給料の歩合制とは？歩合制のメリット、歩合制が多い職業など歩合制についてまとめてみました

歩合制まとめ

歩合制	給与の一部が歩合制で最低保証額が保証されます。
固定給	毎月決められた金額が給与として得られます。
完全歩合制	最低保証額はなく稼いだ分しか報酬は得られません。

アイミ

この前、友達と話していると完全歩合制の仕事をしていると言ってたけど、歩合制とは違うのかしら？

ミナミ

どちらも歩合制には変わりないけど、完全歩合制は最低保証額などなく仕事した分しかお金は貰えないわよ。歩合制と完全歩合制、どっちが儲かるのかな？

マリン

歩合制は正社員、完全歩合制はフリーランスという風に働き方が違うのよ。だから雇用されるか独立してやっていくか生き方によるところがあるわね。どういうことか詳しく説明するわね。

給料の歩合制とは？

歩合制とは成果に応じて給料が支払われる制度のことで、業界によってはよく見られる制度です。
正社員の多くは固定給により給料は支払われており、毎月決まった額の基本給が定められています。
この基本給から残業代や各種手当を含み給与が算出されますが、歩合制はこの基本給の他にも成果に応じて給与が増えていきます。

固定給と歩合制の違い

歩合制についての画像

歩合給の算出方法は例えば売り上げの5%や一つ売るとキックバックが1000円などとあらかじめ決められています。
このため、歩合制では売れば売るほど給料は上がりますので給料アップだけではなくモティベーションの向上に繋がりますので、これらが歩合制を導入するメリットとなります。
物を売る商売ですと一つ売って幾らと簡単に計算できますので、販売などの業種に歩合制が多いです。
つまり、歩合制が導入されている業種は歩合を計算しやすい業種だといえます。

一方の固定給は月の基本給は変わりませんのでどんなに売り上げが増えても基本給は変わらず、基本給が上がるには会社により定められた時期に行われる昇給を待たなければなりません。
売り上げが上がると一時的な特別賞与などが出る可能性がありますが、基本給は直ぐには上がらないので固定給では給料アップには繋がりにくいです。
また、経理など歩合の計算が非常に難しい部署では歩合制でモティベーションが上がるメリットよりも歩合制にすることで評価が複雑になる上に正当な評価が難しいので逆効果になる可能性が高くなります。

固定給のメリットは圧倒的に従業員側に多く、仕事が少なくても毎月決まった給料を貰えますので生活が安定増します。
休暇があっても給料は変わらない上に、規定時間以上働くと残業代が出ます。
これは裏を返せば働かなくても毎月決まった額を貰えますので、仕事をまじめにして結果を出している従業員からしてみると自分の給料が文句ばかり言って仕事をしない従業員の給料と同じとなるとモティベーションは大きく下がります。

経営者側から見ると圧倒的に歩合制の方がよくなります。
なぜならば従業員が稼いだ分だけ給料を支払えばよいので、逆に言えば稼げない従業員には給料の支払は安くて済みます。
つまり。売り上げに応じた支払いとなりますので経営は安定します。
ただ、法律的に労働者は保護されていますので、経営者に不利、従業員に有利な条件となり一般的には固定給が採用されています。

固定給と歩合制、両者メリットとデメリットがありますが、経営側と従業員側の両者にとってメリットとなることは最低賃金を保証したうえで歩合制を導入することです。こうすれば経営者側は売り上げが上がらない従業員には最低限の支払いで済みますし、仕事のできる人に取っては結果を出せば出しただけ給料をもらえるのでモティベーションが非常に上がります。しかし、全ての職種に対してこのような歩合制を導入できるわけではないので、評価が難しい職種は上司や周囲の評価により昇給などが行われることになります。歩合制の場合でも正社員やアルバイトとして雇用されている場合には最低限の賃金の支払いがないと労働基準法違反となり違法になります。
具体的には最低賃金は都道府県ごとに決まっており、歩合制で売り上げが無くても最低賃金分だけの給料を貰うことができます。
以下に都道府県ごとの最低時給と、一か月の労働時間を160時間とした場合の最低月給を示しています。
歩合制でフルタイムで働いている場合は雇用者はこの最低月給額を従業員に支払わなければなりません。
従業員を拘束しているにもかかわらず売り上げが無いからと言って賃金を支払わないことは法律上許されないのです。
大多数の雇用者はこのようなことにならないように気を付けていますが、一部ブラック企業では何かと理由をつけて賃金の支払いをしないようにすることがありますので注意が必要です。

都道府県名	最低時給(円)	最低月給(万円)
北海道	861	13.8
青森	793	12.7
岩手	793	12.7
宮城	825	13.2
秋田	792	12.7
山形	793	12.7
福島	800	12.8
茨城	851	13.6
栃木	854	13.7
群馬	837	13.4
埼玉	928	14.8
千葉	925	14.8
東京	1,013	16.2
神奈川	1,012	16.2
新潟	831	13.3
富山	849	13.6
石川	833	13.3
福井	830	13.3
山梨	838	13.4
長野	849	13.6
岐阜	852	13.6
静岡	885	14.2
愛知	927	14.8
三重	874	14.0
滋賀	868	13.9
京都	909	14.5
大阪	964	15.4
兵庫	900	14.4
奈良	838	13.4
和歌山	831	13.3
鳥取	792	12.7
島根	792	12.7
岡山	834	13.3
広島	871	13.9
山口	829	13.3
徳島	796	12.7
香川	820	13.1
愛媛	793	12.7
高知	792	12.7
福岡	842	13.5
佐賀	792	12.7
長崎	793	12.7
熊本	793	12.7
大分	792	12.7
宮崎	793	12.7
鹿児島	793	12.7
沖縄	792	12.7

完全歩合制との違いは何？

歩合制でも最低賃金が保証されている場合、つまり固定給と歩合給で給料が支払われる場合と固定給はなく歩合給のみ給料がもらえる場合があります。
給料が歩合給のみの場合を完全歩合制と呼びます。
完全歩合制の場合は固定給が無いので仕事をしても売り上げなどの結果が無ければ収入は0円となります。
この完全歩合制はかなり特殊なケースであり、完全歩合制の正社員などは存在しません。

完全歩合制はセールスなどでありますが、基本的に会社とフリーランス等の間の委託業務として存在しています。
例えば、化粧品などの販売をする場合、フリーランスの販売員が化粧品会社から化粧品の販売を委託され、その化粧品を売ります。
この場合、販売に関しては化粧品会社は関与せずに販売員が自分の裁量で売り、売った分だけマージンを得ます。
一つも売れなければ当然収入はありません。
システムとしては商品を仕入れて売る個人商店と似ています。

売れなければ収入がないので生活できません。
つまり、完全歩合制を受ける人はその環境でも納得のいく売り上げを出せるその道のプロフェッショナル達なのです。
ですので、その道に詳しくない場合は完全歩合制の仕事を受けることはお勧めしません。

完全歩合制で労働力を得たい企業にとっては完全歩合制で能力の高いフリーランスを雇うメリットはありますが、フリーランスは正社員やアルバイトと違い個人事業主ですので売り上げを最大化するために企業のやり方や指示ではなく自分のやり方で仕事をします。
つまり、拘束時間は働く場所などはフリーランスの自由であり、細かい指示を与えることは出来ません。
また、仕事の依頼はフリーランスの都合で拒否出来る上に外部の人員ですので、正社員のように組織の内部の人員として細かな仕事は出来ません。
他にもフリーランスなので同時に何件も仕事を請け負っており、自分の会社の仕事に集中してもらうこともできません。
これらの制限を守らないと雇用とみなされて労働基準法が適用されてしまう可能性がありますので、このような条件でもよい場合にはフリーランスに対して完全歩合制で業務委託を行います。

結局完全歩合制って違法ではないの？

完全歩合制は違法になる場合もあれば合法の場合もあります。
この合法、違法の境界線は雇用されているかどうかにあります。
つまり、正社員やパート、アルバイトとして会社の指示のもとで働いている場合は完全歩合制は違法になってしまう可能性があります。
これは正社員やパート、アルバイトには労働基準法が適用されるので最低補償額を支払わなければならないからです。
もちろん、完全歩合制という名目でもコンスタントに売り上げを伸ばし毎月最低賃金を超える給料を得ているならば最低保証額に加えて歩合給も支払っているとみなせますのでこのような場合は違法かどうかは有耶無耶になりそうですが。
しかし、違法となりますと会社としても制裁を受けますので一般的な会社の正社員で完全歩合制を強いることはまずありません。
このため、完全歩合制は労働基準法が適用されないフリーランスなどに対して行われます。

歩合制が多い職業

歩合制を取り入れている業種は多いですが、代表的な職種と言えば営業職が挙げられます。
営業職は業種を問わずにいますが、基本的に個人で売った分は計算がしやすいのでよりモティベーションを上げるためにも歩合制が導入されています。
販売する商品も保険から不動産、自動車、機器類、食品などなど様々です。
保険や不動産などは売り上げが上がると収入も1000万円を超えてきますので、トップセールスになると年収は数千万円になります。
服飾品などのショップ店員さんにも歩合制があり、売るのが上手い店員さんはかなり稼いでいます。

基本的に物を売るほかにも一人でお客さんの相手をするサービス業、例えばタクシーの運転手や美容師なども歩合制で計算しやすいのでの場合が多いです。

歩合制の場合の取り分は売る商品やサービスの単価に大きく依存しており、商品の場合は単価が数千万と言った不動産や高級車などは販売額の数%程度ですが、逆に単価が低いと50%などという場合があります。
一方でサービスを提供する場合は商品というモノではないのでより分配金が多くなる傾向があります。

タクシードライバーを見てみますと、仕事はお客さんを目的地まで車で移動させるサービスとなります。
燃料費や車の維持費などが固定費としてかかりますが、それを除くと粗利のほぼ全てが人件費とも言えます。
設備投資も車やカーナビなどそれほど高額な設備ではないので個人でもやれる仕事ですが、多くの人はタクシー会社に所属しています。
これは会社が車を準備してくれたり、配車をしてくれたりタクシー会社に所属していた方がメリットが多いためです。

このため、手数料を支払ってタクシー会社に所属しているとも言えます。タクシードライバーは腕のいい人ですとどこでお客さんが拾えるかなどを熟知していて、特に深夜の長距離客など単価の高いお客さんを捕まえる際などは腕の見せ所です。
このため、繁華街や空港などでお客さんを待っているドライバーは多いです。
タクシードライバーの売り上げはお客さんを乗せた回数と輸送距離で決まりますので歩合制が成立しやすく、仕事量と能力に応じた公平な分配となっていると思います。
逆に言うと、タクシードライバーは歩合給でないと成立せず、で固定給だと成立しないビジネスモデルとも言えます。
タクシードライバーが固定給だと客待ちという名目で適当な場所に駐車して時間をつぶすドライバーが激増することでしょう。

マリン

歩合制は能力の高い人は稼げますが、能力が低く稼げない人は安定した固定給の方が給料は高くなります。

歩合制と完全歩合制の違いは何？どっちが儲かるの？

給料の歩合制が多い職業は歩合給を計算しやすい職種です