弁理士の年収の現実を解説！弁理士はやめといたほうがいいの？開業弁理士と雇われ弁理士の年収差や将来性を解説！｜平均年収.jp

弁理士の年収

弁理士に興味がある方のための基礎知識

弁理士の平均年収

平均年収

いくつかの求人サイトによると弁理士の年収は300万円から1200万円でした。
当たり前といえば当たり前ですが、弁理士として豊富な経験がある方は高待遇の採用となりますが、弁理士の資格を取ってからまもない未経験者だと給与待遇も低水準から始まることが多いようです。
英語力がある方や、元技術者などの知識がある方は初年度から高水準の賃金が期待できます。

民間資格会社が出している年収

弁理士の資格を取るために通える学校等で、紹介されている弁理士の平均年収は700万円から750万円と言われています。また、サイトによっては平均が年収800万円から1200万円で2000万円を超えるような高収入も狙える資格だとされています。
一般的な正社員の年収は430万円程度と言われていますので、弁理士はかなり高い年収を稼げる士業だと言えるでしょう。

次に年齢別に見ていきます。

でした。20代弁理士は高給取りとまでは言えませんが、30代弁理士はかなり余裕のある金額になり40代弁理士は大企業の課長レベルの年収を稼ぎ出すことができます。

政府が出している年収

厚生労働省のサイトによると弁理士の全国平均年収は945.4万円でした。
有効求人倍数が1.83なので1人に対して2つ弱の求人があることや、権利関係、高度な特許技術に対する知識が必要な難しい仕事であること、難関資格である事から社会からの需要が高く、報酬が高額となっているようです。
ちなみに厚生労働省が出している統計では、地方によって年収がまちまちになっています。

47都道府県の年収平均をデータが公開されているものだけ表にまとめましたので、参考にしてみてください。

東京など企業が集まるような県では、平均的に年収が上がっているような印象でした。
やはり弁理士は、法人相手の業務がほとんどなので、高度な特許技術を持った企業の多い工業地帯では需要の高い職業になっているようです。

求人で出ている年収レンジはどのくらいが多い？初任給や時給など

求人サイトで出ている弁理士のお給料で多いのは、月給で見ると初任給は30万円から60万円が多いです。
アルバイトやパートタイマー、準社員での採用であれば時給で1600円から3500円くらいの給料が価格帯としては1番多いです。
年収を公開して弁理士を募集しているところだと、500万円から800万円での募集が多く見られました。
未経験でも採用しているところが多々あり、専門的な知識を持ち合わせていれば、弁理士資格取得前でも採用してくれる事務所もありました。

弁理士の年収が高い業務ランキングベスト3

高度な専門知識を有する弁理士ですが、報酬の高い業務とそうでもない業務が存在します。報酬が高い業務だけでは信用は獲得できないですが、どの業務が
効率的に報酬を得られるのか気になるところでしょう。ここでは、弁理士の報酬が高い業務をランキング形式で3つご紹介していきます。
就職する事務所がどんな業務を得意としているかで年収も変わってくることもありますから、高年収を得たい方はここでご紹介したランキングを参考にしてみてください。

特許出願

特許出願では、大体20万円から50万円の報酬が得られます。特許出願とは、特許権を得るため企業が発明した技術の内容を記載した明細や願書を提出する行為を言います。
意外と知らない方もいるでしょうが、画期的な発明をしただけでは特許権を得ることはできません。
願書、明細等を提出して特許出願をしなければ自分が発明したものを誰かに真似されても文句は言えません。

願書には、発明者などの情報を記載し明細書には発明の実施形態を詳しく記載します。
特許請求の範囲には、特許の権利を主張したい範囲を記載し図面には発明の実施形態を図に示し、要約書には要約を記載します。
提出物が多く、チェックする項目も多いことから特許出願の業務は比較的報酬が高く設定されていると言えるでしょう。

この特許出願は非常に重要で、出願のタイミングがちょっとでも遅れた場合、同じような特許の出願があればその特許は先に出した方が有効になってしまうからです。
とてもナイーブで、ミスの許されない業務ですからこの業務が得意なら開業弁理士になっても十分高収入を得られるでしょう。

実用新案登録出願

実用新案登録出願の報酬では、大体15万円から40万円の報酬が得られます。
実用新案権取得とは、物品の形状や構造、組み合わせに係る考案を独占排他的に実施する権利であり、実用新案法によって規定される産業財産権です。
実用新案権は物品の形状等に係るものなので方法に係るものは対象になりません。

実用新案権と特許権は、自然法則を利用した技術的思想の創作を保護対象としている点では同じですが、実用新案権の考案は必ずしも高度である必要がありません。
つまり、比較的簡単なアイデアや技術など小さい発明が保護の対象になります。

侵害鑑定

侵害鑑定の報酬では、大体10万円から20万円の報酬が得られます。
侵害鑑定とは、特許権・実用新案権侵害の成否について、直接侵害・間接侵害、均等論の適用等を検討し、鑑定書を作成する業務です。

侵害鑑定を依頼することで、自社が特許権・実用新案権侵害に関する警告状を受けた場合に、侵害をしていないことを証明する、主張するための鑑定書を作成してもらうことができます。
この鑑定書を、警告書を送ってきた相手へ提示することで紛争解決を試みることができ、証拠として鑑定書を裁判所へ提出することができます。

また、他社が自社の特許権等を侵害していることを主張するために、警告書を送る前の段階で鑑定を行う事も侵害鑑定を行う大きな意味です。
裁判を起こす場合証拠としての効力も発揮します。

開業弁理士の年収はどのくらい？

開業し独立した弁理士の年収は、雇われ弁理士の年収よりはるかに個人差が大きく、経費を差し引くとほぼ年収0円の食えない弁理士から年収数億円のスーパー弁理士という人まで様々です。
その中で、開業弁理士の平均年収は1000万円と言われています。

開業弁理士が大きく稼ぐには、様々な案件を取り扱うことが必要です。そのためには、専門分野に強くなること、営業力をつけること、スピードアップして仕事量をこなすなど才能や大きな努力が必要になってきます。
前述しましたが、特許出願1件で20万円から50万円程度の報酬が入ります。このように、単価の高い案件を次々とこなしていくことで年収は大きくアップしますので雇われ弁理士よりも平均年収が高くなっているのでしょう。

しかしただ単に、弁理士になって事務所を構えて待っているだけでは仕事が入ってくる時代は終わりました。
海外からの依頼も受けるなど、他の事務所との差別化を図り、弱肉強食で頑張っていかなければ高年収を維持することはできないでしょう。

雇われ弁理士の年収はどのくらい？

雇われ弁理士の年収は、高難易度資格と言われるだけあって一般の企業勤めよりも高収入になっています。
弁理士の中でも、雇われ弁理士は特許事務所で働く場合と企業の知的財産部門で働く場合の2種類に分かれます。

まずは、特許事務所で働く弁理士の年収です。年収平均は、500万円から1000万円が相場とされています。
個人形態の事務所よりも組織化された大きい特許業務法人の方が、顧客満足度の高いサービスを提供でき顧客も多く業務も高度になるので年収が高くなっていきやすい傾向にあります。

次に企業の知的財産部門で働く弁理士の年収です。メーカーなどの一般企業でサラリーマンとして働く弁理士の年収は、500万円から800万円が相場です。
メーカー勤務の一般社員と同じ給料体系が適用されていますが、弁理士資格の手当てが付く分一般社員より少し高めの給与設定となります。
また、特許技術という企業のコアとなる情報に精通した人材として弁理士は役職者に昇進しやすく、結果的に給料が高くなりやすいと言えます。
知的財産を権利化できるかがビジネスの成功を左右する重要な要素ですから、企業内弁理士の需要は今後増加していき、さらに平均年収が上がる可能性があると言えるでしょう。

弁理士の年収分布

弁理士の年収分布を年齢別に表にまとめましたので是非ご確認ください。

平均年収で多い価格帯は800万円から900万円台になっています。若い時から高収入が見込める上に、経験を積めば専門的な知識が増え面白い仕事ができるようになっていくでしょう。

1年目10年目15年目の弁理士の年収

弁理士1年目は、情報サイトによると年収500万円から600万円の年収が得られるそうです。1年目でもこれだけの高収入を得られる理由はやはり、知的財産の重要性が再確認され弁理士としての需要が高まっているからと言えます。
弁理士10年目は、800万円から900万円でした。10年目あたりからグっと年収がアップし高収入人材の仲間入りとなります。
弁理士15年目は、10年目とほぼ変わりなく900万円程度が平均年収です。ここら辺が雇われ弁理士の平均給料の天井となっており、ここからは開業するかしないかで年収の上がり方が変わってきます。

基本的には、勤続年数に比例して経験・スキルも向上し年収が増加する傾向にありますが、雇われ弁理士の場合必ず給料が頭打ちになっていくようです。

ほか士業と比べたときの年収ランキングの順位は？

士と付く職業の年収をランキング形式で表にまとめましたので是非ご覧ください。

情報サイトを参考にした表によると、弁理士が士業の中で5位でした。一級建築士よりも年収が高いのは驚きでしたが、名だたる士業の中でも弁理士は年収の高い仕事だと言えるでしょう。

弁理士になるには

弁理士になるには、毎年1回行われる弁理士試験に合格し、弁理士登録をする必要があります。ちなみに、受験資格に制限はありません。
弁理士試験は、5月に1次試験の短答式、7月に2次試験の論文式、10月に3次試験の口述式が行われ、論文式試験は短答式試験に合格した者、口述試験は論文試験に合格した者に行われます。

平成13年までは、大卒以外の方だと予備試験と呼ばれる試験をクリアしなくてはならなかったのですがそのシステムが廃止され「選択科目」が41科目から3科目を選択する形から7科目のうちから1科目を選択する形に大幅改正がなされました。
また、試験以外でも特許庁において審判官または審査官として審判または審査の事務に従事した期間が通算して7年以上になる者は実務修習を修了することで、弁理士となる資格を得ることができます。

ちなみに、古い記録になりますが平成29年の弁理士試験では志願者数4352名、受験者数3912名で合格者は255名と合格率1ケタ台の狭き門となっています。

弁理士の需要と仕事状況

弁理士業界は少々厳しい状況にあります。
需要が大幅に増えるわけではなく、案件受注の競争率が高まっています。
これまでは企業からの案件で安泰だったかもしれませんが、新たな働き方を作っていかなければなりません。
新規事業の計画や発掘、外国語を身につけて仕事の幅を広げたり、実業家や経営者へどんどん営業していくことが必要です。
事務所にいれば電話がかかってきて受注できていた時代は終わりを告げています。
これまでの弁理士の働き方だけでなく、企業の中の案件でも積極的に絡んでいく姿勢、経営戦略でも力添えできる能力が必要となるでしょう。
新たな働き方に加わっていくことで、年収をUPしていくことは可能です。

弁理士の年収の本音

今実際に弁理士の方に年収を聞いてみました。

東京在住　30歳男性

就職して2年目、年収は600万円くらいになりました
入社したては年収500万くらいだったので、大幅UP。
今後もこの調子で年収を上げていければと思っています。

福岡在住　40代男性

年収は1100万円を超えました。
特許事務所を開いて3年経ちました。以前の職場でできた人脈もあったので、開設してすぐに仕事がきました。

東京在住　50代男性

年収はおよそ1800万くらいですね。
11年前に特許事務所を立ち上げました。順調に業績を重ねて、今は弁理士3人と事務員を雇って案件をこなしています。

執筆・監修者　平均年収.jp　編集チーム
平均年収.jp編集部

外資系出身者・職業紹介本原作者、FP資格保有者・専門ライター、キャリアコンサルタント・大手出版編集者などのメンバーが参画
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