収入年収別の公的年金控除額の計算方法やポイントについてわかりやすく解説!

公的年金控除額まとめ

公的年金のみの収入100万円 65歳以上の控除額:100万円
公的年金のみの収入300万円 65歳以上の控除額:110万円
公的年金のみの収入500万円 65歳以上の控除額:143.5万円
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アイミ

令和3年度から公的年金控除に新しい計算式が適用されるようになったわね。
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ミナミ

そうそう、聞いたわ。公的年金の控除額って公的年金の支給額だけでなく公的年金以外の収入によっても変わるし、かなり複雑よね。
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マリン

実際に計算式を見ながら計算しないとうっかり間違えてしまいそう。他にも細かい規定なんかもあるから公的年金の控除額について説明するわね。

公的年金の所得額の計算

公的年金とは国民年金、厚生年金、恩給、確定給付企業年金などの年金を言います。
国民年金や厚生年金は国民年金法、厚生年金保険法といった法律に基づいて運用されています。
年金の受給資格を満たせば年金を受け取れるのですが、非課税化というとそうではなく税金を支払わなくてはなりません。
ただ、支給額全額に課税されるわけでもなく、年収や年齢によって控除額が定められています。
この控除額ですが令和3年に改正されており、新しい計算式に基づいて控除額が計算されます。

課税対象となる年金額の計算ですが、年金以外の年収により異なります。
この年収帯は3つあり、公的年金等雑所得以外の所得にかかる合計所得金額が1000万円以下、1000万円より多く2000万円未満、2000万円以上となっています。
この年収帯それぞれで若干計算式が異なるのですが、以下にグラフで示していますが、年収によって控除額が大きく変わることはありません。
年金だけで1000万円を超えることは難しいので、年金だけの所得の方の大多数は年収1000万円以下であると思われます。
この場合はもう一つの要素である年齢を見みます。

年齢が65歳未満ですと若干控除額が減ります。
一方の65歳以上ですと、年収が低くなるほど控除額が多くなっていて年収110万円以下で全額控除されます。
このシステムでは65歳以上は330万円未満まで控除額が多くなりますが、330万円以上では控除額は65歳未満と同じ額になります。
つまり65歳以上で年金の所得が330万円未満の方々に対してより多くの年金が残るように配慮されています。
詳しい計算式は以下の通りです。

控除額の計算表その1
控除額の計算式 公的年金等雑所得以外の所得にかかる合計所得金額
年齢 公的年金等の収入をAとする 1000万円以下 1000万円超、2000万円以下
65歳未満 130万円以下 A-60万円 A-50万円
130万円超、410万円以下 A×0.75-27.5万円 A×0.75-17.5万円
410万円超、770万円以下 A×0.85-68.5万円 A×0.85-58.5万円
770万円超、1000万円以下 A×0.95-145.5万円 A×0.95-135.5万円
1000万円超 A-195.5万円 A-185.5万円
65歳以上 330万円以下 A-110万円 A-100万円
330万円超、410万円以下 A×0.75-27.5万円 A×0.75-17.5万円
410万円超、770万円以下 A×0.85-68.5万円 A×0.85-58.5万円
770万円超、1000万円以下 A×0.95-145.5万円 A×0.95-135.5万円
1000万円超 A-195.5万円 A-185.5万円
控除額の計算表その2
控除額の計算式 公的年金等雑所得以外の所得にかかる合計所得金額
年齢 公的年金等の収入をAとする 2000万円超
65歳未満 130万円以下 A-40万円
130万円超、410万円以下 A×0.75-7.5万円
410万円超、770万円以下 A×0.85-48.5万円
770万円超、1000万円以下 A×0.95-125.5万円
1000万円超 A-175.5万円
65歳以上 330万円以下 A-90万円
330万円超、410万円以下 A×0.75-7.5万円
410万円超、770万円以下 A×0.85-48.5万円
770万円超、1000万円以下 A×0.95-125.5万円
1000万円超 A-175.5万円

東大阪市

65歳未満の年金所得額と控除額

年金控除額65歳未満についての画像

65歳未満の年金所得額
65歳未満 年金以外の収入
公的年金の収入(万円) 1000万円以下 1000万円超、2000万円以下 2000万円超
100 40 50 60
200 122.5 132.5 142.5
300 197.5 207.5 217.5
400 272.5 282.5 292.5
500 356.5 366.5 376.5
600 441.5 451.5 461.5
700 526.5 536.5 546.5
800 614.5 624.5 634.5
900 709.5 719.5 729.5
1000 804.5 814.5 824.5
1100 904.5 914.5 924.5
1200 1004.5 1014.5 1024.5
1300 1104.5 1114.5 1124.5
1400 1204.5 1214.5 1224.5
1500 1304.5 1314.5 1324.5
>65歳未満の年金控除額
65歳未満 年金以外の収入
公的年金の収入(万円) 1000万円以下 1000万円超、2000万円以下 2000万円超
100 60 50 40
200 77.5 67.5 57.5
300 102.5 92.5 82.5
400 127.5 117.5 107.5
500 143.5 133.5 123.5
600 158.5 148.5 138.5
700 173.5 163.5 153.5
800 185.5 175.5 165.5
900 190.5 180.5 170.5
1000 195.5 185.5 175.5
1100 195.5 185.5 175.5
1200 195.5 185.5 175.5
1300 195.5 185.5 175.5
1400 195.5 185.5 175.5
1500 195.5 185.5 175.5
65歳以上の年金所得額と控除額

年金控除額65歳以上についての画像

65歳以上の年金所得額
65歳以上 年金以外の収入
公的年金の収入(万円) 1000万円以下 1000万円超、2000万円以下 2000万円超
100 0 0 10
200 90 100 110
300 190 200 210
400 272.5 282.5 292.5
500 356.5 366.5 376.5
600 441.5 451.5 461.5
700 526.5 536.5 546.5
800 614.5 624.5 634.5
900 709.5 719.5 729.5
1000 804.5 814.5 824.5
1100 904.5 914.5 924.5
1200 1004.5 1014.5 1024.5
1300 1104.5 1114.5 1124.5
1400 1204.5 1214.5 1224.5
1500 1304.5 1314.5 1324.5
65歳以上の年金控除額
65歳以上 年金以外の収入
公的年金の収入(万円) 1000万円以下 1000万円超、2000万円以下 2000万円超
100 100 100 90
200 110 100 90
300 110 100 90
400 127.5 117.5 107.5
500 143.5 133.5 123.5
600 158.5 148.5 138.5
700 173.5 163.5 153.5
800 185.5 175.5 165.5
900 190.5 180.5 170.5
1000 195.5 185.5 175.5
1100 195.5 185.5 175.5
1200 195.5 185.5 175.5
1300 195.5 185.5 175.5
1400 195.5 185.5 175.5
1500 195.5 185.5 175.5

公的年金の控除額は基本的には上記の計算で行われるのですが、いくつかの細かい規則もありますので大変複雑です。
例えば、確定申告ですが公的年金の収入金額が400万円以下の場合は源泉徴収されて不要ですが、細かい規則では

① 公的年金の収入全てが源泉徴収の対象になる場合に限る。
② 公的年金に関する雑所得以外の所得が20万円以下の場合。
とあり、公的年金しか収入が無く、その収入も400万円以下であれば問題ないのですが、年金以外の収入がある場合は注意が必要です。
ただし、65歳未満の場合は108万円、65歳以上の場合は158万円より多い公的年金を受け取る場合には所得税や復興税を源泉徴収されることになりますが、年末調整はされませんので年末調整が必要な際には確定申告が必要になります。

公的年金の所得額への課税

公的年金の雑所得額が計算されますと、この所得額に対して税金が課せられます。
年金しか所得が無ければ年金支給時に税金は源泉徴収されますが、年金以外の所得がある場合にはこれまで書いたように複雑になりますので確定申告が必要になるケースが出てきます。

税率は5.105%であり、それほど高くはありません。
所得税では1000円から194万9千円までは5%ですので所得税とほぼ同額になります。
因みに所得税は195万円から329万9千円までは10%です。

チャット右画像

マリン

公的年金の控除額の計算は年金以外の収入がある場合には複雑になる上に、確定申告が必要になる場合があります。
執筆・監修者 平均年収.jp 編集チーム
平均年収.jp編集部

外資系出身者・職業紹介本原作者、FP資格保有者・専門ライター、キャリアコンサルタント・大手出版編集者などのメンバーが参画
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