収入とはどういうものなのかを徹底解説

収入とはどういうものなのかについて解説します

収入とは？月給・給料・額面・年収・手取りそれぞれの意味を解説！画像

入社して、はじめて給与明細をもらって見たとき、「額面と手取りは違うの？」と、思った人も少なくないはず。
ここでは、収入・月給・給料・額面・年収・手取りについて、それぞれの意味を解説していきたいと思います。
働く人として、当然知っておきたい用語ばかりなので、しっかりと意味を確認しておきましょう。
あいまいだった用語を定義することによって、スムーズにマネープランを構築できるようになります。就職や転職でも、得られる報酬をきちんと把握することができ、後悔しないキャリアデザインが可能になります。
是非、参考にしてください！

給料の定義について、正確に答えられますか？

給料とは、企業や団体で働く人が、労働の対価として事業主から得る金銭的報酬のことを指します。
労働基準法では、賃金と呼ばれ通貨によって毎月1回以上、一定の期日を定めて支払わなければならないとされています。
ちなみに、給料とは勤め人であれば、毎月振り込まれる金額ではありません。

たとえば、営業マンの場合、ノルマを達成した際の報奨金が含まれていることがありますが、報奨金や賞与などは、正確には給料と呼べません。
営業マンに限らず、残業手当や家族手当が振り込まれている金額に含まれていることもあるでしょう。
しかし、それらも給料と呼びません。
では、給料とはいったい何を指して言うのでしょうか？
給料とは、基本給を指します。
仮に、基本給が20万円で、家族手当が1万円、残業手当が2万円、報奨金が1万円、休日勤務手当が1万円の合計25万円が支払われたとします。この時、給料は20万円部分を指します。
各種手当などは給料とは呼ばず、基本給として支払われた20万円部分が、給料になります。

給料と給与の違いが分かりにくい。何が違うのか？

ここで、「給与と給料は違うのだろうか？」と、疑問に思う人がいるかもしれません。
ビジネスパーソンであれば、何が給与なのか給料なのか答えられない人も少なくないはずです。
給与は、会社から受け取る全ての報酬と定義されています。
基本給である給料に加えて、残業手当や家族手当、休日勤務手当、旅費手当、宿直手当、ボーナスに至るまでの全てを含めて、給与と呼びます。
たとえば、毎月25日に銀行の口座へ25万円が会社から支払われるとします。

その25万円全てが給与ということになります。
お酒の席で「給料はいくら？」と聞いているのを耳にしますが、厳密に言えば、手当などを含めない基本給の金額を聞いていることになります。

現物支給は、給与？

給与の定義については、注意しなければならない点があります。

それは、現物支給も給与の対象とみなされるという点です。
現物支給とは、金銭の代わりに、物品や、物品に相当する金券や證券などで支払うものです。
たとえば、成績優秀者として、会社から5万円分の金券や、ビール券などを貰った場合も、現物支給として給与になる可能性が高くなります。
国税庁によると、給与所得としてみなされるものは以下のとおりです。
・自社商品を低い価額によって譲渡したことによる経済的利益
・福利厚生施設などを無償または低い対価により提供したことによる経済的利益
・土地や家屋、金銭その他の資産を無償または低い対価により貸し付けたことによる経済的利益
現物支給は、基本的には認められていませんが、労働協約を結べば、例外的に可能になるケースもあります。
たとえば、現物支給を受けたとしても、非課税とされる現物支給として以下のようなケースがあります。
・永年勤続者に支給する記念品等
 長きに渡って勤続をしてくれた社員への記念品で、旅行券の支給をしても非課税となります。
ただし、旅行券を支給してからおおむね1年以内に旅行をし、かつ旅行券の使用を管理している場合に限るとされています。
このように、細かな制約が課せられているため、もし会社で現物支給を受けたのなら、非課税に該当する可能性もあるため、国税庁のタックスアンサーなどで確認をしておきましょう。

収入とは？まずは、収入の定義をおさえておこう

収入とは、会社員の場合、給与やボーナスなどを合わせた、1年間の収入となります。

パートや、アルバイトで得たお金も収入です。

自営業者の場合、年間の売上が収入にあたります。
収入と関係してくるのが、税金です。

収入から、直接税金を計算することはありません。
たとえば、会社員の場合なら、給与所得控除を行ってから計算をして、税額を確定させます。
年金暮らしの場合は、公的年金控除額を除いてから計算を行い、税額が決まります。

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月給の定義を調べてみた

月給とは、一ヶ月単位での決められた賃金を指します。
たとえば、〝契約を1件結ぶごとに3万円の報酬が発生する〟といった、インセンティブなど、月毎に変動する余地があるものは、除外されます。
一方、課長職なら1万円、部長職なら2万円といった役職手当などは、毎月固定的に支払われるとみなされ、月給に含まれます。
よく耳にする年収の定義を確認しておこう
年収とは、雇用保険料や労災保険料、社会保険料などを控除する前の金額を指します。残業手当や営業手当て、家族手当などを含めた金額です。
たとえば、控除前の金額が500万円だとして、諸々を控除された残りの手取りが、375万円だとします。（分かりやすくするために、税金は簡素化しています）このとき500万円が年収となります。
つまり、月収とは、ボーナスや賞与も含めた、一年間の収入を合計した年収を12で割った金額です。
さきほどの年収500万円であれば、500÷12＝41.6万円が月収となります。

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個人事業主の場合の年収は、会社員と違う！？

個人事業主の場合、年収の定義は、会社員と事情が異なります。
ある個人事業主は、総売上高である年商が、1000万円だとします。その年商を年収1000万円だと示します。
一方で、別の個人事業主は、売り上げから経費を差し引いた所得を、実質の年収と認識する人もいます。
どちらが正しいのでしょうか？
じつは、売り上げを年収と表示したり、所得を年収と表示するかの法的な決まりはありません。
つまり、どちらを年収と表現しても、問題はないのです。
しかし、結婚相談所などでは、所得の金額を年収と表示させるところも多くなっています。
年収を年商で表示すると、実際は経費で900万円ほどかかっているのに、年収1000万円と勘違いをさせてしまい、「年収1000万円だと聞いていたのに、殆ど手元にお金がない。ちっともリッチな生活ができない」と、相手からクレームが来ることが少なくないからです。

額面と手取りはどう違うの

額面とは何でしょうか？
個人事業の場合、1年間の総収入が、額面に当たります。

会社員の場合であれば、基本給に各種手当を加えた合計金額になります。
給与明細では、総支給額と記されていることが多いでしょう。
たとえば、基本給が200,000円、通勤手当が10,000円、時間外手当が10,000円だとします。
額面とは、合計の220,000円です。

額面は、健康保険、厚生年金などの社会保険料、雇用保険や介護保険を差し引く前の金額です。
では、よく耳にする手取りとは何でしょうか
手取りとは、額面から健康保険、厚生年金などの社会保険料、雇用保険や介護保険を差し引いた金額です。
先ほどの例では、健康保険、厚生年金などの社会保険料、雇用保険や介護保険の合計金額が仮に4万円だとすると、18万円が手取りとなります。
いかがでしたか？
収入・月給・給料・額面・年収・手取りについて、それぞれまとめてみました。
会社員であれ、個人事業主であれ、給料で使用される単語を理解しておくことで、転職時の年収交渉に強くなれたり、マネーのセンスが磨かれ、お金に困らない充実した人生を歩むことにもつながってくるはずです。

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