国会職員の年収給料【局長・部長・課長・課長補佐】そのほか仕事内容、なるには？など解説|平均年収.jp

国会職員の年収を詳しく解説

国会職員に興味がある方のための役立つ情報を紹介

国会職員の年収

国会職員の年収の平均は、670万円でした。（国会職員の給与等に関する規程調べ）

平均年収の範囲は640万円～700万円となっています。
お給料（月収）：約41,8万円
最大年収：1000万円以上


国会職員は特別職の国家公務員ですが給料や年収は、国会職員法に定められている国会職員の給与等に関する規程で決まっています。
国会職員の初任給は平成27年実績で大卒の総合職で地域手当の3万2616円を入れて月額21万3816円で、高卒程度の一般職の初任給は地域手当の2万5578円を入れて月額16万7678円でした。

地域手当とは勤務地の民間の賃金水準で決まっていて、東京など都市部になればなるほど高くなります。
地域手当の他に通勤手当や残業代として超過勤務手当や、民間企業のボーナスに相当する期末・勤勉手当などが支給されます。
国会職員の平均年収は内閣官房内閣人事局が公表している国会職員の給与例や、国会職員法に定められている国会職員の給与等に関する規程をもとに算出しています。

国会職員の役職別年収

役職別年収は、

局長クラス：1800万円～2500万円
部長クラス：1000万円～1600万円
課長クラス：800万円～1000万円
課長補佐クラス：600万円～750万円
一般職員：340万円～700万円


常勤の国会職員の人数は約4000人で国会職員は国会を構成する国会議員を補佐するために、国会に属する機関に所属する特別職の国家公務員で国会の行政に関わることから国家公務員法の適用を受けないで国会職員法が別に制定されています。

ただ国会職員の給料や年収は一般職の国家公務員とほぼ同じですが、内閣の各府省庁や会計検査院の一般職員などの他の国家公務員とは身分上で区別されています。
国会職員は国会の警務や議院の内部警察権の執行を行う衛視から衆議院事務局や参議院事務局の事務総長や、法制局長や国立国会図書館の館長など国会職員法第1条で区分や階級が制定されています。

例えば衛視も衛視・衛視副長・衛視長の3階級が規定されていて、国会職員も課長クラスになると年収も1000万円を超えると言われています。
官僚の事務次官に相当する局長クラスの年収は、約2500万円と高年収です。

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平均年収.jp　編集チーム

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国会職員の年収中央値を比較！【予想値】

つぎは、国会職員の年収中央値を計算してみました。
平均年収jpの年収査定で取得したデータと賃金カーブなどを統計し年収中央値の平均を算出しそれを割り当ててみると、国会職員の年収中央値はおよそ494万円となりました。 男性女性での中央値の予想値も算出してみたのでごらんください。

国会職員の年齢別年収で比較してみよう【予想値】

つぎは、国会職員の年齢別年収をみてみましょう。
各年齢を5歳刻みで算出しました。
最大年収を迎える50代の年収が694万円でした。
また国会職員で働き盛りの30代の年収はおよそ596万円になります。
それでは全体の年齢別年収を予測してみました。

※平均年収と国税庁の年齢別階層年収との比率で独自で予測算出した結果になっております。

国会職員の男性と女性の年齢別年収の違い【予測値】

では平均年収がわかりましたが、次に国会職員の年収は性別によってどのくらい変わるのかを比較してみました。男女別の平均年収をみてみましょう。
※企業によっては男女同一賃金になっているところもあるのであくまでも賃金統計とデータからの予測値としてご覧くださいませ。

国会職員は平均年収ランキングの順位は○○位でした

では、国会職員の平均年収は670万円でしたが上場企業の年収ランキングでは何位にいるのでしょうか。 平均年収jpに掲載されている企業の中で順位をつけてみました。
是非チェックしてみましょう。

企業の平均年収ランキング

国会職員の年収ピラミッドで階層を知ろう

男女年齢別の年収をみてみましたが、次は国会職員の社員は年代によってどの年収層にいるのかを統計を基準に年収を割り当てて算出予測してみました。 あなたの年代と是非比較してみてください。

国会職員の推定生涯年収（生涯賃金）を詳しく解説！

上記の平均から算出してみたところ推定28,810万円となりそうです。
日本の平均生涯賃金が17,845万円なので、平均生涯賃金からの増減は10,965万円です。
※新卒から定年まで働いたものとして予測算出しております。

国会職員の仕事内容

国会職員の主な仕事は参議院と衆議院で国会を構成する、国会議員を補佐する事務職と警備職に大きく分かれています。
事務職の具体的な仕事内容は一般事務・会議運営事務・国政調査の3つで、一般事務は国会議員の補佐や人事や厚生など事務局での管理運営事務や施設管理などです。

会議運営事務は本会議議長や委員長が会議で使う資料の作成などや関係者間の連絡や調整で、国政調査は国会議員から依頼された調査や資料作成などを行います。
国会職員の仕事はこれらの他にも国立国会図書館の司書や専門調査員や、国会の警務や議院の内部警察権の執行を行う衛視など多岐にわたっています。

国会職員で年収1000万円を目指すには？

国会職員は他の一般の国家公務員とは身分上では区別されていて、国会職員の給料や年収や任免や服務などは国会職員法によって規定されています。
ただ国会職員の給料や年収は一般職の国家公務員とほぼ同じなので、国会職員の平均年収は国家公務員の平均年収とほぼ同じ670万円と推定されます。

国会職員の給料は法制局長など局長クラス以下の場合は一般職の職員の給与に関する法律の俸給表に基づき、国会職員も課長クラスになると年収も1000万円を超えるようです。

国会職員になるには？

国会職員になるには衆議院と参議院の各院が独自に行っている、国会職員の採用試験に受験し合格する必要があります。
国会職員の採用試験も一般職試験と総合職試験と衛視試験の3つの試験があり、国会職員の一般職試験は事務に従事する国会職員になるための試験で、国会職員の総合職試験は政策立案にかかわる国会職員のための試験で、衛視試験は国会の警務や衆議院と参議院の内部警察権の執行を行う衛視になるための試験です。

受験資格は日本国籍であることと年齢制限などがあり大卒程度の総合職試験と一般職試験は、大学を卒業しているかまたは卒業する見込みがあることです。
高卒程度の一般職試験と衛視試験の受験資格は日本国籍であることと、高校を卒業しているかまたは卒業する見込みがあることです。

第1次試験と論文と個別面接の第2次試験がありますが、採用人数が少ないこともあり倍率は100倍以上の場合もあるようです。
国会職員の技術職に関しては参議院では総合職技術試験が行われていますが、衆議院では国家公務員採用一般職試験の合格者のなかから技術職を採用しています。
国会職員の試験に合格した後に適性などを判断されて、配属先が決定されますが高卒程度枠の採用者の場合は主に一般事務を担当します。

国会職員の初任給など

・衆議院事務局 初任給：21万3816円（大卒の総合職）16万7678円（高卒程度の一般職）
・参議院事務局 初任給：上記と同額
・衆議院法制局 初任給：上記と同額
・参議院法制局　初任給：上記と同額
・国立国会図書館 初任給：上記と同額
・裁判官弾劾裁判所事務局　初任給：上記と同額
・裁判官訴追委員会事務局　初任給：上記と同額
・警務部の各課　 初任給：16万7678円（高卒程度の一般職）

国会職員は衆議院事務局や参議院事務局に勤務する国家公務員法上の特別職で、衆議院事務局と参議院事務局の警務部の各課に所属する衛視だけが高卒程度の一般職で平成27年実績で初任給は16万7678円でした。
衛視の他の国会職員の初任給は大卒の総合職が21万3816円で、高卒程度の一般職で16万7678円でした。
国会職員は数年ごとに国会議事堂・分館・第一議員会館や、第二議員会館や議事堂の周辺施設などに異動がありますがいわゆる転勤はありません。

国会職員の年収の本音

国会職員の口コミ年収

30代

年収467万円
大学では政治に興味があり政治学科を専攻し、国会職員の総合職試験を受験しました。
今は衆議院事務局で政策立案などの仕事に関わっていますが、いずれチャンスがあれば国政にも関わっていきたいと思っています。

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平均年収.jp編集部

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公務員系の平均年収一覧

公務員系の平均年収一覧をまとめてみました。

• 公務員の年収
• 消防士の年収
• 航空管制官の年収
• 日本銀行（日銀）の年収
• 警察官の年収
• 皇宮護衛官の年収
• 外交官（外務省専門職員）の年収
• 刑務官の年収
• jicaの年収
• 日本郵船の年収
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• 中学教員（中学校教師）の年収
• 養護教諭の年収
• 大学職員の年収
• 職業訓練指導員の年収
• 児童指導員の年収
• 社会福祉主事の年収
• 労働基準監督官の年収
• 日本年金機構の年収
• 水先人の年収
• 自衛官（陸上自衛隊・海上自衛隊・航空自衛隊）の年収
• 都庁職員の年収
• 検事（検察官）の年収
• 検察事務官の年収
• 裁判所事務官の年収
• 家庭裁判所調査官の年収
• 入国審査官の年収
• 防衛省専門職員の年収
• 法務教官の年収
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• 税関職員（一般職）の年収
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