[2021年版]年収100万以下は確定申告必要？いくらから確定申告が必要なのかサラリーマン、副業やパート、フリーランスなどによってそれぞれ算出してみました

確定申告まとめ

確定申告が必要な年収ライン 20万円
所得税の基礎控除額 48万円
サラリーマンでも確定申告が必要な年収 2,000万円以上
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アイミ

年が明けたら確定申告の文字をよく目にするようになったわね。
確定申告は給与所得者でも家を買ったり、医療費が多くかかったりした場合やふるさと納税も場合によっては確定申告が必要になるわよ。
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ミナミ

そうそう、それ以外にも収入によってはサラリーマンでも確定申告が必要になることもあるって聞いたけど幾らだったかしら？
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マリン

よく知っていますね、今回の記事ではその年収を含めて確定申告に関してしっかりと説明します。

確定申告が必要な年収は税込み年収のことをいうの？

確定申告が必要なのかどうか知るために、正しい年収をチェックする必要があります。
この場合でいう年収とは、税込みの年収を指すのか、それとも経費などが引かれたあとの手取りを指すのかという疑問が出てきます。
確定申告が必要かどうかチェックする際に必要なのは税込み年収の方です。
手取り年収を見て「自分は確定申告がいらない」と勘違いして納税しなければ脱税になってしまいますので、必ず諸々が引かれる前の税込み年収をチェックしましょう。

この年収を超えると確定申告が必要なボーダーライン

年収がいくらを超えると確定申告が必要になるのでしょうか？
そのボーダーラインは20万円であり、20万円以下の年収ですと確定申告の必要はありませんが、年収が20万円を1円でも超えてしまうと確定申告が必要となります。
確定申告が必要な人と必要ではない人には幾つかパターンがありますので、パターン別に見ていきましょう。

副業で確定申告が必要な最低年収

本業から給与をもらいながら副業をする場合、副業の収入が20万円を超える、つまり20万円1円から確定申告が必要になります。
副業と言っても年間20万円以下のお小遣い稼ぎ程度でしたら確定申告は必要ありません。
基本的に本業と副業の給与収入の2つまとめて源泉徴収されている場合には確定申告の必要はありませんが、本業と副業それぞれの会社で別々に源泉徴収されている場合は確定申告が必要となります。
副業の収入が年間20万を超えている場合は確定申告が必要になりますが、収入を得る際に経費がかかっている場合には確定申告が必要ない場合があります。
例えば自分で副業を行う際に必要なパソコンを購入したとします。副業年収が41万円でパソコンが22万円だとすると41万円-22万円＝19万円となり確定申告が必要ない最低年収の20万円以下になりますので確定申告は必要ありません。
一方でパソコンが20万円だとすると、41万円-20万円＝21万円となり20万円を超えてしまいますので確定申告が必要になります。
他にも商談に行く際の交通費やプロバイダ料金なども経費として計上できます。
経費が増えると課税額が下がりますので節税できますので領収書などは必ず保管しておきましょう。

主婦で確定申告が必要な最低年収

専業主婦の場合は収入がゼロであればもちろん確定申告の必要はありません。
しかし、アフェリエイトやフリマサイトなどで給与収入ではない収入を得た場合、2019年までは年収が33万円を超えると住民税の課税対象になり、38万円を超えると所得税の課税対象になっていました。
この38万円は基礎控除と言って、年間38万円までの雑所得に関しては申告の必要はありませんでした。
2020年に税制改正が行われ、住民税は33万円から43万円、所得税の基礎控除は38万円から48万円になりましたので、現在では48万円までは控除の対象になっています。
つまり、43万円1円の年収を得た場合は、確定申告をして住民税を納める必要があります。
では年収43万円以下の場合は確定申告が必要ないのか、というとそうではなく、年収が20万円を超えると確定申告する必要がでてきます。
この場合は形式的な確定申告ですのでもちろん税金は取られません。
つまり主婦で確定申告が必要な最低年収は20万1円になります。

アルバイトで確定申告が必要な最低年収

アルバイトで収入を得ている場合、勤務先で源泉徴収票をもらっていれば確定申告をする必要はありません。これは主婦のパート収入でも同じです。
ちなみに源泉徴収とは勤務先が従業員に代わって税務署に納税を行うことです。
アルバイトでも長期で働く場合にはほ余り無いケースですが、雇用主が源泉徴収票を出すことを怠った場合は自分で確定申告をする必要があります。
日雇いや短期のアルバイトは源泉徴収票が出されないことも多く、納税されているかどうかわからないので自分で確定申告をする必要が出てきます。
また、アルバイトを掛け持ちしている場合は1つにまとめて源泉徴収票を出してもらう必要がありますが、まとめてもらえない場合は自分で確定申告をする必要があります。
アルバイトで確定申告が必要な最低年収も20万1円です。

フリーランスで確定申告が必要な最低年収（経費によってかわる）

フリーランスや個人事業主の場合、収入は大きくなりますが、大部分の方は年収20万円を超えていると思いますのでほぼ皆さん確定申告が必要になると思います。
フリーランスで確定申告が必要な最低年収は20万円以上となる金額の20万1円です。

確定申告は必要ですがフリーランスの場合、青色申告を使用して税務署で申告すれば最大65万円の控除を受けられるので節税になります。
フリーランスの方々は必要書類を揃えて是非とも青色申告しましょう。

フリーランスや個人事業主も事務所を構えればその家賃も経費として計上できます。
自宅を事務所とする場合も家賃の何割かは経費として計上できますが、この際は仕事にどれだけの部屋や面積を使用しているかにより変わります。
他にも文房具や電球などの消耗品費、交通費、接待費、外注費なども経費として計上できます。
所得控除は配偶者控除など14種類の所得控除がありますのでこれらの費用が控除の対象となります。

所得税の簡単な計算例

所得税の金額を計算してみます。

例えば収入が230万円あったとします。この時、経費が150万円であれば230万円-150万円＝80万円となり、さらに青色申告の控除65万円を受けられれば課税所得は15万円となります。
この場合、課税所得は20万円以下なので確定申告は必要なくなります。

一方で収入が315万円で経費が150万円であった場合は315万円-150万円＝165万円となり、さらに青色申告の控除65万円を受けられれば課税所得は100万円となります。
この場合、課税所得は20万円を超えていますので課税対象になります。所得税は以下の式により算出されますので、実際に計算してみます。

所得税額＝課税総所得額×税率－控除額

課税所得額は100万円です。195万円以下の所得税率は5%であり、195万円以下の課税所得に対する控除額は0円ですので、所得税額は

所得税額＝100万円×0.05－0万円＝5万円となります。

確定申告所得税額についての画像

サラリーマンが確定申告をしないといけない条件

主婦やアルバイトなどタイプ別に確定申告が必要な最低年収を紹介してきましたが、最後にサラリーマンが確定申告をしないといけない条件を紹介します。
条件にあてはまるかどうかしっかりチェックしましょう。

年収2,000万円を超える場合

給与所得者であるサラリーマンでも年収2,000万円を超えると確定申告が必要であり、さらに年収2,000万円を超えると配偶者控除などのあらゆる控除が受けられなくなります。
ですので、給料が上がるのはいいのですが上がりすぎると税金は上がるは確定申告の必要が出てくるはで色々と大変になります。

副業や株の売買などの課税所得が20万円を超える場合

上で説明した通り、給与収入の他に課税所得が20万円を超えると確定申告が必要になります。
一方で経費は課税額から控除ができますので、副業をしている人の多くは上手く経費を計上して課税額を抑えるという涙ぐましい努力をしています。
副業の収入が多い状態で確定申告をすると住民税などが上がりますので本業の会社に副業がばれてしまうケースがあります。
ですので、副業を考えている方は収入のみではなく確定申告についてしっかりと調べておくことをお勧めします。

2ヶ所以上から給与をもらっていて両方の収入が20万円を超える場合

2ヶ所以上から給与をもらっている場合は確定申告が必要になることがあります。
片方が20万円以下でもう片方が20万円以上ですと特に確定申告の必要はありませんが、両方とも20万円を超えている場合で源泉徴収票を1つにまとめて貰えない場合には確定申告が必要になります。

まとめ

確定申告をすることで自分が納税すべき税金がはっきりします。
国民の三大義務のうちのひとつである「納税」をしないと脱税になってしまいます。
もちろん悪いことばかりではなく、確定申告を行うことで場合によっては払いすぎた税金が戻ってくることもあります。
確定申告についてしっかりと知ることで控除出来る経費なども理解できますので節税に繋がります。

転職年収コラム

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