【昇給】給料は平均どのくらい上がるのか？年度ごとにまとめてみました。

平均的な正社員の昇給率まとめ

20歳から55歳の間 2.7%
55歳から65歳の間 -3.7%
20歳から65歳の間 1.25%
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アイミ

給料って平均でどのくらい上がっているのかしら？
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ミナミ

そうね、毎年基本給が大体6000円位上がってるってイメージかしら？なので手当とか入れると毎年1万円ってとこかな？年齢×1万円が月給のイメージだし、そのくらい？
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マリン

ここ数十年はデフレの影響で給料自体が上がっていないので、昇給と言えば年齢と経験年数による増加程度ね。今回は昇給について解説するわ。

年度ごとの昇給率を解説！

昇給は年度ごとに行われるものですが、個人の給料の昇給で気を付けなければならない点は年齢や経験年数を重ねることで給料が上がる要素と経済成長に伴い給料が上がる要素の二つがある点です。
この二つの要素を合わせたものが個人の昇給率となります。
実際にデータを見ながら解説しますと、以下のデータは1977年から2019年までの所定内給与、つまり基本給の額と前年からの増減率を計算した表です。
こちらの表は社会全体のデータですので、経済的な要因による増減を示しています。
データは全て厚生労働省の賃金構造基本統計調査から引用しています。

グラフを見てみますと、1977年は前年比10%も上がっていますが、そこから1980年代半ばにかけて減少がみられます。
これは高度成長期が終わり安定期に入ってきたことによります。
そして1980年代後半に上昇がみられますが、これがバブル経済によるものです。
このバブルは1991年に崩壊しますが、賃金の上昇も1991年をピークに減少しています。
しかし、減少したとはいえまだプラスですのでこの期間でも給料は増え続けていたことになります。

ここから2000年に向かって減少を続け、2000年代に入るとマイナス、つまり給料が下がる事態に陥っています。
この時期までは失われた10年などとも言われていましたが、それ以降も給料の上昇はほとんどなく、今では失われた30年などとも呼ばれるようになりつつあります。
最近ではこの原因は明らかなになりつつあり、緊縮財政政策を行ったことが主因でお金の流通量を増やさなければならない局面でお金を絞ったことが悪影響を及ぼしていたようです。
そして安倍政権になりお金の流通量を増やす政策、いわゆる三本の矢の内の異次元の金融緩和を行った結果、多少の上昇は見られていますが、この時期に消費増税を行ったことが経済活動活性化の足を引っ張っています。
経済成長は給料と密接に結びついており、経済成長、すなわち国内総生産が増加すると基本的に給料も上がりますので、給料額を見ていると経済成長している時期としていない時期がはっきりとわかるのです。

このグラフで適当な経済成長が行われた場合、具体的には1977年から1997年の20年間では給料は2倍になっていることが分かります。
この間の給料の増加率は平均で約3.5%ですが、これが健全な経済における給料の伸び率で諸外国では実際にこの程度伸びています。
逆に経済成長しなかった場合は1997年から2019年までの間のように給料はほとんど変わりませんが、この時期が異常で世界中で日本だけがこの状況に陥っていますので政府の失策と言わざるを得ません。

給料の伸び率の内、経済成長分に関してはここ20年以上増減を繰り返していますが、差し引きでは残念ながらほとんど増加がみられていません。
つまり、給料の伸び率を考える際には年齢分の給料の伸びが大きな要因を閉めていると言えます。

所定内給与の増減と対前年比増減率

基本給増減についての画像

中小企業と大企業だと給料の上がる率はどのくらい変わるの？

次に2010年から2020年にかけての業種別及び企業規模別の所定内給与の増減を見てみます。
業種は業種全体の平均と建設、製造、情報通信、宿泊飲食、医療福祉業と言った代表的な業種をピックアップしています。
大企業とは従業員数1000人以上、中企業は999人から100人以上、小企業は99人から10人以上を指しています。

大企業の給料の伸び率

業種別にみてみますと、世間一般のイメージと同様に宿泊飲食業の給料は低く、情報通信業、つまりIT関係や建設業の給料が高い傾向があります。
製造業や医療福祉業は全体の平均値に近い値となっています。
このグラフを見てみますと、年を追っても年収が増加している傾向は見られません。
分かりやすく給与の対前年比を計算してグラフにしましたが、こちらを見てみても右肩上がりの傾向は見られません。

情報通信業は上下が激しく給料に波があることが分かります。
製造業や医療福祉業の給料はほぼ横ばいで安定しています。

大企業業種別についての画像

大企業増減についての画像

中企業の給料の伸び率

中企業の給与は全体的に低くなっていますが、傾向に関しては大企業とあまり変わりません。
給与の増減の振れ幅は大企業よりも穏やかで少しだけ右肩上がりの傾向があると言えばあるようにも見えます。

中企業業種別についての画像

中企業増減についての画像

小企業の給料の伸び率

2010年から2020年にかけて安定して給与の増加が見られるのが小企業です。
僅かですが、給与のグラフ及び対前年比のグラフ共に右肩上がりの傾向が見られています。

より分かりやすくするために2020年と2010年の給与の比率の表を載せます。
こちらを見ると2010年から2020年にかけて給与がどれだけ増加したかが分かりますが、大企業に関してはほとんど伸びておらず、業種平均ではマイナスになっています。

中企業では業種平均で5.8%ですので全体的にそこそこ給料は伸びています。
最も伸びているのが小企業で業種平均で7.3%でした。
小企業は賃金が安く、飲食店などは最低賃金で雇用している店も多くあります。
また、最低賃金は徐々に上昇しますので、賃金の低いところほどこの最低賃金の上昇に影響されて賃金が上昇します。
つまり、小企業の給料の伸びは最低賃金に追従して引き上げられていると考えられます。
実際、2010年の東京の最低時給は821円でしたが、2020年には1013円にまで引き上げられていますので、その分給料は上がっていることになります。

小企業業種別についての画像

小企業増減についての画像

2020年と2010年の給与の比率
業種 大企業 中企業 小企業
業種平均 -2.8% 5.8% 7.3%
建設業 1.3% 2.1% 11.2%
製造業 0.8% 3.3% 6.9%
情報通信業 4.4% 3.6% 7.5%
宿泊飲食サービス業 3.4% 2.9% 5.9%
医療福祉業 -2.6% 6.0% 10.6%

年齢による給料の増減はどのくらい？

結局のところ、これまでご説明した通り経済成長による給料の増加はほとんどありませんのでもう一つの要因である、年齢による昇給が給料が上がる主要因ということになります。
では年齢による給料の増減はどうかと申しますと、下のグラフに2019年度の日本の正社員全体の年収と昇給率を年齢ごとにまとめてみましたのでこちらでご説明いたします。

グラフを見てみますと20歳から徐々に増加しており55歳がピークになっていますが、55歳以降は徐々に低下しています。
20歳から22歳にかけて急激な年収の伸びがみられますが、これは大卒の新卒が入社するためです。
その後の年収の伸びは35歳辺りまでは2%の伸びを示しており若い時に給料が上がらないとその後の昇給は厳しくなりますので、なるべく若い間に年収を上げる努力が必要であると言えます。
そして35歳から50歳辺りまでは2%前後で推移し、その後は60歳にかけて急激に落ち込んでいきます。
60歳以上は定年ですが、会社の中には65歳を定年にしているところも増えていますので60歳を超えても現役で仕事はできますが、年収は徐々に減少していく現実が垣間見られます。
以上から、年齢による平均的な正社員の昇給率は20歳から55歳にかけては2.7%となります。

この年齢による昇給率に経済発展による昇給率を掛け合わせると実際の昇給率が算出できますが、経済発展による昇給はほぼありませんのでこちらの値が平均的な昇給率になります。

年齢ごとの年収についての画像

厚生労働省賃金構造基本統計調査

給料が上がるタイミングはいつ？

給料が上がるタイミングは会社により異なりますが、一般的には年度が変わる4月の給料から昇給が反映されます。
これに伴い春闘と言われていますが、給料アップのために労働組合が会社側と給料のベースアップの交渉をしている様子がよくニュースで流れています。
多くの会社が4月ですが、中には1月や7月、年に複数回など様々なシステムがあります。

最高昇給率を誇る企業ランキング

昇給率は業績により異なり、不景気の時期には昇給が無いことは多いです。
また、景気が良い場合には大盤振る舞いがされることもあり、昇給率は会社や年により異なります。
さらに、個人の能力や実績でも昇給率は異なり、実績が上がらない社員の給料は上がりません。
しかし、昇給率は大卒初任給と平均年収、そして平均年齢からある程度割り出せますので、これらのデータを基にして昇給率の高い上位企業のランキングをしてみました。
※　これらの会社の年収と年齢の関係は上のグラフで示した日本の正社員の平均年収と同じであると仮定していますので、必ずしも正しいとは限りません。

最も昇給率が高かった企業はイー・ギャランティで55歳までの推定平均昇給率は6.8%と驚異的な数字となりました。
2位が高年収の常連企業のキーエンスで5.7%でした。
因みにキーエンスの大卒初任給は22万円ですので、年々5.7%で伸びていくと55歳の最高年収到達時には2486万円にまでなっていると予想されます。

五大総合商社と呼ばれている三菱商事・三井物産・伊藤忠商事・住友商事・丸紅は初任給は25.5万円とどこも同じであり、昇給の程度も似ていて4%前半となっています。
この年収や初任給からもライバル心むき出しの様子が伺えます。
この関係は財閥の時代から続いており、ビール一つとっても三菱系列の会社の飲み会ではキリンビール、住友系はアサヒビール、三井はサッポロビールを出すなど決まっていたもので、間違いないようにその銘柄を見せるためにラベルを上にして注ぐ習慣が出来たと言われています。
それが現在のビールはラベルを見せながら注がなければならないという謎マナーの由来となっていますので、ラベルを見せるのは財閥系の飲み会だけで大丈夫です。
因みに三菱鉛筆は三菱グループとは全くの別会社です。

他にもテレビ局の持ち株会社である東京放送HD及び日本テレビHDも高年収会社の常連であり高い昇給率を誇っています。

社名 平均年収(万円) 平均年齢(歳) 55歳までの推定年昇給率
1. イー・ギャランティ 2413.1 33 6.8%
2. キーエンス 1839.2 36 5.7%
3. ヒューリック 1761.0 40 4.8%
4. 三菱商事 1631.9 43 4.4%
5. 伊藤忠商事 1565.8 42 4.3%
6. 丸紅 1452.8 42 4.1%
7. 住友商事 1437.0 43 4.0%
8. 三井物産 1393.4 42 4.0%
9. 東京放送HD 1622.4 50 3.8%
10. 日本テレビHD 1401.5 49 3.6%
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マリン

ここ数十年は本当に給料が上がらないですね。諸外国と比較して相対的に賃金が下がっていて、もはや日本は給料及び物価の安い国になっています。

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執筆・監修者　平均年収.jp　編集チーム
平均年収.jp編集部

外資系出身者・職業紹介本原作者、FP資格保有者・専門ライター、キャリアコンサルタント・大手出版編集者などのメンバーが参画
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