年収別の税金（所得税）の実態を詳しく調べました。

税金がどのくらいかかっているのかを解説します

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年収100万円～2000万円までの税金（累進課税表を参考に）

所得税の課税ですが、所得の額によって決定します。

所得とは、収入から社会保険料などを差し引いたあとの金額で、サラリーマンの場合、おおまかに、いわゆる「手取り」にあたります。
ここから、配偶者控除、医療費や生保など支払っている分を申告する年末調整で所得が決定します。

ですので、ここでは混乱を避けるために、額面の年収ではなく、所得を対象に考えます。
例を挙げると、1,300万円程度の年収があっても、給与所得控除、基礎控除、社会保険料控除、配偶者控除、扶養控除、生命保険料控除などを差し引くと、所得額は900万円程度になります。
その所得額に対して、所得税の課税があります。
また、日本の所得税は、一定の税率を課すのではなく所得にあわせて率が増える累進課税制度を採用しています。

平成27年度現在では、所得金額によって6段階の課税率が定められています。
それを、整理したのが、以下です。

平成24年度現在、法令で定められた所得税率は以下の通りです。

税率と控除額は下記となります。
年収195万円以下だと0円（控除額は5%）
年収195万円を超え330万円以下だと97,500円（控除額は10%）
年収330万円を超え695万円以下だと427,500円（控除額は20％)
年収695万円を超え900万円以下だと636,000円（控除額は23％)
年収900万円を超え1,800万円以下だと1,536,000円（控除額は33％)
年収1,800万円超だと2,796,000円（控除額は40％)

もしあなたの年収が500万円だとしたら、

500万円にかかる諸経費などの控除は154万円。
500-154万円＝346万円。
↓
基礎控除というものがあり誰でも控除を受けられるものが38万円
346万円-38万円＝308万円
↓
この308万円に上記の所得税率を当てはめると、控除額は10パーセント
308万円×0.1（税率10パーセント）-97500円（所得控除）＝21万500円
↓
この21万500円が所得税になります。

参照：所得税の税率 上記の控除額を表にまとめると下記となります。

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

年収100万円～2000万円の税金（所得税）はいくら取られているのか

○所得が100万円の場合
所得100万円の場合は、所得税率が5%で､控除0円ですので、5万円になります。
○所得が200万円の場合
200万円×10%-97,500円＝102,500円となります。

○所得が350万円の場合
350万円×20%-427,500円＝272,500円となります。

○所得が600万円の場合
600万円×20%-427,500円＝772,500円となります。

○所得が700万円の場合は、
700万円×23%-636,000=974,000円となります。

○所得が1,000万円の場合
1,000万円×33%-1,536,000=1,764,000円となります。

○所得が1,500万円の場合
1,500万円×33%-1,536,000=2,754,000円となります。

○所得が2,000万円の場合
2,000万円×40%-2,796,000=5,204,000円となります。

○所得が3,000万円の場合
3,000万円×40%-2,796,000=9,204,000円となります。

所得税金額でこれだけになりますので、高年収の場合は確定申告のときに、できるだけ控除を多くし、所得を低くするなどの工夫が求められます。
実際に、額面の年収2,000万円を越える場合には､税理士に顧問をしてもらう人が少なくありません。

お給料や年収から引かれる税金の種類【住民税・源泉所得税】

所得税のほかに、所得から引かれる税金には、地方自治体に対して納める住民税があります。
住民税は、均等割と所得割の合計を支払わなければなりません。
均等割は、都道府県民税が年額1,000円、市町村民税が年額3，000円になります。
所得割は、前年度の給与と賞与にもとづいて市町村民税が6%、都道府県民税が4%の合計10%程度の税率になります。

また源泉所得税があり給与・ボーナスを従業員に支払う額から天引きする税金のことです。
具体的な金額は下記をご覧ください。

・国税庁の給与所得の源泉徴収税額表
・賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表（平成27年分）

年収別の住民税、国民健康保険料、所得税まとめ。

上記から、年収別で、住民税・国民健康保険料・・所得税を調べてみた結果下記となります。


【100万円】
・手取り88万9304円
・国民健康保険料10万5696円（月8.808円）
・住民税5,000円
・所得税0万円


【200万円】
・手取り171万8204円
・国民健康保険料14万8296円（月1万2358円）　
・住民税9万1,500円
・所得税4万2,000円


【300万円】
・手取り252万4404円
・国民健康保険料23万7096円（月1万9758円）
・住民税16万1,500円
・所得税7万7,000円


【400万円】　
・手取り326万1904円
・国民健康保険料37万2096円（月3万1008円）
・住民税23万5,500円
・所得税13万0,500円


【450万円】
・手取り363万7504円
・国民健康保険料41万6496円（月3万4708円）
・住民税27万5,500円
・所得税17万0,500円


【500万円】
・手取り401万3104円
・国民健康保険料46万0896円（月3万8408円）
・住民税31万5,500円
・所得税21万0,500円


【550万円】
・手取り437万0704円
・国民健康保険料50万5296円（月4万2108円）
・住民税35万5,500円
・所得税26万8,500円


【600万円】
・手取り470万6304円
・国民健康保険料54万9696円（月4万5808円）
・住民税39万5,500円
・所得税34万8,500円


【650万円】
・手取り504万1904円
・国民健康保険料59万4096円（月4万9508円）
・住民税43万5,500円
・所得税42万8,500円


【700万円】
・手取り536万5504円
国民健康保険料63万8496円（月5万3208円）
・住民税47万9,500円
・所得税51万6,500円


【750万円】
・手取り568万6104円
・国民健康保険料68万2896円（月5万6908円）
・住民税52万4,500円
・所得税60万6,500円


【800万円】
・手取り602万8266円
・国民健康保険料70万5734円（月5万8811円）
・住民税56万9,500円
・所得税69万6,500円


【850万円】
・手取り638万3166円
・国民健康保険料71万5834円（月5万9652円）
・住民税61万4,500円
・所得税78万6,500円


【900万円】
・手取り673万8066円
・国民健康保険料72万5934円（月6万0494円）
・住民税65万9,500円
・所得税87万6,500円


【950万円】
・手取り709万8400円
・国民健康保険料73万0000円（月6万0833円）
・住民税70万4,500円
・所得税96万7,100円


【1000万円】
・手取り744万9900円
・国民健康保険料73万0000円（月6万0833円）
・住民税74万9,500円
・所得税107万0,600円


【1100万円】
・手取り813万6400円
・国民健康保険料73万0000円（月6万0833円）
・住民税84万4,500円
・所得税128万9,100円


【1200万円】
・手取り879万0900円
国民健康保険料73万0000円（月6万0833円）
・住民税93万9,500円
・所得税153万9,600円


【1300万円】
・手取り938万2400円
・国民健康保険料73万0000円（月6万0833円）
・住民税103万4,500円
・所得税185万3,100円


【1400万円】
・手取り997万3900円
・国民健康保険料73万0000円（月6万0833円）
・住民税112万9,500円
・所得税216万6,600円


【1500万円】
・手取り1056万5400円
・国民健康保険料73万0000円（月6万0833円）
・住民税122万4,500円
・所得税248万0,100円


【2000万円】
・手取り1341万5400円
・国民健康保険料73万0000円（月6万0833円）
・住民税172万4,500円
・所得税413万0,100円


【2500万円】
・手取り1597万3500円
・国民健康保険料73万0000円（月6万0833円）
・住民税222万4,500円
・所得税607万2,000円


【3000万円】
・手取り1847万3500円
・国民健康保険料73万0000円（月6万0833円）
・住民税272万4,500円
・所得税807万2,000円


年収2000万円以上になると税金が高く、手取りが年収に比例して増えないことがわかります。

手取りについては下記を具体的に参照してみてください。
年収と手取りの関係

アルバイトやパートで稼いだ年収の税金と正社員の税金は一緒なの？

アルバイトやパートについても所得に対して正社員同様に課税されます。
ただし、給与額面が、103万円までの場合は、給与所得控除が65万円、基礎控除が48万円で所得が0円になりますので、所得税は課税されません。
ただし、住民税の均等割分は負担しなければなりません。住民税は前年度の所得実績で割り出されます。

所得税は、103万円以上の場合は正社員と同様に課税されますが、社会保険料の本人負担分や、社会保険に加入していない場合の国民保険の支払額、生命保険控除、配偶者控除などを差し引いた所得が0であれば、所得税は課税されません。
給与所得ですので、そのあたりは年末調整のときに領収書などを経理に提出して調整してもらいます。

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年収査定

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