ふるさと納税年収別で税金を控除できる限度額早見表！

ふるさと納税控除限度額まとめ

年収300万独身 28000円
年収500万独身 61000円
年収1000万独身 176000円
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アイミ

この前友達がふるさと納税の返礼品が届いたって喜んでいたけど、あの返礼品って結構豪華なもの多いわよね。
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ミナミ

そうそう、お歳暮みたいに地域の特産品がずらりと並んでいてついつい見とれてしまうよね。来年からやってみようかしら？
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マリン

あら、ふるさと納税に興味があるのね。税金の控除が最大になる納税額には限度額があるので気を付けてね。

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、自分の住んでいる自治体以外に間接的に納税をする制度です。
ふるさと納税は寄付の形で自分のゆかりのある自治体に納めることで、そのお金を使ってより良い場所にするために役立てられます。
より多くの人に利用してもらうことと感謝の気持ちを表すために、自治体ごとに魅力的な返礼品が用意されています。
このようにふるさと納税のメリットを作り出すことで多くの人々に受け入れられ、利用される制度になっています。
つまり、ふるさと納税を行った分の所得税や住民税の控除が受けられる上に豪華な返礼品が貰えるので、この返礼品分だけお得になるわけです。
返礼品は地元の特産品ですので、地元で生産した食材や生産品を使用しており、地元の生産者も恩恵を受けます。

ふるさと納税のいいところは納税を行う自治体を選べることにあり多くの人はふるさと納税を使って自分の故郷の自治体に納税をしています。
故郷にしか納税できないかというとそうではなく、自身にゆかりのある自治体や好意を持っている自治体など自分の好きな自治体を選ぶことができます。

ふるさと納税を行うと、自治体から返礼品が届きます。
この返礼品は市町村の名前が入ったタオルとかではなく、カニや和牛などかなり豪華であり多くの自治体は返礼品に力を入れていますのでその自治体の特産品、しかも高品質の物が送られてきます。
このため、故郷に納税するだけではなく返礼品目当てで様々な自治体にふるさと納税をしている人は多いです。
納税先は幾つでもいいのですが、ふるさと納税の最大のメリットの税金の控除を受けるためには最大で5箇所の自治体にしか納税できません。

また、ふるさと納税とは納税とあり実際に税金として各自治体に納めていますが、実際は寄付の扱いになります。
このため、確定申告の際には寄付として申告します。

控除とは？

ふるさと納税を行った際には税金の控除が受けられるといいますが、控除とは何かと申しますと、ふるさと納税で払った金額の何パーセントかが別途支払う所得税や住民税から差し引かれます。
つまり、ふるさと納税で12000円納税すると、手数料分の2000円を除いた10000円が控除されますので、住民税と所得税が合わせて10000円安くなります。
住民税と所得税で支払う税金分をふるさと納税に回した、という言い方もできると思います。
これにさらに返礼品もつきますので、ふるさと納税はお得だと言われ、多くの人が行っています。

基本的に、ふるさと納税額から2000円を引いた額が最大の控除額になります。
例えば42000円のふるさと納税を行うと、42000円から2000円を引いた40000円が税金控除額となります。
因みに返礼品は和牛や海鮮類などどれも2000円以上しますし、複数の自治体に納税すると複数の返礼品を受け取れますので、かなりお得になります。

もちろん、細かい決まりごとがあり条件によってはお得にはならないので賢くふるさと納税を行うには条件を知らなければなりません。
税金が控除されるといって控除額には年収ごとに限度額がありますのでご自身の年収から限度額を算出したうえで行わないと損をしてしまいます。
この限度額は後程表で示してありますのでご参照ください。
まずは、控除の計算方法をご説明いたします。

控除は翌年に納める住民税と所得税が対象になり、控除額は住民税と所得税で異なります。
所得税の控除額の計算式は、

①　所得税の控除額=(ふるさと納税額-2000円)×所得税の税率 となり、所得税は40%が限度額となります。
一般的に所得税は所得が上がれば累進して税率も増えますので注意が必要です。

次に住民税の控除額ですが、少々複雑で2つの数式を用いて計算されます。
一つ目は基本分と呼ばれていて、

②　住民税の控除額=(ふるさと納税額-2000円)×所得税の税率 で計算され、もう一つは特例分と呼ばれており、

③　住民税の控除額=(ふるさと納税額-2000円)×(100%-10%-所得税の税率) となります。分かりにくいので実際に計算してみます。
ふるさと納税額を52000円とし、所得税の税率を10%とすると、

①　5000円
②　5000円
③　40000円
となり、①+②+③=50000円が税金の控除額となり、翌年の税金から控除されます。
つまり、ふるさと納税額の限度額以下ですと、納税額から2000円を引いた金額が控除されるという寸法です。
この2000円で返礼品を購入するという見方もできますが、もちろん返礼品は二の次で寄付先の各自治体がより良い自治を行っていただければという一心でふるさと納税を活用されていると思います。

※　③の所得税率は個人住民税の課税所得金額から人的控除差調整額を差し引いた金額から求めた所得税の税率ですので、他の所得税率とは異なる場合があり計算結果が少々異なる場合があります。
他にも細かい規定があるので、上限額は下の表で確認してください。

ふるさと納税の控除額早見表

税金が控除されるふるさと納税の限度額金額を年収ごとに算出した結果が以下の表になります。
また、見やすいように表の結果をグラフ化して載せています。

限度額は基本的に直線的に上昇しており、どの曲線も大きな差はありません。
限度額が高い条件は家庭に金銭的負担の少ない順番となっており、子供にお金がかかる大学生がいると寄付額の限度額は低くなります。

ふるさと納税の控除限度額早見表1

一つ目の表は、独身か共働き、片方が専業、共働きで高校生一人、共働きで大学生一人の項目。
第二の表は、本人の年収、片方が専業で高校生一人、共働きで大学生と高校生一人ずつ、片方が専業で大学生と高校生一人ずつ という項目になっております。ご自身の環境で見比べてみてください。

本人の年収 独身か共働き 片方が専業 共働きで高校生一人 共働きで大学生一人
300 2.8 1.9 1.9 1.5
325 3.1 2.3 2.3 1.8
350 3.4 2.6 2.6 2.2
375 3.8 2.9 2.9 2.5
400 4.2 3.3 3.3 2.9
425 4.5 3.7 3.7 3.3
450 5.2 4.1 4.1 3.7
475 5.6 4.5 4.5 4
500 6.1 4.9 4.9 4.4
525 6.5 5.6 5.6 4.9
550 6.9 6 6 5.7
575 7.3 6.4 6.4 6.1
600 7.7 6.9 6.9 6.6
625 8.1 7.3 7.3 7
650 9.7 7.7 7.7 7.4
675 10.2 8.1 8.1 7.8
700 10.8 8.6 8.6 8.3
725 11.3 10.4 10.4 8.8
750 11.8 10.9 10.9 10.6
775 12.4 11.4 11.4 11.1
800 12.9 12 12 11.6
825 13.5 12.5 12.5 12.2
850 14 13.1 13.1 12.7
875 14.5 13.6 13.6 13.2
900 15.1 14.1 14.1 13.8
925 15.7 14.8 14.8 14.4
950 16.3 15.4 15.4 15
975 17 16 16 15.7
1000 17.6 16.6 16.6 16.3
1100 21.3 19.4 19.4 19.1
1200 24.2 23.9 23.2 22.9
1300 27.1 27.1 26.1 25.8
1400 35.5 35.5 34.3 33.9
1500 38.9 38.9 37.7 37.3
1600 42.4 42.4 41.2 40.8
1700 45.8 45.8 44.6 44.2
1800 49.3 49.3 48.1 47.7
1900 52.8 52.8 51.6 51.2
2000 56.4 56.4 55.2 54.8
2100 59.9 59.9 58.7 58.3
2200 63.5 63.5 62.3 61.9
2300 76.7 76.7 75.4 74.9
2400 80.8 80.8 79.5 79
2500 84.9 84.9 83.5 83
ふるさと納税の控除限度額早見表2
本人の年収 片方が専業で高校生一人 共働きで大学生と高校生一人ずつ 片方が専業で大学生と高校生一人ずつ
300 1.1 0.7 0
325 1.4 1 0.3
350 1.8 1.3 0.5
375 2.1 1.7 0.8
400 2.5 2.1 1.2
425 2.9 2.4 1.6
450 3.3 2.8 2
475 3.6 3.2 2.4
500 4 3.6 2.8
525 4.4 4 3.1
550 4.8 4.4 3.5
575 5.6 4.8 3.9
600 6 5.7 4.3
625 6.4 6.1 4.8
650 6.8 6.5 5.3
675 7.3 7 6.2
700 7.8 7.5 6.6
725 8.2 7.9 7.1
750 8.7 8.4 7.6
775 10.5 8.9 8
800 11 10.7 8.5
825 11.6 11.2 9
850 12.1 11.8 10.8
875 12.6 12.3 11.3
900 13.2 12.8 11.9
925 13.8 13.5 12.5
950 14.4 14.1 13.1
975 15.1 14.7 13.8
1000 15.7 15.3 14.4
1100 18.5 18.1 17.2
1200 22.9 21.9 20.6
1300 26.1 24.8 24.8
1400 34.3 27.7 27.7
1500 37.7 36.1 36.1
1600 41.2 39.6 39.6
1700 44.6 43 43
1800 48.1 46.5 46.5
1900 51.6 50 50
2000 55.2 53.6 53.6
2100 58.7 57.1 57.1
2200 62.3 60.7 60.7
2300 75.4 64.2 64.2
2400 79.5 77.6 77.6
2500 83.5 81.7 81.7

ふるさと納税控除限度額についての画像

総務省

ふるさと納税のメリットとデメリット

ふるさと納税のメリットは何といっても豪華な返礼品にあります。
各自治体自慢の物産が2000円の支払いだけで送られてくるとも考えられますので、非常にお得です。
もちろん、ご家族とどの返礼品がいいか喧々諤々と話し合って決めるのも楽しいひと時だと思います。

さらに、様々なカテゴリーの中から例えば環境保全に使ってほしいなど用途を指定することもできます。
故郷のために納税をして故郷やゆかりのある自治体の発展に少しでも寄与できることは故郷を離れても故郷との心のつながりを持ち続けることができます。

ふるさと納税で寄付した金額は所得から控除されますので、寄付した分だけ課税所得が低くなるので税金が安くなる効果もあります。

一方で、ふるさと納税自身には減税や節税の効果は無く自己負担金が2000円かかってしまい、控除額の限度額を超えて寄付すると自己負担になってしまいますので十分に考慮の上行う必要があります。
寄付する自治体数が5か所の場合はワンストップ特例制度を利用ができ、確定申告は不要になります。
6か所以上ですと給与所得者でも確定申告しなければならなくなりますので、確定申告の手間等を考えるとふるさと納税を行う自治体は年間で5か所になります。

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マリン

ふるさと納税を有効に活用するためには年収ごとの限度額以下で確定申告が必要ない5か所以下の自治体に寄付を行うことがベストになります。

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執筆・監修者　平均年収.jp　編集チーム
平均年収.jp編集部

外資系出身者・職業紹介本原作者、FP資格保有者・専門ライター、キャリアコンサルタント・大手出版編集者などのメンバーが参画
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