行政書士の年収は開業と雇われだとどのくらいの差があるのか詳しく解説します！

行政書士の年収や給料、年収ＵＰ方法を解説！

執筆監修者　涌井好文
社会保険労務士 　涌井社会保険労務士事務所代表

平成26年に神奈川県で社会保険労務士として開業。
開業以降地域における企業の人事労務アドバイザーとして活動し、関与先企業社員のキャリア相談なども行う。た、近時は記事執筆や監修といったWeb上での活動も精力的に行っている。
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行政書士の平均年収

行政書士の平均年収について見ていきましょう。平均年収を確認するときにはあらゆる業種の賃金を調査する厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」が参考になります。
また、求人サイトや民間企業のなかにも様々な業界の平均年収を調査している機関があります。 ここからは、信頼できる機関が公表している行政書士の平均年収をご紹介します。

賃金構造基本統計調査による行政書士の平均年収

厚生労働省が実施している賃金に関する調査である「賃金構造基本統計調査」では、「行政書士」の平均賃金は公表されていません。
ちなみに「賃金構造基本統計調査の現行の職種解説」によれば、同調査における「公認会計士、税理士」のカテゴリーでは、行政書士が含まれていませんので、こちらに記載されている報酬額は行政書士には当てはまりません。
ただし、行政書士と社労士は、開業する際、一緒に資格を取得する方も多いので、行政書士の平均年収は社労士の平均年収と近いと予想されます。
賃金構造基本統計調査によれば、社労士の平均年収は410万円でしたので、行政書士も同じくらいの水準であると予想されます。

民間企業公表の調査による行政書士の平均年収

「行政書士」の平均年収について、独自に調査し統計を取ってみた結果として、平均年収は約400万円、就活サイトや資格サイトでは約389万円となっています。
国税庁によれば、日本の平均年収は461万円となっていますので、行政書士の平均年収は全業種の平均を下回っています。
ただし、行政書士によって雇用形態や働き方が大きく異なるため、調査方法によって平均年収のばらつきがあるようです。
日本行政書士会連合会によれば、令和4年4月1日時点で全国に行政書士は50,286人いますが、行政書士事務所に所属する正社員雇用の行政書士や独立・開業している行政書士もいます。
多様な雇用形態があるので、同じ行政書士という肩書であっても平均年収に差があります。

行政書士の男女別年収差

国税庁によれば、国民の平均年収は461万円ですが、男女別では男性が567万円、女性が280万円と男女で賃金格差があります。
資格予備校によれば、行政書士試験合格者に占める女性の割合は約20%となっており、多くの女性が活躍していることが予想されますが、男女別の賃金格差はあるのでしょうか。
ここからは行政書士の男女別の平均年収と年収の差について解説します。

行政書士の男性の平均年収

行政書士として活躍する男性の平均年収を公表した統計データは公的機関・民間企業ともにありません。
ただし、同じ士業である弁護士の男女別平均年収について、資格予備校によれば、男性1,097万円に対して、女性593万円となっています。
弁護士白書によれば、2018年の弁護士の所得の平均は959万円ですので、男性が平均年収の1.14倍となっています。
これを行政書士に当てはめると、400万円×1.14=約456万円となります。あくまで予測値ですが、男性の行政書士の平均年収は400〜500万円程度と推定されます。

行政書士の女性の平均年収<

男性同様に行政書士の女性の平均年収についても統計データは公表されていません。しかし、国民全体で約2倍(567万円÷280万円)、弁護士で1.8倍(1,097万円÷593万円)の男女の賃金格差がありますので、行政書士においても約1.5~2倍の賃金格差があると予想されます。
したがって、行政書士の女性の平均年収は200〜300万円程度であると予想されます。

雇われ行政書士の行政書士の1年目5年目10年目の年収

行政書士事務所やリーガル事務所に所属している行政書士の平均年収は経験年数によってどのように変化するのでしょうか。
残念ながら、厚生労働省を含む公的機関は行政書士の年齢別の平均年収を公表していません。
したがって、民間企業の統計データや公的機関が公表している他のデータから推定して、行政書士の平均年収の経験年数による推移を推定したいと思います。

1年目の平均年収

留年や浪人、休学の経験がない場合は22歳で社会人1年目となります。
学生時代に行政書士の資格を取得して、新卒で行政書士事務所に採用された場合には平均年収はどのくらいでしょうか。
国税庁によれば、20〜24歳の平均年収は282万円となっています。
これは全年齢の平均年収461万円と比較すると、約60%の水準です。
これを行政書士に当てはめると、400万円×60%=240万円となります。
行政書士1年目の給与額は一般的な新卒の給与と大差ないと予想されます。

5年目の平均年収

行政書士5年目は27歳と仮定しましょう。行政書士5年目、もしくは27歳の行政書士の平均年収に関する統計データはありませんが、国税庁によれば、25〜29歳の平均年収は373万円となっています。
これは全年齢の平均年収461万円と比較すると、約80%の水準です。
したがって、27歳時点の行政書士の平均年収は400万円×80%=320万円と推定されます。

10年目の平均年収

行政書士10年目の年齢を32歳と仮定します。先程の国税庁の統計データによれば、30〜34歳の平均年収は450万円です。
全年齢の平均年収は461万円と比べると約97%です。
これを行政書士に当てはめた場合には、行政書士10年目、32歳の行政書士の平均年収は400万円×97%=約388万円となります。

行政書士の年齢別年収

開業行政書士の年収レンジ

開業行政書士とは、弁護士事務所や行政書士事務所に所属せずに独立した行政書士を指します。
行政書士は自由度の高い士業であり、資格取得後に行政書士事務所に所属せずにすぐに開業するケースもあります。
しかし、開業行政書士は個人事業主として個人の手腕に売上が依存します。そのため、年収が行政書士の平均年収を大きく超える場合もあれば、下回ることもあります。
開業行政書士の平均年収について調査した統計データは厚生労働省などの公的機関のみならず、民間企業でもありません。
ただし、就活サイトや資格サイトによれば、固定顧客のいない行政書士で100〜200万円程度である一方で行政書士の中には年収が2,000万円や3,000万円を超える方もいるようです。
このように開業行政書士の年収レンジは100万円から3,000万円と最大で30倍以上の開きがあります。

開業行政書士が年収を上げる方法

開業行政書士のメリットは担当する仕事を選べる点です。
行政書士が担える業務では業務内容によって単価が大きく変動しますので、業務の選び方によっては高い年収を目指すことが可能です。
単価が高く、高い年収を狙える業務内容は以下のとおりです。
ちなみにこれらの業務を担当した場合の収入は仕事数×業務単価で計算されています。

行政書士の仕事の中でも特に申請業務が多く、報酬が高くなりやすい者をピックアップ！

行政書士と社労士はどちらが年収が高いのか？

統計データによって異なりますが、行政書士の平均年収は400〜600万円程度と予想されます。このように平均年収に幅があるのは、雇用形態や経験年数によって、平均年収が大きく変動するためです。
一方で厚生労働省が公表している「平成30年賃金構造基本統計調査による職種別平均賃金（時給換算）」によれば、社労士の平均時給は1,086円となっています。月20日、1日8時間の労働条件であると仮定すると、1,086円×8時間×20日×12ヶ月=約200万円となります。
また、就活サイトによれば、正社員の平均年収は418万円です。行政書士の正社員の平均年収は約400万円ですので、社労士が若干高いという結果になりました。
国税庁によれば、日本の平均年収は461万円となっていますので、行政書士、社労士ともに平均を下回る結果となっています。
ただし、行政書士、社労士ともに事務所への所属の有無や経験年数によって、平均年収が上下しますので、平均年収を上回る収入を得ている行政書士や社労士も多いと予想されます。

行政書士と合わせてとっておくべき資格

行政書士は1万種類以上の書類作成を担当できることから、「書類のプロ」と呼ばれています。
行政書士に加えて、他の資格を取得し、ダブルライセンスとなることで、書類の作成にプラスアルファで業務を遂行できます。
また、行政書士と試験範囲が重なっている資格も多く、少しの勉強量で取得できる資格もあります。ここからは、行政書士と合わせてとっておくべき資格について解説します。

資格1.司法書士

司法書士は、裁判所や法務局などの公的機関に提出する書類作成を行う国家資格です。主に不動産登記や商業登記、裁判事務に必要な書類が担当業務です。
行政書士は中央省庁、市役所、区役所、警察署などに提出する書類の作成を担っています。
行政書士に加えて司法書士の資格を取得することで、書類のプロとしての業務の幅を広げることができます。
また、会社設立や相続問題に関する業務における専門性を高めて、独立行政書士の収入向上に貢献します。
民法、商法・会社法・憲法などの行政法の試験範囲が行政書士試験と重複するので、試験勉強でも有利です。

資格2.中小企業診断士

中小企業診断士は、経営コンサルタントとして、中小企業を様々な角度から診断し、経営課題に対応するための助言を行ったり、成長戦略の立案を手伝います。
行政書士は許認可等に関する書類の作成や決算書や契約書などの権利義務・事実証明に関する書類の作成を担うことができます。
中小企業診断士の資格を取得すれば、行政書士として書類作成によって経営者とコネクションを作った後に今度は中小企業診断士として企業のコンサルティング業務を担うことができます。
法人関係の仕事の幅を広げて、法人顧客からの受注を増やしたい場合におすすめの資格です。

【解説】行政書士の具体的な業務内容＆会員数数をチェック

行政書士は国家資格で、業務は行政書士法に基づいたものとなっています。
・行政機関へ提出する様々な申請書類の代行・提出
・事実証明・権利に関する文書の作成・提出代行
。

【行政書士の会員数数とは？】
行政書士に合格すると、連合会の行政書士名簿へ必ず登録しなければなりません。
名簿に登録し行政書士として働いている人数が、会員数数なのです。

令和4年10月1日時点で、日本行政書士会連合会に登録している会員数は51,147名。
これは個人会員の数で、法人登録数は1,117となっています。


【行政書士の勤続年数の考え方】
連合会の名簿へ登録していれば、現役の行政書士として案件を受けられます。

【推定】行政書士が一生涯で得る年収

働き方や案件によって年収の差が激しい行政書士なので、20代の若手でも年収8桁を超える人もいます。
平均年収、年間売上が平均600万円の行政書士の場合、現役生活50年だったなら一生涯でおよそ3億円。
この中から必要経費を引いても、およそ2億円は自身の賃金になると考えられます。

ただ、確定申告における節税対策をするでしょうから、おそらく申告額は50年働いて2億円に達しない数字になるのではないでしょうか。

行政書士の最高年収は3000万円？

行政書士は弁護士事務所や行政書士事務所への所属の有無や経験年数によって、年収が大きく変動します。 収入の少ない行政書士では、年収100万円程度の場合もありますが、独立した行政書士の中には年収3,000万円に達する事例もあるようです。 独立した上で単価が高く、申請数が多い業務内容における専門性を高めることで、効率よく稼ぐことができます。 また、司法書士や中小企業診断士など行政書士と相性の良い資格を取得して、ダブルライセンスとなることで、業務の幅を広げたり、高い専門性を獲得することができます。これによって、士業としての年収を大きく上げる可能性があります。

行政書士の年収の本音

現役行政書士として働いている方に、年収面でリアルな口コミを調査しました。

30代:都内事務所所属

年収:1,500万円
高卒で行政書士になりました。
誰かの役に立てる仕事に就きたかったんです。
現在担当しているのは外国人在留・風営法許可・会社設立・建設業に関する許可申請書類の作成代行です。
先日、会社を設立するお客様を担当し書類作成を代行しましたが、そのまま顧問行政書士のご契約をいただけました。
行政書士事務所の仕事だけでなく、顧客会社の契約書などトラブル回避に関わる書類の作成を請け負っています。
とにかく案件それぞれに迅速に対応するよう心がけており、お客様から紹介されたという新規様も増えてきています。
行政書士は顧客の信頼を掴むことが最重要ですね。
これ以上は手に負えそうにないので増やせませんが、お客様一人一人を大切にお仕事していきます。

30代:セミナー講師をメインにしている行政書士

年収:3,000万円
年収が低い行政書士もいるんですよ。
行政書士業界全体で収入を上げるための工夫・問題を取り上げて解決していきたいと考えています。
資格を取得しても顧客獲得に繋がらず、挫折してしまう方もいてもったいない！
セミナーを通して顧客獲得の方法、士業のネットワーク構築、ネットでのブランディング方法などを広めていきたいです。
行政書士・社労士向けの幅広い教材も取り扱ってサポートしていきたいです。

執筆・監修者　平均年収.jp　編集チーム
平均年収.jp編集部

外資系出身者・職業紹介本原作者、FP資格保有者・専門ライター、キャリアコンサルタント・大手出版編集者などのメンバーが参画
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