手取り30万円の年収と総支給額とは？手取り年収の違いを徹底解説します。

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アイミ

手取り30万円と言えば生活が楽かどうかの一つの目安になっていると思います。手取り20万円だと生活にゆとりが持てず贅沢が出来ないイメージがありますが、手取りが30万円だと貯金をしながら年に数回の海外旅行を出来るレベルの収入となります。
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ヨシコ

手取りとは総支給額から様々な控除を差し引いた実際に銀行に振り込まれる額となりますが、この中身について詳細に解説し、さらにその手取り30万円が貰える可能性がある仕事もご紹介いたします。

手取り30万円の生活とは？

生活するためには住む場所が必要ですし、毎日の食費も必要です。
さらには通信交通費や電気、ガス、水道代などが毎月に支払わなければならない生活費になります。この他にも各種保険や自動車を保有していた場合はそれに関する費用なども必要になります。

住む場所に関しては地域に強く依存しており、都市部では高額になり東京では30年以上のワンルームでも家賃は月に5万円以上しますが、田舎ではワンルームが2万円台でも十分に見つかります。

2LDKですと東京では10万円を超えますので、手取り20万円の人が家賃10万円のアパートを借りると収入の半分が家賃として消えてしまい、残りの10万円で1か月をやり繰りしていかなければなりません。
このために、手取り20万円では贅沢な生活は難しいです。一方の手取り30万円ならばアパート代として10万円支払っても20万円が残りますので、ここから食費や光熱費、通信交通費や衣服代を支払っても十分に貯金出来てしまいます。
手取り20万円と30万円で10万円しか差がないかもしれませんが、毎月支払わなければならない費用を差し引くと手元に残るお金は手取り30万円の方が圧倒的に多くなるのです。
ですので、手取り30万円はきりのいい数字であることもあり、良い職を探す場合などで目安の金額となっています。

給料、手当、総支給額、給与、年収、控除額そして手取り

手取りを計算する場合には様々な用語があり非常にややこしいので少し整理いたします。

総支給額・給料

正社員として会社に勤務する場合は、毎月決まった金額が貰えます。これを基本給、もしくは給料と言います。
それは1か月の日数が31日でも28日でも変わりません。一方で、アルバイトは基本給がなく時給ですので、1か月が28日の場合は仕事時間が短くなりその月の給料は安くなります。
正社員の基本給は日数に係わらず毎月変わりませんので、この点が大きく異なります。

この基本給のほかに時間外手当、いわゆる残業代や役職手当、住居手当、家族手当、通勤手当などの各種手当が加わった総支給額を給与と言います。
ちなみに給与にはボーナスも含んでいます。つまり、給料と給与は本来異なる意味を持っています。各種手当は会社により異なります。

大手企業では基本給は安い場合でも、住居手当などが手厚く支給されるので総支給額が高くなる傾向があります。
ですので、大企業の場合は求人で基本給が30万円とあっても総支給額は40万円を超えるのが普通です。
逆もまたあり、基本給が30万円でも手当てがほとんどつかずに総支給額のほとんどが基本給の場合もありますので、仕事を探す際には手当の部分もしっかりと調べておきたいところです。
また、手当は住んでいる場所や通勤手段により通勤手当の額が異なりますし、家族構成によって家族手当の額も異なりますので、手当の部分は人によって異なる額になります。

年収

年収ですが、個人がどれだけのお金を稼いでいるかの指標として一般的に用いられる用語です。
会社員だと毎月給与が支払われますが、個人事業主などは収入が不定期の場合もあり、月により収入が大きく異なることも多いです。
このため、年間の総収入である年収を用いた方が収入の比較には適しています。

控除

給料明細を見てみると、控除という言葉を目にしますが、こちらは給与から差し引かれる金額を示しています。
具体的には、健康保険や厚生年金、雇用保険、所得税や住民税などです。
これは源泉徴収と言って会社側が従業員の給与から差し引いて各役所に納付しています。
この控除額ですが、家族構成など個人により異なりますが、総じて収入に応じて高くなります。住民税は住居のある自治体ごとに若干異なっています。

手取り

最後に手取りの説明ですが、手取りとは総支給額から控除額を引いた額になります。
総支給額 – 控除額 = 手取り 一般的に総支給額の75%前後が手取りとなりますが、稀なケースで手取り額が大きく上がる場合と下がる場合があります。

それは、前年度の収入が非常に多かった場合もしくは無収入だった場合です。
住民税は前年度の年収を基に定められますので、前年度の収入が多ければ次年度の収入に係わらず高くなります。
つまり、収入が多い年があると、次の年には住民税が高くなることを覚悟しておく必要があるのです。
サラリーマンではそうそう実感することはないかもしれませんが、個人事業主やスポーツ選手でよく見られます。

一方で、前年度に無収入だった場合ですが、この場合は次年度の住民税は非課税になりますので、無収入だった翌年に働き始めると住民税はかかりません。

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ヨシコ

新卒で働き始めると、初任給では健康保険と厚生年金と言った社会保険料は引かれないために手取りは多くなります。
前年度無収入の新卒者は住民税も非課税ですので、手取りは総支給額とそれほど変わらないのですが、翌月からは健康保険料と厚生年金を支払いますので手取りは減ります。

給与明細からみた手取り額

一般的な給与明細を見ながら手取り30万円についてみてみましょう。
下の表が実際の給与明細です。
既婚の40代前半でお子さんが1人いる従業員をイメージしています。
(健康保険の保険料率など都道府県により異なっていますので飽くまで目安としてください。)

支給
基本給(給料) 300,000
役職手当 20,000
住宅手当 20,000
家族手当 10,000
時間外手当 10,000
通勤手当 15,000
総支給額(給与) 375,000
控除
健康保険料 -20,000
介護保険料 -2,000
厚生年金 -30,000
雇用保険 -2,000
所得税 -6,000
住民税 -15,000
総控除額 -75,000
差し引き支給額(手取り) 300,000

手取り30万円ですと総支給額の8割弱程度になりますので、総支給額は38万円程度になります。
手取りが30万円だと、8万円くらい控除として引かれています。
住居手当は会社によりかなり異なり、大手企業では家賃の8割を支給するなどと言う会社も見かけます。
中小企業では1万円もしくは結婚すると２万円などが一般的だと思います。結婚してお子さんがいらっしゃると基本的に家族手当がつき、お子さん一人につき幾らで支給される場合が多いです。
これにより会社内では若手社員に向けて給料を上げたければ結婚しろという冗談が話されることもしばしば耳にします。

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ヨシコ

38万円の総支給があっても8万円もひかれるんですな

長時間残業をしても手取りは変わらない人も・・

役職手当が結構曲者で、役職が上がると役職手当も上がります。
当然課長に昇進するとこの役職手当が増えるのですが、一方で課長以上になると管理監督者になるので時間外勤務をしても基本的に残業代は出ません。
つまり、長時間残業をしても手取りは変わらず、同じ残業をこなした部下の方が手取りは多いなどと言うことも起こってしまいます。
ですので、激務の職場の課長たちからは割に合わないので役職手当より残業代をくれ、という愚痴がよく聞こえてきます。

会社選びの基準

実際に会社を選ぶ基準ですが、手当が充実している点ともう一つは基本給が高い点が挙げられます。
基本給はボーナスに直結しており、ボーナスは基本給の5か月分などとして計算され支給されます。
また、残業代は基本給の時給換算が一般的ですので、基本給が高いと時給換算も高くなり、残業代も高くなるという寸法です。ですので、手当ばかりが上がって基本給が上がらないという会社にはこのようにボーナスや残業代を抑える意図が感じ取れます。

満40歳を過ぎると介護保険料を支払わなければならないのですが、保険料率は標準報酬月額の1.8％程度となっていて、このうち半分は会社が負担しています。
また、細かい話となり恐縮ですが、健康保険料と厚生年金、介護保険料は雇用主である会社が半分を負担していますので、こちらを入れると実質は総支給額以上の支給があるのです。

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ミナミ

会社の負担は実は40歳以上の方を雇うと増えているんですね！

手取り30万円からみた年収額

これまで手取り30万円の内訳を見てきましたが、それでは手取り30万円の年収はいくらになるのでしょうか？
この答えは難しく、月給以外に年間のボーナスも考えなければならないのですが、ボーナスの額や算出方法は会社により異なり、さらに業績により左右されますので一概には言えません。
今回は夏と冬を合わせたボーナス額を月の基本給の4か月として単純に算出してみました。
すると、基本給である30万円の4か月分の120万円となります。これを表にまとめると以下のようになります。

総支給額(12か月分) 450万円
ボーナス 120万円
年収 570万円

総支給額の12か月分を計算すると450万円となり、年間のボーナスである120万円を合わせると年収は570万円となりました。
つまり、手取り30万円の人の年収は570万円前後と考えることができます。
ちなみにボーナスですがこちらにも課税されており、支給額が月給よりも多い分、控除額も多くなりますのでボーナスの総支給額を見た後で手取りを見てこんなに引かれるのか、とがっくり来た経験のある方は多いと思います。

30万円の手取りを貰える職業業種とは

これまでご説明したことから、手取りが30万円貰える仕事とはズバリ年収が550万円以上の仕事となります。

つまり、手取り30万円欲しいのであれば、550万円以上の年収がある会社と職種を選べばいいとなります。
今回は会社を選ぶ際の方向性を示す一つの指標となるように給料の傾向を業界ごとに説明してみます。
実際に高給取りになりたければ給料の高い業界で働く必要があり、給料のために働くのであれば給料の高い業界と安い業界を知っておいて損はなく、加えて給料の高い業界を知ることでどの企業に入れば手取り30万円になるかが見えてきます。

1万人以上の税理士が所属しているTKCグループが3か月ごとに公表している経営指標にBASTがあります。このBASTでは業種ごとに平均従業員や1人当たりの人件費などのデータが得られますので、このBASTを参考にして考えてみます。

BASTの製造業を見てみますと、1人当たりの人件費が圧倒的に高い業種は食品機械・同装置製造業で、767万円になります。

1人当たりの限界利益、粗利とも言いますが、こちらも圧倒的に高く1,550万円となっています。
一方で、織物製成人女子・少女服製造業では、人件費は293万円と非常に低くなっています。
その他にも生菓子製造業や水産食料品製造業なども人件費は300万円代となっています。
製造業と言っても幅広く、さらに分析してきますと、お菓子や服と言った商品を製造する業種の給料が安くなっており、一方で、大量のお菓子を作るための機械や装置を製造して売るメーカーの給料が高い傾向がはっきりと見て取れます。
つまり、製造業においては装置メーカーの求人を探すと高給につながるでしょう。

製造業以外を見てみると、宿泊業・飲食サービス業ではどの業種でも全体的に200万円台であり、最も安い業種はそば・うどん店であり176万円でした。
この数字からも分かるように、飲食業では人件費の高い正社員は雇いにくく、代わりにパートタイムで現場を回している様子が見えてきます。高い給料を求めるなら飲食業界に就職しない方が良いでしょう。飲食業界ではかなり出世しなければ手取り30万円に到達するのは厳しいです。

全般的に人件費が高いのが卸売業です。卸売業と言っても食品関係は全般的に安いです。
人件費の高いのが医薬品や光学機器、医療用機器などテクノロジーの詰まった付加価値の高い物品を売る業種です。
これらの業種の人件費は600万円を超えていますので、この業種の関連企業に入社すると手取り30万円を超えるチャンスが出てきます。

一般的に高い給料をもらいたければハイテク系などの高い付加価値を生み出す会社や医療系など専門性の高い業種などに就職する必要があります。
一方で、参入障壁と言いますが、誰もが簡単に参入できる業種、つまり参入障壁の低い業種になればなるほど給料は低くなりますので、参入障壁の高い業種を見分けることも大切になります。
ただし、参入障壁も時代と共に変化していき、例えばテレビ局や銀行などは新規参入が難しく年収も高いのですが、最近ではYoutubeやネット銀行などの参入があり事業モデルの変更を迫られています。

手取り30万を得るためには

その手取りを得るためにどのような会社に入ればいいかなどについて深く考えることで世の中の仕組みなどが見えてきます。
手取り30万円を得ることは実際にそこそこ難しいのですが、入る会社を間違わなければ大半の人は実現可能です。
そのためには、会社を間違わないようにしっかりとした下調べを行う必要があり、何よりもその企業に採用されるだけの実力やキャリアを積み上げることが大切になります。

手取り30万の年収まとめ

年収 550万円以上の年収
手取り30万超えやすい業種 装置メーカー、医薬品や光学機器、医療用機器
総支給額 450万円

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執筆・監修者　平均年収.jp　編集チーム
平均年収.jp編集部

外資系出身者・職業紹介本原作者、FP資格保有者・専門ライター、キャリアコンサルタント・大手出版編集者などのメンバーが参画
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