司法書士は開業する方が高年収？勤務司法書士と開業司法書士の年収を比べてみた

司法書士年収まとめ

司法書士平均年収	650万円
東京都の司法書士平均年収	880万円
司法書士事務所を開業した場合に狙える平均年収	3000万円

アイミ

国家資格の中でも稼げると言われている司法書士。稼げる資格ランキングでは常にトップ10に入るほどです。

ミナミ

「法律のスペシャリスト」とも言われる司法書士は開業した方が稼げるのでしょうか？

マリン

そこで今回は勤務司法書士と開業司法書士の年収を比べてみました。司法書士の年収が気になる方はぜひ参考にしてくださいね。

司法書士とは？

司法書士は3％の合格率という狭き門をくぐった人だけがなれる法律のスペシャリストです。
主な仕事内容は登記手続き成年後見人業務のほか、裁判所や法務局、検察庁に提出する書類の作成などを行っています。
法的なトラブルを防ぐ役割を担っていて、最近ではCMでも見かける債務処理の仕事も増えています。

法律を踏まえた手続きは、素人には難しく自分で行うことは難しいものです。
そんな時味方になってくれる司法書士は人々の役に立つ重要な仕事と言えるでしょう。
司法書士白書2019年版によると平成31年(2019年～令和1年)では日本には約22,632人の司法書士がいますが、近年の司法書士の人数の推移をグラフにまとめてみました。
1990年から人数はほぼ横ばいでしたが、2002年以降に伸びだし2015年まで急激に伸びています。
その後は伸びには鈍化がみられていますので、この傾向を見る限りでは今後は司法書士の人数の伸びはさらに鈍化していくものと思われます。

男女比は八割が男性、二割が女性でまだまだ男性の司法書士が圧倒的に多いですが、女性も生涯の仕事として司法書士の仕事を選ぶ人が増えてきているので、10年後にはこの割合は変わっているかもしれません。
女性の方が相談者の細かい悩みに寄り添いやすいのでこれから活躍の場が増えていくでしょう。

平均年齢は53.2歳で一番多いのは40代で全体の約三割です。60代の司法書士は全体の約二割を占めていて、最年長は何と97歳(平成30年4月1日現在）でした。
これは開業すると定年がなくなり働けるだけ働くことができますので、開業医などと同様に生涯現役の心構えで仕事をされている方も多いです。
司法書士は生涯現役で働ける仕事だと言えるでしょう。

司法書士の人数推移についての画像

司法書士の年収平均は？

難しい試験に合格して晴れて司法書士になったのだから、司法書士になっただけでたくさん稼げるのでしょうか？
司法書士の平均年収をみていきましょう。

司法書士の初年度の年収は、だいたい300万円～350万円ぐらいだと言われています。
ところが司法書士全体の年収平均は600万円～700万円とも言われています。司法書士の収入は経験値がある程度直結するということです。
3年たてば平均収入は400万円をこえてきます。経験10年を超えれば年収が600万円を超えることも難しくはないでしょう。これは司法書士試験を受験する人の年齢に関係があり、司法書士試験を受験する際にはすでに社会経験を十分にされている方が多く、このような方の年収はそもそも高いのでそこに司法書士の資格手当などがつけばさらに年収がアップします。一方で、若い時分に合格するとそもそもキャリアが浅いので司法書士の資格を持っていても年収は低くなってしまいます。

年代別の司法書士の平均年収

次に年代別に年収を見ていきましょう。 20代の司法書士の年収は平均300万～450万円程です。経験の浅い20代は一般サラリーマンと同じくらいか少し低いぐらいの年収です。

30代の司法書士の年収は平均450万円～550万円ほど。経験を積んでいくと確実に収入があがっていくのが分かりますね。

40代の司法書士の年収は平均510万～710万円ほど。順調に上がっていくのが分かります。ベテランと言われる年代です。ただ、この年代から転職先として司法書士を選ぶ人もいますので、20代から司法書士を続けている人平均収入はもう少し高いでしょう。

50代の司法書士の年収は平均650万～760万円ほど。ここまでくると高収入であることが一目瞭然です。

年代別の司法書士の平均年収の表

年代	司法書士の平均年収
20代	300万～450万円
30代	450万～550万円
40代	510万～710万円
50代	650万～760万円

男女別の年収

次に男女別の年収ですが、男性の方が女性より平均年収が50万～70万円ほど高い傾向があります。
これはどの年代でも変わらず、です。女性の給料が低いというわけではありませんが、働き方の違いによるものかもしれません。

司法書士は件数をこなせばこなすほど収入が増えます。
相対的には男性の方が体力があるのでたくさん仕事をこなしていくことができ、収入の差に繋がっています。
他にも妊娠・出産は女性にしかできないことであり、妊娠中や育児中は時間や体力の制限がかかり収入が少なくなる傾向です。

しかし自由のきく司法書士という仕事なので、結婚後も出産後も続けやすいとも言えます。
収入が少し減りますが、ライフステージが変わっても司法書士の仕事を続ける女性は珍しくないでしょう。

地域別の司法書士平均の年収

次に地域別の司法書士の平均年収ですが、やはり都市部とそうでない地域では司法書士の年収は大きくかわります。
例えば東京都ですと平均年収880万円ほど、大阪府では平均年収750万円ほどと全国平均600万円～700万円を大きく超えています。
人口が多いため相談案件が多いことと、物価が高いため一件あたりの単価が高いからでしょう。

変わって、佐賀県、宮崎県、沖縄県では平均年収は500万円となっており、東京都と比べると380万円もの差があります。
同じ司法書士なのに働く地域により年収に大きく影響を与えるのです。

地域別の司法書士の平均年収の表

都道府県	司法書士の平均年収
全国平均	650万円
東京都	880万円
大阪府	750万円
佐賀県、宮崎県、沖縄県	500万円

司法書士は開業した方が高年収？勤務司法書士と比べてみました！

司法書士と一言に言っても働き方は様々です。会社員として所属して働く司法書士を勤務司法書士と言います。
それとは逆に所属せずに自分で事業を立ち上げる司法書士を開業司法書士と言います。

勤務司法書士は一般的には司法書士事務所、法律事務所などに就職します。
一般企業の法務部や総務部に就職することもあります。
ニーズは常にあるので長期間就職先が見つからないということはないでしょう。
司法書士試験の合格者平均が30代ということもあり、業界全体で転職もさかんなので中途採用や40、50代での就職も十分可能です。

勤務司法書士

勤務司法書士の初年度の年収は300万円台が平均ですので、決して高収入とは言えません。
でも初めの数年は実務を勉強することも兼ねているので高収入は望めないのです。
しかし順調にスキルアップしていけば600万円ぐらいの年収は狙えます。

さらに役員になれば、年収1000万円も夢ではありません。
就職した事務所や会社の規模によっても年収は大きく変わってきます。
個人事務所と大手事務所では、業務内容は同じでも年収は200万円ほど差がついてしまうことも珍しくないでしょう。

開業司法書士

続いて開業司法書士の年収を見ていきましょう。
資格をとってすぐ開業する人はほとんどいません。
まずは勤務司法書士として数年経験を積んでから開業するのが一般的です。
数年後いざ開業しても初年度は勤務司法書士時代より年収が低くなる傾向があります。

しかしその先は自分次第で年収の大幅アップが狙えます。
開業司法書士全体の平均年収は500万円ほどですが、一割の人は年収1000万円を超えています。
なかには開業から数年で年収2,000万円、3,000万円を超える年収の人もいます。
ただ、2000万円以上の年収になると一人では難しく誰かを雇うなど経費がかかると思われるので個人で狙うなら年収1000万円ほどが上限でしょう。

コミュニケーション能力や営業力、コネなどが揃ってこそ成り立つのが開業司法書士です。
ただ開業して待っていても顧客はつきません。
しっかり勤務司法書士に培ったコネを利用して営業していかないと、収入を得ることは難しいです。
開業司法書士として高収入を得ることは決して易しくないのです。

そこそこの年収でよければ勤務司法書士でも十分一般的なサラリーマンより高収入ですので安定した生活を送ることができるでしょう。
自身の力に自信があるなら高収入を狙って開業司法書士に挑戦してみるのもいいですね。
司法書士は自由な業界ですので開業司法書士になってからもう一度勤務司法書士として働くことも可能です。

人によりますが、開業していい点は人に使われないことと定年がなくなるということです。
定年して仕事がなくなりのんびりした生活が送りたいという人がいる一方で、働ける内は働いていた方が人生が楽しいと思う方は開業された方がいいでしょう。

勤務と開業司法書士の年収グラフ

司法書士の年収についての画像

まとめ

司法書士の平均的な年収や、勤務司法書士として働くより開業司法書士として働いた方が高収入を得ることができるかどうかを解説いたしました。
安定の勤務司法書士の方がいいのか、チャレンジの開業司法書士の方がいいのか、それは個人の能力が大きく関わってくるので一概にどちらかとは言えません。

ただ、開業すれば高収入を得るチャンスはあるので、十分準備したうえで開業するともしかしたら年収1,000万円を得ることができるかもしれません。

マリン

高齢化社会にともない法律に関する問題は後を絶たないので、司法書士のニーズはますます高まっていくでしょう。

サラリーマン司法書士は収入が安定しますので、そちらが良いという人も多いです