.4% 8.9%
800万円 8.0% 10.0% 8.0% 7.4% 7.8% 7.7% 7.8% 7.9% 8.0% 8.4%
900万円 8.0% 10.0% 8.0% 7.4% 7.8% 7.7% 7.6% 7.6% 7.6% 7.8%
1000万円 8.0% 10.0% 8.0% 7.4% 7.8% 7.7% 7.6% 7.6% 7.6% 7.7%

ここで言っている金額は年収の何パーセントであり、手取りの何パーセントではありません。
年収1000万円でしたら290万円が年間の養育費として消えていくのです。
年収1000万円の手取りは720万円程度ですので、そこから290万円の養育費を引くと夫の手元には430万円しか残りません。

430万円あればまだ生活できますが、夫の年収が400万円で妻の年収が0円、そして15歳以上の子供が3人いるケースでは毎月の養育費が10万円になります。このケースでは夫の年収の30%程度が養育費の相場です。
年収400万円の手取りは308万円位ですので、そこから120万円が引かれ、手元には188万円が残されますので毎月の生活費は15万円とちょっとです。
この188万円は年収240万円の手取りに相当します。
年収300万円の場合は手取りが232万円で90万円が年間の養育費になりますので、夫に残される額は年間で142万円です。
住む家はワンルーム必須で電気、ガス、水道、スマホ、インターネット、食費を支払うと手元にはほとんど残らずタバコは吸えて1日数本、お酒も安酒以外は飲めません。
これはもう生活できるかどうかの瀬戸際ですので、この金額では生きていけない3人の子持ち男性は奥さんに離婚されないように全力で家族を大事にしてください。

年収200万円の場合はもっと厳しく、手元に残る金額は98万円です。
これはほぼ詰んだ状態で、一人暮らしをするには厳しくに実家で暮らすなど支出を極力抑えた生活をしなければなりません。
奥さんがいれば共働きで何とか乗り切れますが、年収が低い上に子供がいる状況で離婚してしまうと経済的に大変厳しい状況に陥ってしまうことがわかります。

この算定表から言えることは、収入の良い奥さんと離婚すると養育費はそれほどかかりませんが、収入のない奥さんと離婚すると養育費は2倍位まで跳ね上がります。
また、養育費負担の範囲は状況により夫の年収の8%から30%までの間で決められます。

15歳以上の子供が3人おり妻が無収入の場合の養育費
夫の年収(万円) 手取り(万円) 養育費(万円) 残り(万円)
200 158 60 98
300 232 90 142
400 308 120 188
500 382 150 232
600 451 180 271
700 516 210 306
800 581 240 341
900 650 270 380
1000 720 300 420
手取り金額についての詳しい説明は以下をご覧ください。

【年収別手取り一覧】手取りを知って、お金管理に役立てよう

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マリン

妻の年収が夫の年収よりも高い場合には、養育費の金額は妻の年収にかかわらずほぼ一定額になります。

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執筆・監修者　平均年収.jp　編集チーム
平均年収.jp編集部

外資系出身者・職業紹介本原作者、FP資格保有者・専門ライター、キャリアコンサルタント・大手出版編集者などのメンバーが参画
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