給料が振り込まれない場合に行う確認をフローにしてみました！

給料が振り込まれないときの対処法まとめ

口座に入金されているか確認 給料日の午前10時前後には振り込まれている
会社に確認する 会社のミスなら特に問題ないが、トラブルの可能性も
会社が意図的に振り込まなかった場合 労働基準監督署に連絡する
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アイミ

これまで会社から給料が振り込まれなかったことってある？
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ミナミ

うん、前にアルバイトしていたところが急に資金繰りに苦しくなって振り込まれなかったことがあったわ。そのあと直ぐに振り込まれたから良かったけど、何か月も振り込まれなかったっていう話も聞いたことがあるわよ。そんな時はどうすればいいのかしら？
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マリン

給料が振り込まれなかった時の対処法は振り込まれなかった理由により違ってくるからその辺も含めて詳しく解説するわね。

給料振り込みについて

働いていると給料日が来るのが楽しみになります。
ただ、働き始めて間もないと本当に給料が振り込まれるかどうか不安になったことがある人も多いのではないでしょうか？

給料の振り込みは基本的に銀行口座に振り込むことにより行われますが、給料日は会社ごとに異なります。
オーストラリアなど二週間に一度給料日が当たり前の国もあれば、日本のように月一回の国もあります。
大半の国は給料日は月に一回となっています。
給料の締め日は月末で、その月に働いた分の給料は翌月に支払われます。

振り込みの日は週を基準にすると曜日になりますが、月を基準にすると日にちになります。
給料日の日にちは会社により異なりますが、大抵は月末に近い日で25日が割と多いと思います。
給料日を月末にしてしまうと月によっては末日が28日、30日、31日となってしまうので毎月給料日が変わるので、パソコンが普及する以前は処理が面倒であったので避けられたとも言われています。
さらに、給料日が休日になると振り込みが反映されるのが翌月になりますので翌月に持ち越さない25日が一般的になっていると思われます。
労働基準法では給料は給料日の午前10時前後に引き出せるようにすることが求められていますので、銀行振り込みの場合は午前10時ごろに窓口やATMで残高を確認した際に給料が振り込まれていればOKとなります。

会社側から銀行口座への給料の振り込み方法には2種類あり、全国銀行データ通信システムを介して振り込みを行う場合と銀行窓口から振り込む場合があります。
組織がしっかりしている会社は全国銀行データ通信システムを使いますので給料の振り込みが遅れるということはまずなく、給料日の午前0時には口座に入金されています。
しかし、個人商店など小規模な会社や個人事業などではたまに銀行窓口から振り込みを行う場合もありますのでこの場合は支払が遅れることもあり得ます。
他にも銀行のシステム上に問題が発生したなども給料の支払いが遅れる理由として考えられます。

給料が振り込まれなかった際の確認：正社員の場合

まずは給料日の午前中に銀行口座に給料の振り込みがなされているか確認します。
午前10時には反映されているはずですが、万一反映されていなければ何かのトラブルの可能性もありますので少し待ってみたり、銀行のホームページでトラブルが発生してるか調べたりしてみましょう。
それでも振り込みがなされていない場合には以下のフローチャートに従って確認します。

まずやるべきことは会社の経理や人事の担当者に確認してみます。
本人のみではなく社員全員に振り込みがなされていなければ何事かと周囲がざわつき始めると思います。
この際に、単なる会社側のミスですと速やかに給料の支払いが行われることでしょう。
なぜならば、給料を支払わないと労働基準法違反となる恐れがあるからです。
ただ、給料の支払いが遅れがちになったり経理担当者の入れ替わりが激しくなったり役員の様子がおかしくなったりすると経営が悪化して給料として支払うお金に困っている可能性があります。
会社に給料を支払うためのお金がないために給料が支払われなかった場合は未払い金が受け取れなくなる可能性もでてきて非常に厄介になります。

この状況ですとまず相談する場所は労働基準監督署で、給料の未払いがあることを伝えます。
未払い金額が多いと弁護士に相談するのも良いでしょう。
さらに給与明細やタイムカードなど労働の証拠となるものや就業規定、雇用契約書など給料や雇用に関する資料を準備し、会社側には内容証明郵便で未払いの給料を請求する旨を送付します。
こうなると会社の存続が危ぶまれている状況なので未払いの給料を回収しながら転職活動を行うことになる可能性も出てきます。
基本的に経営が悪化すると経営者から従業員に説明が行われるので突然未払いが発生する会社はブラック企業と呼ばれている会社に多いです。
一方で会社には現金がないだけで会社には資産がありますので資産売却や売掛金の回収などである程度の現金を作ることが可能です。
会社の立て直しが無理となれば会社整理が行われますが、未払い給料の全額分の現金が作れるとも限りません。

回収が出来そうもない場合には救済措置として労働基準監督署の未払賃金立替制度を利用します。
未払賃金立替制度は会社が給料の未払い金がある状況で会社が事実上倒産した場合に適用され、未払い金の8割が支給されますので是非とも利用したい制度です。
もちろん、全員がこの制度を使えるというわけでもなく、会社が1年以上事業を行っていたり、上限額が年齢により88万円～296万円の範囲となったりと制限があります。

会社の経営悪化で給料の未払いが発生した場合は分かりやすいのですが、非常に拗れるのは感情に起因する場合です。
例えば、社員が会社に損害を与えたので給料は支払わない、などです。
この場合でも会社には給料の支払い義務があり給料の請求はできますので、労働基準監督署に通報した後に必要書類を準備して内容証明郵便で未払い金の請求を行います。
ただ、このような状況に陥ってしまった場合には雇用者との信頼関係の回復は非常に難しいので転職先を探すことが必要になると思われます。

振り込み確認チャートについての画像

厚生労働省未払賃金立替払制度

アルバイトの場合はどうすればいいの？

アルバイトで給料が振り込まれなかった場合にはどうすればいいかご説明します。
アルバイトは正社員と違って短期雇用や不定期勤務など変則的な勤務形態がありますので手違いが起こりやすいと言えます。
また、給料の支払いも月末締めで翌月支払いといった月払いから、当日支払い、週払いなど様々です。
日払いは基本的に日雇い、つまり一日限りの仕事で用いられる支払い形態でイベントの会場設営や受付けなどの仕事でよく見かけます。
給料が当日支払われるなら問題も起こりにくいのですが、変則的な勤務形態、つまり繁忙期のみの雇用などですと管理が複雑になるために給料の支払ミスなども起こりやすくなります。

アルバイトの場合も正社員と同様に基本的に銀行口座に振り込まれますので、給料の確認方法は正社員と変わりません。
また、給料が振り込まれていなかった場合の対応も正社員と同じなのですが、振り込まれていなかった場合にはまずは雇用先の会社の経理ではなく、店長など上司に問い合わせることが一般的です。
正社員の場合は上司と立場上はあまり変わらないので上司に相談してもあまり意味がありませんが、アルバイトの場合は上司が本社との橋渡しをすることになります。

店長に連絡して手違い等が分かればそれで解決しますが、店長との話がどうもスムーズに進まない場合は経理に問い合わせてみます。
経理の担当者に聞いても煮え切らない対応の場合は労働基準監督署に連絡することになります。

派遣社員の場合はどうすればいいの？

派遣社員の場合は少し複雑です。
なぜならば、勤務先とはすなわち派遣先であり雇用されているわけではありません。 給料の支払いに関しては、まずは派遣先の会社が雇用先の会社に代金を支払い、そこから手数料等を差し引いた分が派遣社員に支払われます。 派遣社員の雇用者は派遣会社になりますので、給料が振り込まれていない場合は派遣先ではなく派遣会社に問い合わせることになります。 この場合も派遣会社の手違いで振り込まれなかったのなら手違いを解消した上で速やかに給料が振り込まれるはずですが、一方で故意に振り込まれなかったり支払うお金がなかったりした場合などは正社員と同様に労働基準監督署に相談することになります。

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マリン

給料がまともに振り込まれない会社はブラック企業か倒産の危機にある場合がほとんどですので、振り込まれないことが頻繁に起こると転職を考えた方が良いでしょう。

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執筆・監修者　平均年収.jp　編集チーム
平均年収.jp編集部

外資系出身者・職業紹介本原作者、FP資格保有者・専門ライター、キャリアコンサルタント・大手出版編集者などのメンバーが参画
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