税込年収とは？と給与収入や手取りとは違うものなのか徹底検証

日本人の多くの方は、給料や、賞与、または不労所得（アパート経営など）、パート、アルバイトから収入という形を経て、お金にしています。
そのお金に関しての皆さんの認識は正確に合っていますでしょうか？認識が間違っていても、間違いやすい事なので当然といえば当然の事になります。今回のコラムでぜひご確認ください。

日本においては、収入が決められた、毎月時にその金額に対して税金がかかってくるようになっています。日本の基準により算定されます。今回は、税込年収とはなんなのか？その他給料収入と手取りは違うものなのか？という事に関して徹底的に検証していきたいと思います。

税込年収とは？の画像

税込年収とは？

税込年収は所得税や社会保険料などを引かれてしまう前の収入を言います。
年収は？と尋ねられた場合などこの税込年収の事を指します。
会社員ならば「支払い金額」、自分で仕事をされている自営業の方では、合計金額の事を言います。

いろんな時と場合によって年収などを記載する項目がありますので、その時に困らないためにも覚えておいてください。
2種類の年収があるという事になります。「税込年収」と「手取り年収」です。
様々な場所で記載する時には、税込年収額を書く事になります。

また別の名前では、税込年収は、「額面」とも呼ばれる事が多いです。
転職などを経験していらっしゃる方は、会社の面接時に給料形態の話の時に「額面」でいくらなど話があったかと思います。
その額面という呼び名は、税込月収（年収）という事になります。
尚、通勤は含まれない金額になります。

年収と税込年収は意味は一緒なの？源泉徴収票に書かれるものがそうなの？

税込年収の概念画像

年収は漢字で書いてそのままのとうり、1年間の収入です。
そして、年収と税込年収が同一なものという概念ではなくて、年収と言う大まかな考え方の中に、税込年収と、手取り年収が存在するという事になります。

一般的に「年収」と言うと、税込年収の事を言いますので、細かく細分化しなければ、ほぼ同じという事でいいと思います。
また、税込年収は、1月から12月までで計算され、源泉徴収票に記載されます。
という事は、源泉徴収票に記載されている事が税込年収となります。
この源泉徴収表に載っている、税込年収の中には、残業手当、ボーナス、役職手当、家族手当などのものが含まれます。

源泉徴収などの会社から発行されているものに関しては、しっかりと管理をしておく、または、複写しておく必要があり、必ず保存しておきましょう。

自営業の場合の税込み年収はどういう基準になるの？

自営業の場合、税込年収は確定申告の時に、記載する事になります。
自営業の場合は、総収入額から経費を引いたものになります。これが、会社員で言うところの税込年収と言う事になります。

自営業というのは、運営していくのにあたり、仕入れを起こしたり、自営としての経費というものがかかります。会社員では経費というものはかかりません。

その経費を引いたところに対して、保健や税金などをさらに引いて、手取り年収になるという事になります。

給与収入とは？

給与収入とは給与と賞与の合計金額の事を言い、源泉徴収前の金額になります。
混同しやすいものに給与所得がありますが、これは、収入金額から、会社員の経費を引いた金額になります。

会社員の場合源泉徴収前の金額を知っておく事は大切な事だと思いますが、実際のところは、その後手元にどのくらいの金額が残るのかという事だと思います。

手取りとは？

皆さんもよく口にする言葉で、よく理解できている言葉の一つだと思います。
手取りとは、「月給」の中から社会保険料やその他もろもろ、税金など引かれるべきものを引いた金額になります。実際に受け取る事のできる金額になります。
この実際に受け取る事のできる金額や、銀行の口座に振り込まれる多くは、「使う事のできる金額」と言う事になります。

参照：年収の手取りって実際にいくら？年収別手取り額早見表

税込み年収という言葉はどんなシチュエーションで使われることがおおい？

税込年収のシチュエーション画像2

この税込年収と言う言葉は、現代の社会において色々な状況で使われます。
代表的に使用されている状況は、クレジットカードの申し込みや、住宅ローンの審査などがあげられるでしょう。
クレジットカードの審査記載欄を例に挙げてみると、記載する欄に年収を書く場所があります。ここに書く年収は、税込年収。
要するに、源泉徴収で支払い金額を記載する事になります。

またその他の使われる場所では、各種ローンの場合も記載する事になります。
生命保険なども書く場合がありますので準備しておく必要があります。

転職など職種を変える、職業を変えるという場合においても、先方の会社に聞かれる事は多く、自分の現状の年収などをしっかりと把握しておく必要があります。
実際に転職する場合などは、現状の会社に何らかの不満があり、（特に金銭面）転職するのですから、税込年収のアップをしていただけるのかが、ポイントになってきます。

また、自営業の方は、確定申告の際には、いつも書いているので、なじみがある事だと思います。
どんな状況であるにせよ、自分の税込年収の確認は、必ずしておいたほうが、いろんな状況での比較もでき、仕事のモチベーションアップにもつながっていきます。
仕事の評価が、税込年収であげれば、必然的に、手取りの金額も変わってくるので、仕事のやりがいもアップします。

年収400万円の場合の税込年収と手取り額

年収400万円の内訳を下記のようにしてみました。 給与25万円×12ヶ月＝300万円＋賞与25万円×４ヶ月分＝400万
という状態の税込年収と手取り額を見てみましょう。
まず税込年収の金額は400万円という事がわかります。ここでわからないのが、税金などの引かれる金額がわかりません。

・年収400万円の支払うべき税金
所得税：5300円×12月＝63600円
住民税：160000円
健康保険料：206000円
厚生年金：360000円

上記は参考数値になりますので、ご注意ください。
合計すると789,600円という事になります。
よって、400万-789600円＝3210400円

年間の手取りの金額は大まかに320万円程度という事になってきます。
モデルケースなので、各会社によって、その他の天引きされるものがありますので、注意してください。
上記の計算方式で算出していきます。
税込年収：400万円
手取り額：約300万円〜320万円

年収500万円の場合の税込年収と手取り額

給与31万円×12ヶ月＝372万円＋31万円×4ヶ月＝496万円
このようなモデルケースの場合の税込年収と手取り額を見てみましょう。

このケースでも税込年収金額は496万円、約500万という事がわかります。
この金額から会社で引かれる金額を引いた金額が手取り金額となるわけです。

【年収約500万円の引かれる税金】
所得税：年間21万程度
住民税：32万程度 各住んでいる地域による
健康保険料：21万程度
厚生年金：36万程度

ある程度の算定数値になります。
21万＋32万＋21万＋36万＝110万円
になるので大まかに引かれる金額は110万円という事になります。
496万円-110万＝386万円になります。

他にも引かれるものがある会社などありますので、参考にしてください
税込年収金額：496万円
手取り額：約386万円

税込年収まとめ画像

税込み年収と聞かれたときはどう答えればいい？

税込年収金額と聞かれた時、または、必要に応じて尋ねられた時は、「額面金額」、総支給金額答えるようにしましょう。
また、手取り金額を聞かれた時などは、銀行に振り込まれる金額、または、会社で引かれた金額を答えるようにすれば間違いありません。

今回の税込金額についてまとめてみたいと思います。

・年収と税込年収は一緒なのかという事は、年収という大きなくくりの中に総支給額の何も引かれていない状態の呼び名「税込年収」があるという事。
・もう一つの、会社で必要な税金、保険などを引かれた呼び名「手取り年収」（手取り額）があるという事。
・一般的に年収というと、「税込年収」聞かれているという事。
・給与取得とは、引かれる前の収入で、給与と賞与を合わせたものであるという事。
・手取りは、と聞かれたら、すべて引かれた中で、銀行口座に振り込まれる金額であるという事。
・税込年収を聞かれるシチュエーションは、転職時の面接や、クレジットカードの審査や、その他の住宅ローンに審査などで、必要になるという事。
・各収入のモデルに合わせて参考値を算出してみたのでさんこうにしてみてください。

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【余談】高額所得になった時・・・

高額所得を目指したいものだと誰もが思う事なので、高額所得になった時の、お話を少し。

所得が多くなればその金額に比例して、国に支払う税金や、保険料などは多くなるのは必須です。
日本の国の50％近の税金が高額取得者の納税というデータもでています。
金額だけを見てしまえば、高額取得者になると、高額な納税をするので、そんなように感じてしまいます。その部分は個人の見解によると思いますが、所得が上がっているので、気にならない方の方が多いかもしれません。

税金を多く払っているから損という事はないと思います。逆に少ししか払っていないから得というのも違うと思います。どちらにせよしっかりと税金は払っていかないといけませんね。

高額取得者になってしまうと、国からの扱いが少しばかり不公平と思う事があります。その一つが、「児童手当」になります。この児童手当は、現在の日本では、中学生以下の子供がいる家庭において支給される手当です。

一般的に、児童手当は中学生以下の子供1人につき10000円〜15000円の給付金がありますが、高額取得者の家庭では、（年収960万以上）では受け取る事ができません。特例給付にて給付される事は可能です。少し残念ではありますが、高額取得者ですから、国が認めているという事になり、考え方一つではないでしょうか？

今の社会で生きていく必要な知識としてお金の事については、常識的に考えた中でもとても大切な事になります。バブルの時とは違い、お金の大切さを痛感する時代でもありますので、年収と税金という事についてよく確認しておく事をお勧めします。

確認した後には、お金の運用方法や、お金の流れという事を意識した中で、収入を上げていくのがとても良いと思います。

執筆・監修者　平均年収.jp　編集チーム
平均年収.jp編集部

外資系出身者・職業紹介本原作者、FP資格保有者・専門ライター、キャリアコンサルタント・大手出版編集者などのメンバーが参画
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