年収と年俸の違いと月給制の年俸制のメリット・デメリット

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アイミ

「推定年俸3000万円！」などテレビの野球選手の年俸がニュースでは毎年取り上げられていますよね。年俸制って1年ごとのお給料なのは分かりますけど野球選手などだけでなく、一般企業でも取り入れられている制度なのは知っていましたか？
身近な人も実は年俸制の企業に勤めているかもしれませんよ。意外と知られていない年俸制に今回は注目していきます。
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ヨシコ

この記事は、年俸制とは何か知りたい方
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ミナミ

月給制と年俸制のメリットデメリットを知りたい
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マリン

言葉の意味の違いを知りたい方にお勧めの記事です！
では最初に年俸制とは何かについて定義を解説しちゃいます

年俸とは

年俸とは年俸制の契約を交わして1年間に支払われる給料のことです。
年俸とは言いますが、労働基準法では「月1回以上の支払いの原則」が決められているので、1年に1回の支払いではなく、毎月支払いはあります。
「じゃあ年俸って年収と同じこと？」と思った方もいるでしょう。
次は年俸と年収の違いを解説していきます。

年収と年俸の違いってどんなもの（ボーナス表記など？）

年収とは給与の契約が年俸制であろうと月給制であろうと関係なく、1年間で得たすべての収入のことを言います。
基本給やボーナス、残業代、副業で稼いだものも全部を含めます。
年俸とは年俸制の契約によって支払われる給与のことです。ここにはボーナスや残業代を含むこともありますし、契約内容によっては、含まないこともあります。
含まない場合は、ボーナスや残業代を年俸と別途支払う形になります。含む場合はボーナスや残業代を含めた年俸を12で割って毎月支払ったり、ボーナスとして支払う場合は16で割って2ヶ月分✕２をボーナス月（夏季・冬季）に支払う形になります。 副業はせず、ボーナスや残業代すべて含んだ年俸制の企業に務めている人の場合は年俸＝年収になります。

なぜ年俸制を採用しているのか

外資系の企業やIT企業では年々年俸制が増えてきています。厚生労働省が公表している「就労条件総合調査」によると、月給制が全体の約94%に対し、年俸制をとる企業は約9.5%とまだまだ少ない年俸制。
なぜ少数ながら年俸制を選択する企業が増えているのでしょうか？
今まで日本人が慣れ親しんできた月給制とはどうちがうのでしょう。

月給制は年功序列とともに日本で採用されてきました。
年齢や勤続年数で基本給が決まり、毎年少しずつ昇給があります。営業成績など、成果のあるものはボーナスとして反映してきました。会社の業績が悪ければ年度の途中で減給することもありました。
その代わり成果が得られないからと言って給与が急激に減給されることはありません。真面目に働いていればある程度はもらえるのです。
日本らしいと言えば日本らしいですよね。

一方年俸制は１年単位で給与を決めます。年度の途中で給与が変わることはありません。そして成果を上げれば翌年の給与は上がりますし、成果を上げられなければ減給もあります。
社員のモチベーションを上げることのできる成果主義の年俸制は、現代のグローバル社会で企業が生き残っていくために必要だと考えられています。
先を見越す企業は優秀な社員を集めるために年俸制を採用しているようです。
勤続年数や年齢よりも成果を重視する年俸制は、実力のある転職者にとってはチャンスでもあるのです。

年俸制のメリット

なぜ企業が年俸制を採用するのかは理解できましたね。ところが日本にある全企業が次々と採用している、というわけではないのです。
年俸制のメリットとデメリットについてまとめてみました。まずは年俸制のメリットを企業側視点、社員視点から解説します。

【企業】金額を決めるのは年一回だけ

月給制の場合、通常年一回の基本給などを決定するだけでなく、年二回のボーナス額を社員の成果などを評価し決定する必要があります。
年俸制でボーナスも含む場合、決定するのは年一回となり、時間や手間の節約になります。企業が社員に支払う給与の見通しも立つので資金運用などもしやすくなります。　
つぎは社員側からみたメリットをみてみましょう。

【社員】年間の収入が決まっている

１年のはじめに年間収入が分かるので「次のボーナスの額次第でこの買い物をするかどうか決める」というボーナスの明細を見るときにドキドキヒヤヒヤすることがありません。大きな買い物や年間計画は立てやすくなります。

【社員】働けなくなっても１年間の収入は約束されている

年俸制は１年単位の収入を月で割って毎月支払われているのでその年の途中に働けなくなっても収入は変わらず入ってきます。野球選手のケガなどがいい例ですね。

【社員】１年間は給与が下がることはない

期待されていた成果が得られないからと言ってすぐ減給されることはありません。年俸を決めるときは翌年の期待値が金額に反映されます。期待値に添わない成果でも１年間は給与が下がることはありません。

【社員】成果を上げれば翌年の年俸がアップ

外資系などに多い年俸制は成果を翌年に反映してくれます。年齢が若いとか、転職してきたばかりだとかそういうことは関係なく、実力があり、会社への貢献力が高い場合、翌年の年俸がアップします。
1年目は高くなくても成果を上げれば2年目には年俸アップが期待できます。ただ、年俸制でも年功序列型を採用している企業もあるので入社する前に確認が必要です。

では年俸制のデメリットを見てみましょう。

年俸制のデメリット

つぎは年俸制のデメリットを企業側視点、社員視点から解説します。

【企業】１年間は減給できない

前年に年俸を決めてしまえば、あとはどういう仕事ぶりであろうと１年間は契約した通りの額面で払わなくてはいけません。
成果が出なくても、仕事をサボろうとも「来月から減給」なんてことはできません。期待と信頼を込めて企業側も年俸制を採用しているのです。
つぎは社員側からみたメリットをみてみましょう。

【社員】成果をあげても１年間は給与が変わらない

年のはじめに年俸として給与が決まってしまうので、どれだけ活躍してもどれほど成果をあげてもその年の給与は変わりません。
評価が給与に反映されるのは翌年以降になります。翌年まで同じ給与であることでモチベーションを保ちにくいというのがデメリットと言えるでしょう。

【社員】減給される可能性がある

その年の成果や翌年への期待を込めて年俸が決定される年俸制の場合、成果をあげないと翌年は減給される可能性があります。
今まで日本がずっと行ってきた「長く勤めれば給与があがる」という年功序列制度は崩壊しつつあります。真面目に勤めていてもその姿が会社の評価に繋がらなければ減給もあり得るので、不安な人は月給制の方が向いているかもしれません。

【社員】残業代が出ないトラブル

年俸に残業代が含まれている場合でも、規定以上の残業があった場合、別途支払う義務が企業にはあります。
全部含んでいるんだからこれ以上支払う必要はないと勘違いしている人がいるようでトラブルが起きることもしばしばあります。何時間の残業代が年俸に含まれているのか、それ以上残業した場合はどのように支払いがあるのか、などは入社前にしっかり確認することをおすすめします。

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ミナミ

年俸制はそれぞれメリットデメリットがあるけど企業側が規定で決めることが多いから、労働側は受け入れることが多いですよね。年俸制だと残業代つかないのが結構ネックという口コミが多いみたいです。

年俸制の昇給率は高いの？

月給制の昇給率は大企業でも3%に満たないほどで、中小企業であれば1%ほどと言われています。年間数万円ほどの昇給が妥当です。
一方年俸制の平均的な昇給率も数%と言われています。全員が全員大幅アップするわけではないようです。ところが成果をあげたり、昇進などの場合50%アップするということもあるようです。 もちろん減給される人もいる、本当に実力社会です。
自分の実力に自信があり、評価されるであろう人材であれば月給制よりも年俸制の方が給与が大幅に上がるかもしれないのでチャレンジしてみてもいいかもしれませんね。

年俸制をとってる有名企業

最後にどのような企業が年俸制を採用しているかを紹介します。

・P＆Ｇ
洗剤やシャンプー、オムツなどを作っています

・NTTデータ
データ通信などを行うシステムインテグレーターです。

・アップル
パソコンやスマートフォンなどの電子機器を扱っています。

・グーグル
インターネット関連のサービスや製品などを扱っています。

・LINE
SNSの代表的存在で、テキストチャットやインターネット電話サービスを行っています。

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マリン

年俸制はかっこいいイメージですが、月給制含めどちらにも利点があります。仕事を決めるときに月給制や年俸制で決めるという人はいないので、やりがいや給料の多さが大事ですよね。

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執筆・監修者　平均年収.jp　編集チーム
平均年収.jp編集部

外資系出身者・職業紹介本原作者、FP資格保有者・専門ライター、キャリアコンサルタント・大手出版編集者などのメンバーが参画
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