給料ファクタリングは危険？気を付けるべきポイントと絶対に契約してはいけない業者の特徴

給料ファクタリングのまとめ

手数料10%で10万円借りた場合	手数料1万円で9万円振り込み
手数料20%で20万円借りた場合	手数料4万円で16万円振り込み
手数料30%で50万円借りた場合	手数料15万円で35万円振り込み

アイミ

この前友達が給料ファクタリングでお金を借りたって言ってたけど、給料ファクタリングってどういうシステムなの？

ミナミ

給料ファクタリングは給料を債権としてお金を借り、給料日に返済するというシステムよ。貸金業に当たるのか債権の売買に当たるのか解釈が難しいって聞いたことがあるわ。実際どうなんだろう？

マリン

給料ファクタリングは金融庁や裁判所の判断では貸金業に当たるとのことだわ。今回はこの給料ファクタリングについて説明するわね。

給料ファクタリングとはどういうシステムなの？

給料ファクタリングとは給料日前に給料を受け取れる、というシステムです。
給料は給料日になると銀行口座に振り込まれるものという認識でいる方は多いかと思いますが、従業員側として見てみると給料は会社に対する債権となります。
この給料の債権を専門業者に売ることで給料日前に口座にお金が振り込まれます。
給料日が来ると会社から給料が振り込まれますので、その給料を業者に返済して取引終了となります。

この給料ファクタリングは二つの見方が出来、一つは給料の債権を売買するという契約とみなすことでもう一つは給料債権を担保にしてお金を借りる、すなわち借金です。
どちらでも変わらないかと思われるかもしれませんが、契約と借金との間には大きな差があり、借金ですと貸金業法が適用されます。
貸金業法ではお金を貸す業務は認可が必要であり、さらに年間の利子も厳格に定められています。
認可が無く違法な金利でお金を貸す業者は闇金とも呼ばれており、支払が遅れると非常に乱暴な取り立てが行われることもありますので危険な存在となっています。

契約と借金では利用料の言い方も異なり、契約ですと手数料、借金では利子と呼ばれています。
手数料と利子、どちらでもいいではないかと思われるかもしれませんが、例えば給料ファクタリングで10万円を借りたとします。
この際の手数料を3万円とすると、差し引き7万円が口座に振り込まれます。
そして、15日後に給料日が来ると給料から10万円を業者の口座に振り込んで売買が成立します。
そうしますと、10万円借りたのに短期間で利子として3万円支払った、とも言えます。
この10万円を15日間だけ借りて3万円の利子を年間の利子に直すと何と1042%にもなるのです！
貸金業法では元本金額が10万円未満ですと上限の金利は年20%、10万円以上で100万円未満の場合は18%ですので50倍以上の金利となってしまいます。
この場合はあくまで手数料であり利子ではないので貸金業法の上限金利は適用されずに手数料ですので特に問題なし、となる場合があります。
しかし、このような高額な手数料を取る給料ファクタリングは貸金業であり、貸金業法に照らし合わせると違法なのではないか、という見方もあります。
一方で、毎月給料ファクタリングを行い10万円を借り続けると、毎月3万円を手数料として支払い7万円が手元に残りますので一年間の収支は手元に残るお金が84万円、手数料で支払うお金が36万円となり年利にすると43%ほどになります。
手数料が15%で1年間借り続けるのならば貸金業法の上限利率は満たしているのではないか？と考えることもできるかもしれません。
しかし、一度の売買ごとに清算を行った場合には年率に直すとやはり法外な金利になってしまうのです。

給料ファクタリングは給料を債権としますので、給料が出るのであれば正社員のみではなくパートやアルバイトでも、もっと言えばブラックリスト入りして金融機関からお金を借りることができない人や自己破産した人でも利用することができるのです。
給料ファクタリングを利用する人は基本的に給料まで待てずに今すぐにでもお金が欲しい人ですので申し込むと直ちにお金が口座に振り込まれることが望ましいです。
このため入金は速やかに行われており、申し込み後早くて1時間以内に口座に現金が振り込まれますので、どうしてもお金が必要で給料日まで待てないという人には需要のあるシステムです。
また、給料ファクタリングの手数料は一回に付き買い取り額の10%から30%の間が多く、手数料30%で給料の債権を20万円で売ると6万円の手数料を支払い14万円しか残りませんので非常に高額な手数料と言えます。

給料ファクタリングについての画像

結局給料ファクタリングって違法なの？

給料ファクタリングの概要についてご説明しましたが、かなりのグレーゾーンではないかという印象を持たれた方も多いと思われます。
利用料を手数料とするか利子とするかで違法か合法化が分かれるのであれば手数料としていいのかどうか明確に判断する必要があります。
金融庁のサイトを見てみますと、ファクタリングに関する注意喚起というページがあり、「給与ファクタリング」などと称して、業として、個人（労働者）が使用者に対して有する賃金債権を買い取って金銭を交付し、当該個人を通じて当該債権に係る資金の回収を行うことは、貸金業に該当します。という記述がみられます。
金融庁の見解としては、給料ファクタリングは貸金業に該当するので貸金業登録なしに給料ファクタリングを行うことは違法であり闇金業者に該当するとのことです。

金融庁

さらに警視庁のサイトには、無登録の給与ファクタリング業者に注意！というページがあり、警視庁も金融庁同様に給料ファクタリングは貸金業に該当するので無登録で行うと違法であるという見解です。

警視庁

裁判でもすでに判例があり、2021年2月9日に東京地裁は給料ファクタリングは貸金業にあたり、手数料目的で法外な金利を請求する手法は違法であるという判決を出していますので、給料ファクタリングは貸金業に該当するという判断です。
もともとファクタリングは売掛金の債権の売買として行われておりこちらは貸金業の登録は不要ですが、給料を債権として売買すると貸金業に該当するので貸金業者の登録をする必要があります。

契約してはいけない給料ファクタリング業者の特徴と気を付けるポイントとは？

給料ファクタリングは貸金業に該当することはご説明した通りですが、給料ファクタリングを利用する際に気を付けることは2点あります。
1点目は貸金業者の登録をしているかどうかです。
登録をしていないにもかかわらず給料ファクタリングを行うと違法な闇金業者ですので、返済が滞ると精神をすり減らすような過酷な取り立てが始まる恐れがあるとともに法外な遅延損害金を請求される恐れもあります。
法外な金利や遅延金は基本的に支払う必要はありませんが、相手は違法な闇金ですし理屈が通じるのであればそもそも法律を守りますので、何をされるかわからない恐怖を抱えて生活をしなければなりません。
このため、給料ファクタリングを通して違法な闇金には関わるべきではありません。

もう1点は金利が法定金利の範囲内に収まっているかどうかです。
給料ファクタリングは貸金業ですので、元本が10万円未満の場合は年利20%が上限の金利に、元本が10万円以上で100万円未満の場合は18%が上限になりますのでこの範囲内の金利に収まるかどうかを確認する必要があります。
これらの2点を満たしていると安心であると言えますが、そうなると登録している金融業者から普通にお金を借りて給料日に返済することとほぼ変わりませんが、給料ファクタリングの最大のメリットである即日融資が受けられるのであれば利用価値はあると言えます。

その他にも金利ゼロを謳う業者がいますが、このような業者は違法な闇金になります。
なぜならば金利ゼロということは金利の代わりに手数料を取ることになり違法行為になるからです。
これらの違法な業者には必ず近づかないように気を付けてください。また最近ではしつこい電話勧誘などもあります。しつこい勧誘をしてくるところは基本危ないと思ったほうがいいでしょう。

マリン

お金を無駄遣いせずにいざという時のためにしっかりと貯金をしておくことが非常に大切です。

給料ファクタリングでのトラブルが最近頻発しています。給料ファクタリングとは何か？気を付けるポイントを解説します

給料ファクタリングでお金を借りる際には登録業者から借りるようにしましょう