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収入証紙と収入印紙について徹底解説

収入証紙と収入印紙について徹底解説します

収入印紙・収入証紙の画像

収入証紙とは

収入証紙とは全国にある地方自治体が定める条例に基づいて発行される一種の金券で、自治体に納付する租税や手数料などを支払ったことを表す証票のことです。

収入証紙が地方自治体が発行する証票に対して収入印紙は財務省が発行する証票ですが、必ずしも全国の地方自治体で収入証紙が発行されているわけではなく、東京都や広島県など一部の地方自治体では収入証紙の発行は行っていません。

また収入証紙のデザインは各道府県によっても異なっていましたが、最近では1000円未満の収入証紙は桜のデザインで、1000円以上の収入証紙は唐草模様のデザインが多くなっているようです。

背景には地方自治体の財政難があり、収入証紙の原版や印刷費などを少しでも節約するために、国立印刷局が定める統一デザインに移行しているようです。
ただ収入証紙の金額は一様ではなく自治体に納付する租税や手数料の金額と同額になるように、小数点以下の金額収入証紙も存在しているところもあるようです。
1万円が収入証紙の最高金額で収入証紙の売り場も全国の各道府県や、特別地方公共団体や市町村によっても異なります。

例えば多くの道府県では県庁職員の生協などの購買店や、地方総合庁舎や地域振興局などの出先機関で売っています。

また警察署の購買店や交通安全協会の支部の他に、地方の物産販売施設や地方自治体が指定する自動車教習所などでも売っています。
次に収入証紙が実際に使われるケースですが私たちがパスポートを申請する時や、運転免許試験の申請や運転免許証の交付や更新や、国際運転免許証の発給などの書類に収入証紙を貼って申請を行います。

さらに全国の各道府県の教育職員免許状の申請書にも収入証紙を貼って、教育庁や教育委員会に申請を行います。ま、教員免許状の更新のための講習の修了確認や、教員免許状の授与証明書の申請にも収入証紙が使われています。

収入印紙とは

収入印紙とは財務省が発行する一種の金券で、国の租税や各種手数料の納付のために使われ証票のことです。

パスポートの申請書には収入印紙と収入証紙が貼付されますが、収入印紙は日本政府に納付するために使われる証票で、収入証紙はパスポートを申請したその道府県に納付するために使われる証票になります。

収入印紙のデザインですが20円以下の場合は収入印紙の中央の部分に金額が漢数字で書かれていて、デザインもそれぞれ額面によって模様が異なっています。

30円から100円まで収入印紙には1輪の桜が描かれていて、120円以上の収入印紙には3輪の桜が描かれています。

また1000円以上の収入印紙は同じデザインですが、サイズも1000円以下の収入印紙と比べると一回り大きく、金額によって印刷されている色も異なります。

収入印紙の額面ですが10円以下が1円・2円・5円の3種類。
10円以上で100円以下の収入印紙が10円・20円・30円・40円・50円・60円・80円・100円の8種類。
120円以上で1000円以下の収入印紙が120円・200円・300円・400円・500円・600円・1000円の7種類。
2000円以上で10000円以下の収入印紙が2000円・3000円・4,000円・5000円・6000円・8000円・1万円の7種類。
これらの他に2万円・3万円・4万円・5万円・6万円・10万円の31種の収入印紙があります。

次に収入印紙の売り場ですが全国の郵便局や登記所がある法務局や、国の指定を受けた収入印紙売りさばき所やコンビニや、スーパーマーケットでも売られていることもあります。

次に収入印紙が実際に使われるケースですが、

司法試験・司法書士試験・測量士試験・測量士補試験・土地家屋調査士試験・、公認会計士試験・税理士試験などの、国家試験の受験手数料を支払ったことを表す証票として使われます。

これらの他にも印紙による納税や国に対する各種許可申請の手数料や、罰金・訴訟費用・不動産登記の登録免許税の支払いなども収入印紙が使われます。

どんな部分で違うの?それぞれの使用用途

収入証紙が全国にある各地方自治体が発行する証票に対して、収入印紙は国の財務省が発行する証票という点が多くな違いです。


もちろんそれぞれのデザインや模様もサイズも違いますが、額面も1万円が収入証紙の最高金額なのに対して収入印紙の最高金額は10万円です。

さらに収入証紙の額面は地方自治体の租税や手数料に合わせるために端数の金額になっている場合もありますが、収入印紙の場合は
10円・20円・30円・40円・50円・60円・80円・100円・120円・200円・300円・400円・500円・600円・1000円・2000円・3000円・4000円・5000円・6000円・8000円・1万円・2万円・3万円・4万円・5万円・6万円・10万円の31種と決まっています。


それぞれの売り場も収入証紙が県庁の生協などの購買店や地方総合庁舎や地域振興局などの出先機関や警察署の購買店や交通安全協会など売られているのに対して、収入印紙は全国の郵便局や法務局やコンビニやスーパーマーケットでも売られています。
それぞれの使用用途も当然のことですが異なり、収入証紙は主に自動車運転免許の交付や更新の書類に貼付したり、国際運転免許証の発給などの申請や県立高等学校の入学検定手数料などで使われます。

それに対して収入印紙は主に国家試験の受験手数料や、国の税金や手数料などを支払ったことを表す証票として使われます。
具体的には土地の売り買いをした証明として不動産の売買契約書や、銀行や消費者金融など金融機関から融資を受けた際に交わす金銭消費貸借契約書などに使われます。
この他にも土地賃借権設定契約書や手形や社債券や、株券や定款や受取書などにも収入印紙が貼付されますが、これらは全て国に対する税金や手数料に相当します。

また収入証紙は2008年には東京都が条例で収入証紙を廃止し広島県も2014年に収入証紙を廃止し、市町村では大阪市・京都市・川越市などが収入証紙を廃止するなど、財政難から全国的に廃止する動きがあるようです。

また3万円以上の物を買った場合には必ず領収書に収入印紙を貼付することが法律で定められていて、3万円以上で100万円以下の物を買った場合は200円の収入印紙を貼付し、100万円以上で200万円以下の場合には400円で、14段階の金額に応じて収入印紙の額面が決まっています。

それぞれの購入場所ってどこで買えるの?

まず収入証紙の購入場所ですが各県の県庁の生協にある購買店や、地方総合庁舎や地域振興局などの出先機関などになります。
他にも警察署や交通安全協会の購買店で購入できます。

一方の収入印紙は全国の郵便局や法務局やコンビニエンスストアでも買えます。収入印紙のほうが領収書などに使われるので、郵便局やコンビニエンスストア購入することができるので便利です。

また国家試験の受験料の支払いにも収入印紙を貼付する必要がありますが、国家試験の書類を申請する場所に近くで購入することができるので、わざわざ郵便局やコンビニエンスストアまで行かなくて収入印紙を購入できるのでとても便利です。例えば弁理士の国家資格の場合は特許庁に出向き願書を提出しますが、近くに収入印紙の売り場があり購入することができます。

収入証紙と収入印紙の違いまとめ

【発行機関】
収入証紙は、地方自治体。
収入印紙は、財務省。

【購入場所】
収入証紙は、地方総合庁舎や地域振興局などの出先機関
収入印紙は、全国の郵便局や法務局やコンビニエンスストア

【使用用途】
収入証紙は、運転免許証・県立高等学校の手数料
収入印紙は、国家試験の手数料、税金手数料、不動産売買契約など

執筆・監修者 平均年収.jp 編集チーム
平均年収.jp編集部

外資系出身者・職業紹介本原作者、FP資格保有者・専門ライター、キャリアコンサルタント・大手出版編集者などのメンバーが参画
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