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税金が得な年収はいくら?税金と年収の関係から最大限にお得になる年収を徹底解説!

年収に占める税金の割合まとめ

年収200万円 4.4%
年収700万円 9.7%
年収1000万円 14.8%
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アイミ

税金って年収が上がるごとに増えるわよね?だから年収が低い方が税金が安いのでいいと思うけど、どう思う?
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ミナミ

う~ん、年収が安いと確かに税金は少なくなるけど、年収が低すぎると生活できないしかといって年収が高すぎると凄い税金を納めなければならないし、やっぱり安い方が得なのかな?
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マリン

税金がほどほど安く、さらにそこそこの年収がある、現実的にはそれが理想よね。今回はそんなお得な年収をズバリ調査してみたわ。

年収と税金の関係

日本では年収が上がるにつれて税率も上がる、累進課税を採用していますので税金額は収入により異なります。
年収にかかわる税金には二種類あり、一つが所得税でもう一つが住民税です。
給与所得者においては、この二種類の税金は源泉徴収と言い、給料から天引きされて税務署に納税されています。
その他の税金には所得税を始めとして酒税、たばこ税、ガソリン税、相続税など多くの種類の税金がありますが、所得税は基本的に10%で後は購入すると課税される税金です。
お酒やたばこ、ガソリンなどは購入しなければ税金を取られることはありません。
つまり、年収が増えても物を購入しなければ税金を取られないので、年収とは直接関係のない税金となります。

累進課税ですと年収が上がるほど収入に占める税金の負担が大きくなり、年収が1億円位になると所得税と住民税合わせて50%近くになります。
一方で年収が100万円程度ですと税金はほぼかからずに、税金の負担は非常に少なくなります。
つまり納税額からみると、100万円など年収が低すぎる場合が税金を払わずに最もお得であると言え、年収が高くなればなるほど損をすることになるとも言えます。
ただし、年収が低すぎると生活が成り立ちませんので、ある程度豊かな生活をするためにはそれなりの年収が必要になります。
つまり、税金が得な年収とは生活にゆとりがある上に、税金を取られすぎない程度で考えてみます。
一体年収いくら位ならお得感があるのでしょうか。

納税額の計算

独身(配偶者及び扶養親族なし)、給与所得者で介護保険第2号被保険者、所得控除は基礎控除のみという条件で税金額を試算してみましたので、その結果を以下に示します。
上のグラフが年収100万円から1億円までの税金額を、下のグラフが100万円から1000万円までの税金額を示しています。
所得税、住民税ともに年収が増えるに伴って増加していますが、その伸び方は年収が高くなればなるほど圧倒的に所得税の方が高くなります。
一方で、年収が低いと所得税よりも住民税の方が高くなっており、年収100万円付近では所得税、住民税ともにほぼありません。
所得税は年収500万円辺りまで直線的に緩やかに上昇していますが、500万円以降で上昇が曲線的となり650万円を超えると一気に上昇しだし、780万円付近で住民税を追い抜いています。
これ以降は急激な上昇を続けますが、一方の住民税は年収1000万円を超えても直線的に上昇を続けています。
つまり、所得が低いと住民税が重くのしかかり、所得が増えると所得税の負担が大きくなるというわけです。

また、年収のボリュームゾーンである500万円前後は家族構成ごとに控除などが定められており、税金のみならず社会保険などの計算が複雑になります。
実際下のグラフを見てみますと、大体200万円から800万円位までのこぎりの歯のように上下に振れていますので、単純な計算ではないことがお判りいただけると思います。

1億までの税金額についての画像

1千万までの税金額についての画像

年収に占める納税額の割合

その下のグラフは年収中の税金の割合を示したグラフです。
年収が100万円付近ですと、年収に占める税金の割合は1%以下なのですが、年収200万円位まで急激に増加していますが、それでも年収の5%以下ですので、消費税の税率である10%よりも低いです。
200万円を超えると700万円まで割合はほぼ直線で伸びていますが、700万円を超えると傾きが急になるとともに10%を超えます。
年収1億円ではほぼ50%、つまり年収の半分が税金として引かれていることがわかります。

このグラフからは年収100万円から150万円の間が納税額の割合が極端に低いことがわかりますが、郊外のワンルームの賃貸アパートを借りてその日暮らしがやっとの年収です。
食事は基本的に自炊で車は買えず贅沢もできません。おしゃれに気を遣うよりもいかに服飾費を減らすかの方が大切になります。
この年収帯は税金がお得なのですがカツカツですのでもう少し高い年収ではないとお得感が薄れてしまいます。

所得税は年収700万円を超えた辺りから急激に伸びますが、これは所得税の税率が上がったためです。
所得税は年収195万円より多く330万円以下で10%、330万円より多く695万円以下で20%になり、そして695万円より多いと所得税率は23%に上がります。
つまり、695万円を超えた分の所得には税率23%が適応されることになりますので、この年収695万円にお得感があります。

1億までの税金割合についての画像

1千万までの税金割合についての画像

年収(万円) 所得税(万円) 住民税(万円) 税金合計(万円) 税金の割合
100 0.0 0.5 0.5 0.5%
110 0.0 0.5 0.5 0.5%
120 0.0 0.9 0.9 0.8%
130 0.3 1.4 1.8 1.4%
140 0.8 2.3 3.1 2.2%
150 1.2 3.1 4.4 2.9%
160 1.7 4.0 5.6 3.5%
170 1.9 4.5 6.5 3.8%
180 2.2 5.0 7.2 4.0%
190 2.4 5.5 7.9 4.2%
200 2.7 6.0 8.7 4.4%
210 3.0 6.6 9.5 4.5%
220 3.3 7.3 10.6 4.8%
230 3.6 7.8 11.3 4.9%
240 3.8 8.3 12.1 5.0%
250 4.2 9.0 13.2 5.3%
260 4.4 9.3 13.7 5.3%
270 4.7 10.0 14.7 5.5%
280 4.9 10.4 15.3 5.4%
290 5.3 11.1 16.3 5.6%
300 5.4 11.4 16.8 5.6%
310 5.8 12.1 17.9 5.8%
320 6.1 12.8 18.9 5.9%
330 6.3 13.1 19.4 5.9%
340 6.7 13.8 20.5 6.0%
350 6.8 14.2 21.0 6.0%
360 7.2 14.9 22.0 6.1%
370 7.6 15.7 23.3 6.3%
380 7.8 16.1 23.9 6.3%
390 8.2 16.9 25.1 6.4%
400 8.5 17.3 25.8 6.4%
410 8.5 17.3 25.8 6.3%
420 9.1 18.6 27.6 6.6%
430 9.5 19.4 28.8 6.7%
440 9.9 20.2 30.1 6.8%
450 10.3 20.6 30.9 6.9%
460 11.1 21.4 32.5 7.1%
470 11.9 22.2 34.1 7.3%
480 12.2 22.4 34.6 7.2%
490 13.0 23.2 36.2 7.4%
500 13.8 24.0 37.8 7.6%
510 14.1 24.3 38.4 7.5%
520 14.9 25.1 40.0 7.7%
530 15.7 25.9 41.6 7.8%
540 16.5 26.7 43.2 8.0%
550 16.8 26.9 43.7 7.9%
560 17.6 27.7 45.3 8.1%
570 18.4 28.5 46.9 8.2%
580 19.2 29.3 48.5 8.4%
590 19.5 29.6 49.1 8.3%
600 20.3 30.4 50.7 8.4%
610 21.1 31.2 52.3 8.6%
620 21.4 31.4 52.8 8.5%
630 22.2 32.2 54.4 8.6%
640 23.0 33.0 56.0 8.8%
650 23.9 33.8 57.7 8.9%
660 24.4 34.1 58.5 8.9%
670 26.3 35.0 61.3 9.1%
680 28.1 35.9 64.0 9.4%
690 28.8 36.2 65.1 9.4%
700 30.7 37.1 67.8 9.7%
710 32.5 38.0 70.5 9.9%
720 34.3 38.9 73.2 10.2%
730 35.1 39.3 74.3 10.2%
740 36.9 40.2 77.1 10.4%
750 38.7 41.1 79.8 10.6%
760 40.5 42.0 82.5 10.9%
770 42.0 42.7 84.6 11.0%
780 43.8 43.6 87.4 11.2%
790 45.6 44.5 90.1 11.4%
800 47.0 45.2 92.2 11.5%
810 48.9 46.1 94.9 11.7%
820 50.7 47.0 97.6 11.9%
830 52.5 47.8 100.3 12.1%
840 53.9 48.5 102.4 12.2%
850 55.8 49.4 105.2 12.4%
860 57.8 50.4 108.2 12.6%
870 59.8 51.4 111.2 12.8%
880 61.3 52.1 113.4 12.9%
890 63.3 53.1 116.5 13.1%
900 65.4 54.1 119.5 13.3%
910 67.4 55.1 122.5 13.5%
920 69.4 56.1 125.6 13.6%
930 70.9 56.9 127.8 13.7%
940 72.9 57.8 130.8 13.9%
950 75.0 58.8 133.8 14.1%
960 77.0 59.8 136.8 14.3%
970 79.0 60.8 139.9 14.4%
980 80.5 61.6 142.1 14.5%
990 82.5 62.6 145.1 14.7%
1000 85 64 148 14.8%
1100 104 73 177 16.1%
1200 127 82 209 17.4%
1300 149 92 241 18.5%
1400 182 101 283 20.2%
1500 212 110 323 21.5%
1600 245 120 364 22.8%
1700 277 129 406 23.9%
1800 310 139 450 25.0%
1900 344 149 493 26.0%
2000 378 159 537 26.8%
2100 411 169 580 27.6%
2200 445 179 624 28.4%
2300 484 189 674 29.3%
2400 525 199 724 30.2%
2500 579 212 791 31.6%
2600 626 224 850 32.7%
2700 667 234 901 33.4%
2800 708 244 951 34.0%
2900 748 254 1002 34.5%
3000 789 264 1053 35.1%
3100 830 274 1103 35.6%
3200 870 284 1154 36.1%
3300 911 294 1205 36.5%
3400 952 303 1255 36.9%
3500 993 313 1306 37.3%
3600 1033 323 1357 37.7%
3700 1074 333 1407 38.0%
3800 1115 343 1458 38.4%
3900 1155 353 1509 38.7%
4000 1196 363 1559 39.0%
4100 1237 373 1610 39.3%
4200 1278 383 1661 39.5%
4300 1318 393 1712 39.8%
4400 1360 403 1764 40.1%
4500 1406 413 1819 40.4%
4600 1452 423 1875 40.8%
4700 1498 433 1931 41.1%
4800 1544 443 1987 41.4%
4900 1589 453 2042 41.7%
5000 1635 463 2098 42.0%
5100 1681 473 2154 42.2%
5200 1727 483 2210 42.5%
5300 1773 493 2266 42.7%
5400 1818 503 2321 43.0%
5500 1864 513 2377 43.2%
5600 1910 523 2433 43.4%
5700 1956 533 2489 43.7%
5800 2002 543 2544 43.9%
5900 2048 553 2600 44.1%
6000 2093 563 2656 44.3%
6100 2093 563 2656 43.5%
6200 2185 583 2768 44.6%
6300 2231 593 2823 44.8%
6400 2277 603 2879 45.0%
6500 2322 613 2935 45.2%
6600 2368 623 2991 45.3%
6700 2414 632 3046 45.5%
6800 2460 642 3102 45.6%
6900 2506 652 3158 45.8%
7000 2551 662 3214 45.9%
7100 2597 672 3270 46.0%
7200 2643 682 3325 46.2%
7300 2689 692 3381 46.3%
7400 2735 702 3437 46.4%
7500 2780 712 3493 46.6%
7600 2826 722 3548 46.7%
7700 2872 732 3604 46.8%
7800 2918 742 3660 46.9%
7900 2964 752 3716 47.0%
8000 3009 762 3772 47.1%
8100 3055 772 3827 47.3%
8200 3101 782 3883 47.4%
8300 3147 792 3939 47.5%
8400 3193 802 3995 47.6%
8500 3238 812 4050 47.7%
8600 3284 822 4106 47.7%
8700 3330 832 4162 47.8%
8800 3376 842 4218 47.9%
8900 3422 852 4274 48.0%
9000 3468 862 4329 48.1%
9100 3513 872 4385 48.2%
9200 3559 882 4441 48.3%
9300 3605 892 4497 48.4%
9400 3651 902 4552 48.4%
9500 3697 912 4608 48.5%
9600 3742 922 4664 48.6%
9700 3788 932 4720 48.7%
9800 3834 942 4776 48.7%
9900 3880 952 4831 48.8%
10000 3923 961 4884 48.8%

700万円を境にして助成がなくなり始める

年収700万円は一般的なサラリーマンにおいては高収入のボーダーラインの一つであると見做すことができると思います。
年収700万円は中小企業で働いているとなかなか到達できない金額です。課長や部長に出世するか、平均年収が非常によい会社に就職するか、会社で能力を発揮して特異な存在になるか、歩合制の営業などでダントツの売り上げを叩き出すかなど普通の会社で普通に働いている限り到達できません。
そもそも日本の正社員全体の平均年収は500万円程度ですので、平均レベルでは年収700万円に到達できないのです。

これは公的な控除などでも年収700万円がボーダーラインとなっている場合があり、年収が700万円以上ですと住宅購入時に支給される助成金すまい給付金が10万円しか受け取れません。
700万円よりも低い年収ですとより多い金額が受け取れ、年収450万円以下ですと最大50万円が受け取れます。
教育に関しても年収700万円にボーダーラインが引かれ、高等学校等就学支援金制度においても700万円付近にボーダーラインが引かれており、支給額に差が出てきます。

従って、一般的に年収700万円あれば高所得者とみなされるということですので、年収700万円を超えると税金も高くなり助成を受けられなくなったりとお得感は少なくなります。
つまり、年収700万円未満で700万円に近い695万円付近が税金が得な年収と言えます。

お得な年収に調整するためにはどうすればいい?

給与所得者は会社から給料が支給され、その支給額は税務署に伝えられるとともに源泉徴収で給料から税金を天引きされて納税されます。
このため、会社からの支給額は税務署は知っているので年収自体を下げることはできませんが、確定申告を行い所得額を減らすことは可能です。
年収が低いとそもそも納税額が低いので確定申告をしてもそれほど節税の効果はありませんが、年収が高くなればなるほど確定申告の効果が表れます。

まず、税金は年収ではなく、課税所得から計算されます。
年収から必要経費である給与所得控除が行われ所得金額が算出されます。
この所得金額から所得控除を差し引いた金額が課税所得となり、税金額が計算されます。
さらに、この税金額から税金控除を差し引くことで最終的な納税額が定まります。
つまり、給与所得控除、所得控除、税金控除額が増えれば増えるほど支払う税金が少なくなるわけです。

例えばiDeCo(イデコ)など確定拠出年金は積み立てた金額の全てが所得から控除されますので、所得金額が低くなります。
つまり、所得金額が400万円でiDeCoに年間100万円積み立てると、課税所得は300万円になり、この300万円から税金が計算されます。
上のグラフで示した通り、年収700万円前後ですと、課税所得を減らすことで税金はかなり安くなりますし、iDeCoは年金ですので老後の不安も軽減されます。
他にも生命保険や地震保険にも控除がありますので、これらの保険に支払ったお金分も所得から引くことができます。

意外にも自己研鑽の勉強をしたり資格取得したりした際の支出も控除の対象になります。
しかし、これは会社の業務に関連していると認められた場合になりますので、会社側から特定支出に関する証明書を発行してもらう必要があります。
理解のある会社でしたら証明書を発行して貰える可能性は高いので、該当していたら是非とも確認してみてください。

このように、給与所得者であるサラリーマンでも控除を上手く行うことで節税が可能になります。

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マリン

お得感のある年収は695万円だと言えます。
執筆・監修者 平均年収.jp 編集チーム
平均年収.jp編集部

外資系出身者・職業紹介本原作者、FP資格保有者・専門ライター、キャリアコンサルタント・大手出版編集者などのメンバーが参画
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