基本給についての基礎知識

基本給についての基礎知識について解説します

基本給の平均を新卒・30歳・40歳時でそれぞれ比較してみたら意外な結果が！画像

「新卒で就職して、30歳・40歳になったときの平均の基本給はどれぐらいになるのだろうか？」と、疑問に思ったことはありませんか？
30歳・40歳のぞれぞれの年齢における基本給を知ることで、世間の年収相場がつかめます。
ここでは、30歳・40歳のそれぞれの時点における基本給の平均額について、調べてみました。
平均的な収入との違いを知ることは、将来の老後資金といったマネープランを入念に準備するだけでなく、適職を見つけたり、キャリアアップのためにも必要不可欠です。
就職や転職を考える人は、しっかりとチェックしておき、やりがいのある仕事探しや、スキルアップに役立てましょう！

基本給の平均を新卒・30歳・40歳時でそれぞれ比較してみたら意外な結果が！画像

基本給が高い業種ってあるの？

30歳・40歳の基本給与額を知る前に、まずは、基本給が高い業種について見ていきましょう。
厚生労働省が発表している産業別所定内給与額では、30歳～34歳の平均的な基本給与では、次のような業種が高くなっています。

電気・ガス・熱供給・水道業 394.8万円
金融業，保険業 367.4万円

電気・ガスなどのインフラは、人件費がかからず、生活になくてはならないため、収益性が高く、業績も安定しています。
近年、自由化となり新規参入が可能となっていますが、インフラ系企業は、高年収企業のランキングで、必ず上位に顔を出し、就職・転職でも応募者が殺到するほどです。
金額に表れにくい福利厚生も充実して、公務員並みの安定が図れることも、人気の理由の１つと言えるでしょう。
金融業なども手数料収入や、保険料収入などで、潤沢な利益を確保しているため、全国転勤や、ノルマが厳しい面はあるものの、給与水準は高くなる傾向にあります。
女性が働きやすい環境作りにも、積極的に着手している企業が多いため、ノー残業デーや、企業内託児所の設置など、労働環境は比較的良い企業が増えています。

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基本給が低い業種は？

平均的な基本給与が、他業界に比べて低いのが次の業種です。

生活関連サービス業，娯楽業 271.3万円
宿泊業，飲食サービス業 270.3万円

（出典：厚生労働省　労働統計要覧より）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/youran/indexyr_e.html
人と接して、人から感謝されて、やりがいもある仕事です。
一方で、低賃金に加え、昇給する率も低く、長時間労働や、深夜勤務など、ブラックな環境になりやすい傾向にあります。
業界によって、給与水準が決まっていることが多いため、年収アップを真剣に考えるなら、転職を選択するのがベターと言えそうです。

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30歳の新卒の平均的な基本給は？

それでは、新卒・30歳の平均的な基本給を見ていくことにしましょう。
厚生労働省が発表する統計では、勤続年数が7年の30代前半（30～34歳）において、基本給が月額25万7,250円となっており、年間では308,7万円となっています。
（年間賞与・その他別途給与額を除く）
＜平成28年　厚生労働省　企業規模別所定内給与額より＞

30代は、キャリアアップで稼ぎつつ、将来のための貯蓄＆スキルアップに励もう

大手転職エージェントのdodaエージェントサービスの利用者のうち、年収アップの転職に成功した人の平均年齢が、31.1歳というデータがあるなどキャリアの分水嶺がとなるのが、30歳です。
職場でも、部下を従えるリーダー候補として、仕事を任されていることが多くなります。転職においても、30歳前後はニーズが高く、求人も豊富です。
未経験でのキャリアチェンジも、異業種への転職も、30歳前後なら可能です。
住宅ローンや、教育費の負担も少なく、将来のための貯蓄や、スキルアップなどへ自己投資がしやすいでしょう。

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40歳の新卒の平均的な基本給は？

次に、新卒で入社して、40歳の時点での基本給はいくらぐらいになるでしょう？
さきほど紹介した、平均給与が高い業界について、40歳の場合はどうなっているか見ていきましょう。
40～44歳において、次のような平均給与となっています。

電気・ガス・熱供給・水道業 511万円
金融業，保険業 444.1万円

上記の業種で40代前半となると、課長職についている人が多くなります。
たとえば、関西電力では、40代前半だと平均年収が800万円程度になるといわれています。かなり高い給与水準ですね。
次に、新卒・40歳の平均的な基本給を見ていくことにしましょう。
勤続年数が12.8年の40代前半（40～44歳）では、月額30万2,000円で、年間で362,4万円となっています。（年間賞与・その他別途給与額を除く）
＜平成28年　厚生労働省　企業規模別所定内給与額より＞

何が困る？40歳のマネー事情

40歳になれば、結婚をしていて、子育てに追われたり、教育費の支払いに追われたり、住宅ローンを抱えているのではないでしょうか。
教育費無償化が進んでいるとはいえ、大学を卒業するまでに、子ども1人にかかる費用が2000万円とも言われている時代です。
なかには、中学受験や留学などで思わぬ追加費用が発生し、学費を稼ぐために、30代で磨き上げたマネジメント経験を活かして、条件の良い会社に転職するケースも珍しくありません。
子どもがいないケースでは、もう少しゆとりがある資産形成が可能かもしれませんが、
親の介護に時間とお金がかかる人も出てくるなど、40代は何かと支出が多くなるフェーズです。
最近では、40代でセミリタイアする人が増えています。一般的には、50代から早期退職をする人がいるイメージですが、最老後の年金の受け取りについても、「いくらもらえるのだろうか？」と、気になりだす時期でもあります。
株式投資や、不動産投資など、資産運用にバランスよく取り組むことを考える人も増えてくるのが、40代の特徴です。

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【番外編】50歳の新卒の平均的な基本給は？

これまで30歳・40歳の平均的な基本給について見てきました。ここで、番外編として、平均給与が高い業界について、50歳の場合はどうなっているか見ていきましょう。
50～54歳において、次のような平均給与となっています。

電気・ガス・熱供給・水道業 591.7万円
金融業，保険業 506.9万円

厚生労働省が発表した賃金統計によれば、50～54歳が最も年収が高くなるとされています。ただし、重要な役職に就くことで、報酬が上がる一方、55歳以降は下がっていく傾向にあります。
では、新卒で入社して、50歳の時点での基本給はいくらぐらいになるでしょう？
勤続年数が、18,3年の50代前半（50～54歳）では、月額33万4,416円で、年間で401,3万円となっています。（年間賞与・その他別途給与額を除く）
＜平成28年　厚生労働省　企業規模別所定内給与額より＞

５０歳は最後の稼ぎ時？貯蓄ゼロを避けるために取るべき行動

退職金の支給額によっては、定年退職を延長したり、再就職先を見つけるなど、継続して就労を選択することも考えなければなりませんので、退職時期も悩みどころです。

家計の金融動向に関する世論調査によると、50代で金融資産がゼロと答えたのは、29,5％に上るとされています。
約3人に1人が、退職後の生活準備資金を持っていないとされています。

もし、将来に向けての十分な貯蓄がない場合、50代は豊かな老後生活を送るための資産形成をする最後のチャンスです。
FPなどのマネーの専門家に相談をしたり、老後を謳歌するために少しでも早くスタートを切っている人も多く、株式や投資信託等の資産運用が活発化しています。
30歳・40歳に加えて、50歳についても平均的な基本給与をご紹介してきました。
30歳から40歳にかけて、10年経てば、年収がもう少し高くなっているかと思いましたが、意外にも、月額約5万円程度。年間で約60万円程度の違いとなっていました。

賞与や、その他手当を含めると、手取りの総額は変わってくるかもしれません。
しかし、世代ごとの収入相場を知っておくことは、住宅の購入や、教育費の支払い、老後の蓄えなど、「いつまでにいくら必要か」といった、具体的な落とし込みのために必要になってきます。
就職や転職先での待遇を見極める意味でも、是非、キャリアプランニングの参考材料になればうれしいです。

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