給料から介護保険料が引かれる計算方法と介護保険料早見表を作成！介護保険料について解説します！

介護保険料まとめ

月の給与額が30万円の時の介護保険料 5400円(合計)/2700円(個人支払い)
月の給与額が40万円の時の介護保険料 7380円(合計)/3690円(個人支払い)
月の給与額が50万円の時の介護保険料 9000円(合計)/4500円(個人支払い)
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アイミ

介護保険料ってまた値上がりしたみたいね。
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ミナミ

年々値上がりしているイメージだけど、私たちが支払う頃にはいくらになっているか気になるわね。
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マリン

保険料率の傾向と人口の年齢分布の予測から将来的に介護保険料は上がるのは間違いないわね。今回は介護保険について解説するわ。

介護保険制度について

介護保険制度は平均寿命が延び、高齢化社会を迎えた日本において、お年寄りたちを支えていく制度として出来ました。
介護保険制度が始まったのは2000年からですので、出来てまだ日が浅い制度であると言えます。

介護保険制度は介護保険法がその法的根拠になっており、1997年に成立し、2000年に施行されています。
この介護保険法ですが、高齢化に伴いより良い福祉を実現するためにできました。
この法律に基づいてケアマネージャーなどの資格が作られ、介護の必要な高齢者が保健医療サービス及び福祉サービスを適切に受けられるようになりました。

要介護の高齢者には非常にありがたい法律ですが、一方で現役世代の気になるところは介護保険料は幾ら払えばいいのか？ということでしょう。
介護保険の支払いは40歳から始まりますので、40歳未満の若い世代は現段階では納める必要がありません。
従って、介護保険料を支払う必要のある年齢は40歳以上となりますが、40歳から64歳までは第2号被保険者と呼ばれており、65歳以上の第1号被保険者とは保険料が異なります。

介護保険は基本的に第1号被保険者に対して使用されることが多いですが、実は現役世代である第2号被保険者も使用することができます。
第1号被保険者は原因は何でもいいのですが、要介護認定もしくは要支援認定を受けたときに保険が適用され介護サービスを受けることができます。
一方で、第2号被保険者はあらかじめ定められている16の特定疾病に罹患し介護が必要になった際に介護保険が適用されます。
この16の特定疾病には末期がんを始めとしてパーキンソン病、筋萎縮性側索硬化症、関節リウマチなどサポートが必要な難病が並んでいます。

介護保険料について

65歳以上である第1号被保険者の保険料は保険料基準月額と収入から算出され、9段階に分かれています。
保険料基準月額は令和3年から令和5年まで月額5700円であり、この金額に収入に応じて0.3から1.7を収入に応じて掛けます。
生活保護を貰っている場合や老齢福祉年金受給者の月額介護保険料は基準額に0.3を掛けて1710円になります。
最も高額の保険料は本人課税で、合計所得金額が320万円以上の場合で基準額に1.7を掛け9690円になります。
従って、第1号被保険者の保険料の範囲は最低1710円から最高の9690円になり、年金の支給を受けている場合は年金から天引きされます。

第1号被保険者の保険料の第1段階は住民税非課税世帯で、生活保護受給者、老齢福祉年金受給者、課税年金収入額とその他の合計所得金額の合計が80万円以下に適用されます。
第2段階と第3段階も住民税非課税世帯であり、それぞれ課税年金収入額とその他の合計所得金額の合計が80万円超120万円以下、課税年金収入額とその他の合計所得金額の合計が120万円超の場合に適用されます。
第4段階からは住民税課税世帯に対してであり、第4段階は本人非課税で、本人の課税年金収入額とその他の合計所得金額の合計が80万円以下、第5段階は本人非課税で、本人の課税年金収入額とその他の合計所得金額の合計が80万円超の場合です。
第6段階は本人課税で、合計所得金額が 120万円未満、第7段階は本人課税で、合計所得金額が120万円以上210万円未満、第8段階は本人課税で、合計所得金額が210万円以上320万円未満、最後の第9段階は本人課税で、合計所得金額が320万円以上となります。

現役世代であるは第2号被保険者の気になる介護保険料の保険料率は年々改正されて変化しており、以下のグラフの通り徐々に増加傾向にあります。
人口における年齢分布も今後2050年にかけて高齢化率が上昇し、若者の分布が減ることが予想されていますので、介護保険料も年齢分布に合わせて上昇していくと予想されます。
一方で、介護現場にロボットなどを導入することで介護コストが低下すれば介護保険料も低下する可能性もありますが、今のペースではまだまだ先になりそうです。
基本的に高齢者が介護保険を使用した際には費用の半分である50%が介護保険料から支払われており、残りは市など公費から支給されています。
将来的に寿命が延びると共に高齢者と現役世代の比率が縮まった際には介護料金が足りなくなる可能性があるので、その際には介護保険の保険料率の上昇や支払いの年齢が40歳から下げられる可能性も出てきます。

令和3年度の第2号被保険者の介護保険料率は1.7%となっており、給与所得者の場合は雇用先の会社と折半します。
つまり、サラリーマンの場合は介護保険料の半分は会社負担であり残りの半分を自分で負担しますので、介護保険料が1.7%でも実際に支払う保険料に対する保険料率は0.85%となります。
保険料は単純に月額所得に保険料率である1.7%を掛けるのではなく、下の早見表に記載してあるように所得をある範囲を区切って等級に分け、等級ごとに計算されています。
因みに最高の135万5000以上では保険料は一定の月額25020円になります。

ボーナスの場合ですが、ボーナスにかかる介護保険料は1000円未満の端数を除いた標準賞与額に1.7%を掛けることで算出されます。
つまり、賞与額が234567円だとすると端数を切り捨てた23400円が標準賞与となりこの金額に1.7%を掛けますので、3978円が介護保険料となります。
このうちの半分は会社が支払いますので1989円が支払う額になります。

介護保険料率の推移

介護保険料推移についての画像

介護保険料早見表

以下に第1号被保険者と第2号被保険者介護保険早見表を記載しますので、是非とも参考にしてください！

第1号被保険者の介護保険料早見表
段階 倍率 介護保険料月額(円)
第1段階 0.3 1710
第2段階 0.5 2850
第3段階 0.7 3990
第4段階 0.9 5130
第5段階 1 5700
第6段階 1.2 6840
第7段階 1.3 7410
第8段階 1.5 8550
第9段階 1.7 9690
第2号被保険者の介護保険料早見表
等級 月額(円) 円以上~円未満 介護保険料(円) 個人支払い額(円)
1 58000 63000円未満 1044 522
2 68000 63000~73000 1224 612
3 78000 73000~83000 1404 702
4 88000 83000~93000 1584 792
5 98000 93000~101000 1764 882
6 104000 101000~107000 1872 936
7 110000 107000~114000 1980 990
8 118000 114000~122000 2124 1062
9 126000 122000~130000 2268 1134
10 134000 130000~138000 2412 1206
11 142000 138000~146000 2556 1278
12 150000 146000~155000 2700 1350
13 160000 155000~165000 2880 1440
14 170000 165000~175000 3060 1530
15 180000 175000~185000 3240 1620
16 190000 185000~195000 3420 1710
17 200000 195000~210000 3600 1800
18 220000 210000~230000 3960 1980
19 240000 230000~250000 4320 2160
20 260000 250000~270000 4680 2340
21 280000 270000~290000 5040 2520
22 300000 290000~310000 5400 2700
23 320000 310000~330000 5760 2880
24 340000 330000~350000 6120 3060
25 360000 350000~370000 6480 3240
26 380000 370000~395000 6840 3420
27 410000 395000~425000 7380 3690
28 440000 425000~455000 7920 3960
29 470000 455000~485000 8460 4230
30 500000 485000~515000 9000 4500
31 530000 515000~545000 9540 4770
32 560000 545000~575000 10080 5040
33 590000 575000~605000 10620 5310
34 620000 605000~635000 11160 5580
35 650000 635000~665000 11700 5850
36 680000 665000~695000 12240 6120
37 710000 695000~730000 12780 6390
38 750000 730000~770000 13500 6750
39 790000 770000~810000 14220 7110
40 830000 810000~855000 14940 7470
41 880000 855000~905000 15840 7920
42 930000 905000~955000 16740 8370
43 980000 955000~1005000 17640 8820
44 1030000 1005000~1055000 18540 9270
45 1090000 1055000~1115000 19620 9810
46 1150000 1115000~1175000 20700 10350
47 1210000 1175000~1235000 21780 10890
48 1270000 1235000~1295000 22860 11430
49 1330000 1295000~1355000 23940 11970
50 1390000 1355000以上 25020 12510
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マリン

介護保険の目的の一つに介護離職を無くすことがあります。これまで介護離職は多かったのですが、徐々に減りつつありますので介護保険が大きく貢献していると言えます。

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執筆・監修者　平均年収.jp　編集チーム
平均年収.jp編集部

外資系出身者・職業紹介本原作者、FP資格保有者・専門ライター、キャリアコンサルタント・大手出版編集者などのメンバーが参画
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