給料の受け取り方って電子マネーでもいいの？何種類あるの？自分で選べるの？受け取り方について徹底解説！

給料受け取り方まとめ

現金手渡し	昭和式
口座振替	平成式
電子マネー	令和式

アイミ

どうやら給料が電子マネーで受け取れるようになりそうね。

ミナミ

これまでの銀行口座振り込みよりも便利になっていく半面、システムとして欠陥が無いかちょっと不安もあるけど。

マリン

技術的な課題はそのうち解決するものだけど、電子マネーになると現金を見る機会が減りそうね。今回はそんな電子マネーを含めて給料の受け取り方について説明するわ。

給料の受け取り方は何種類あるの？

給料の支払い方法は労働基準法で定められており、同法の24条には賃金は通貨で直接労働者にその全額を支払わなければならない、とあります。
また、賃金支払いの5原則と言われていますが、通貨で直接全額を毎月1回以上、一定期日に支払う必要があります。
つまり、法律で定められている給料の受け取り方は原則毎月決まった日に全額を現金で受け取る方法の1種類しかない、ということになりますが実際は手渡しではなく銀行口座への振り込みが主流になっています。
口座振り込みは例外的な扱いですが、事実上のスタンダードになっており、これに加えて労働基準監督署からは、銀行振り込みの際には給料は給料日の午前10時までに引き出せるようにしなければならないというお達しがありますので、給料日の前日には口座に振り込んでおかなければなりません。
現金手渡しと口座振り込み以外にはどのような給料の受け取り方があるのでしょうか？今回はこの給料の受け取り方について解説いたします。

給料受け取り方についての画像

現金で受け取りと銀行口座への振り込み

昭和の中期ごろまでは給料の受け取りと言えば現金でした。
会社で働くお父さんたちは毎月給料袋を手渡され、家に帰った後でその給料袋をお母さんに手渡し、その傍らで子供たちはお小遣いを心待ちにしているというのが昭和の一般的な家庭の風景です。
給料を現金で受け取ること言うことは大量の現金を会社に持ち込む上に、給料袋を持って家に帰らなければならないので会社側も従業員も多くの現金を持ち運びますのでその分危険が増します。
給料は原則現金支払ですが、口座振り込みは現金を運ぶというリスクを低減するので次第に口座振り込みが受け入れられるようになりました。
従業員の同意があれば現金支払いから口座振り込みへと変更できるのですが、現在では利便性や安全面から基本的に銀行振り込みが選択されています。

給料の手渡しから口座振り込みに移行したのは、ATMの発達とともに1969年に国家公務員の給料が口座振り込みへと移行したことに始まります。
そして1968年に起こった現金輸送車襲撃事件、いわゆる三億円事件で現金輸送の危険性が周知されたことが後押しして一般企業も1970年以降に徐々に口座振り込みへと移行していきました。
平成に入った辺りには多くの会社が銀行振り込みになっており、令和の時代には現金手渡しの会社は1割以下となっています。

自社株や現物支給による受け取り

給料は現金支払いが原則ですので、原則は自社株や現物支給は認められていません。
しかし、別途協約などがあれば現物支給が認められる場合があります。
会社の役員に関しては労働基準法の保護の対象外となりますので、現金以外で役員報酬を支払うことができます。
最近では役員報酬として役員への自社株の無償譲渡を行う会社も出てきています。

ストックオプションというシステムがありますが、これは自社株を一定の価格で購入できる権利のことで、従業員が自社株を購入することが出来ます。
この場合、一旦支払われた給料から自社株を購入しますので、こちらは現金以外での給料の受け取りとは異なります。

電子マネーによる受け取り

電子マネーによる支払いは一部の海外では進んでおり、日本政府もその流れに乗って電子マネー化を推し進めています。
電子マネーのメリットはお金の動きが把握できますので税金額を始めとして計算が非常に簡単になりますし、脱税などの違法行為がしにくくなり透明性が増しますので多くの国民のみではなく政府にとっても都合がよくなります。
一方で電子マネーが普及してくると会計士や税理士、経理の仕事が次第に無くなっていくと思われます。
実際に将来的になくなる職業予想には会計士などが含まれているのを目にすることもありますので、これも時代の流れでしょう。
ただ、完全になくなるかと言えばそうでもなく、一部の会計士はその専門性を活かして経営コンサルタントなどとして生き残っていくのではないかと思われます。

デジタルマネーと政府が発行する貨幣の違いは政府が保証するかどうかにあります。
もっと言えばデジタルマネーで税金支払いなどができますとそれはもう政府の発行するお金と同じであると言えます。
つまり、デジタルマネーと言っても実際のお金と同じであり、これまでは紙幣や銀行を介してやり取りされていたお金がスマホのアプリ上でやり取りできるようになりますのでこれまでの銀行という業務形態も消えゆく、もしくは規模縮小していく運命にあると言えます。

この電子マネーにより給料を受け取ると銀行口座を介さずに直接アプリで管理出来てしまいますので、お金の使い方の自由度が増すことになります。
銀行口座に振り込まれているとお金を使う場合は口座からお金をおろす必要があったり支払いの際には銀行口座の口座振替をしなければならないといったように何かと手間がかかります。
各種支払いの手間が低減できますので、電子マネーで給料を受け取る方が銀行口座に振り込まれるよりも利便性が増します。

電子マネーを導入している企業はあるのか？

電子マネーによる給料の支払いは2021年7月現在では厚生労働省で審議中ですので、電子マネーによる給料の支払いをしている企業は今のところありません。
しかし、厚生労働省は2021年の早いうちに解禁させたい意図がありますので、2021年中には解禁されると思われます。

給料の受け取り方は自分で選べるのか？

給料の受け取りは原則現金の手渡しですので、給料日に現金を手渡しで受け取ることは可能です。
しかし、事実上振り込みがスタンダードになっていますので、全従業員の給料を銀行振り込みしている会社に対して現金で支給してくれというと白い目で見られることは容易に想像できます。
会社としては銀行に行って現金を準備しなければならない上に専用の給料袋を用意して準備しなければならないので、手間がかかってしまいます。
特に給料を準備する経理の担当者にとっては仕事を増やされるわけですから現金で支払うそれ相応の理由が無ければクレームが出るでしょうし、会社内でも浮いた存在になってしまいますので、現在では支払い方は会社に応じている人がほとんどです。

受け取り方によって税金が変わったりするのか？

給料の受け取り方には様々な方法がありますが、給料の受け取り方により税金額が変わることはありません。
その大きな理由は日本では税金は源泉徴収、つまり会社が従業員に代わり税務署に税金を収めているので、給料は税金を差し引いた後の額が支給されるからです。
つまり、支給前にすでに納税を済ませていますので、受け取り方により税金、詳しくは所得税及び住民税の額は変わりません。

役員報酬における株式の無償譲渡に関しては所得税がかかりますが、この際は譲渡制限が解除された時点での株価で所得税等の税金額が計算されます。
また、株ですので将来的に株価が上がる場合が考えられますが、株価が上がった時点で株を売り売却益を得た場合には売却益に対して譲渡所得税が課せられます。

ベストな受け取り方は？

ベストな給料の受け取り方法とは何か？と申しますと電子マネーだと考えられます。
銀行振り込みでは銀行から引き出す際に手数料がかかりますが、電子マネーだと手数料はかかりません。
これは会社が給料振り込みを行う際にも当てはまり。銀行に手数料を支払う必要が無いので毎月かなりの額が節約できるようになります。
最近では現金を持たないためにATMを使用しない人も増えていますので、電子マネーで受け取った給料をそのまま現金化せずに使うことで様々な手間や手数料を省くことができます。
また、公共料金の支払いや納税までもが電子マネーで行うことが出来るようになりつつあるのでわざわざ銀行を経由せずにアプリ一つで決済出来てしまうことになります。
技術の発展とともに電子マネーは普及しつつありますので、今後は電子マネーがより便利になっていくと予想されます。
従って、銀行振り込みから電子マネーに乗り換えることが賢い選択と言えます。

マリン

次第に現金が無くなりつつありその分便利になっていると感じますが、現金に慣れ親しんでいる我々にとっては現金がなくなるのはそれはそれで寂しいですね。

給料の受け取り方は原則現金の手渡しです

給料を電子マネーで受け取れるようになると何かと便利になっていくと思われます