社会福祉主事の年収を詳しく解説

社会福祉主事に興味がある方のための役立つ情報を紹介

社会福祉主事の年収

社会福祉主事の年収

社会福祉主事の年収

社会福祉主事の年収の平均は、535万円でした。（各自治体の公務員給与規定や転職サイト調べ）

平均年収の範囲は490万円～540万円となっています。
お給料（月収）：約33万円
最大年収：1000万円以上


ケースワーカーとも呼ばれる社会福祉主事は各自治体の福祉事務所などで、生活を送るのが困難な人の相談に乗ったり支援を行う行政職の地方公務員です。
そのため社会福祉主事の給料や年収は地方公務員の行政職給料表（一）・福祉職の俸給表が適用され、社会福祉主事の平均年収も他の行政職の地方公務員の平均年収とほぼ同じです。
2016年度の行政職の地方公務員の平均年収は585万3150円ですが自治体によっては行政職ではなく、福祉職の枠で採用するところもありその場合は社会福祉主事の年収も行政職よりも少し低いことが多いようです。
また地方公務員でなく社会福祉主事任用資格を取得して民間の企業でケースワーカーや相談員として働く場合もありますが、その場合は自治体で働く社会福祉主事よりも少し低い年収のようです。

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平均年収.jp　編集チーム

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社会福祉主事の年齢別年収予想推移と給与ボーナス予想推移

各年齢を5歳刻みで年齢による年収や月額給与・ボーナスを厚労省の統計と照らし合わせてみたところ
最大年収を迎える50代の年収が642万円となりました。
また社会福祉主事で働き盛りの30代の年収はおよそ476.15万円あたりと推測されます。
それでは全体の年齢別年収推移をみてみましょう。

年齢 年収 月額給与
20～24歳 430万円 27万円
25～29歳 351万円～401万円 25万円
30～34歳 360万円～460万円 29万円
35～39歳 372万円～476万円 30万円
40～44歳 414万円～535万円 33万円
45～49歳 477万円～599万円 37万円
50～54歳 532万円～642万円 40万円
55～59歳 527万円～637万円 40万円
60～65歳 333万円～637万円 27万円

※平均年収と国税庁の年齢別階層年収との比率で独自で算出した結果になっております。
※ボーナスは夏冬合わせた4か月分で算出してます。
※年俸制は対応していないため年収を12で割った数値が予測数値となります。

社会福祉主事の推定生涯年収（生涯賃金）を詳しく解説！

上記の平均から算出してみたところ推定23,005万円となりそうです。
日本の平均生涯賃金が17,845万円なので、平均生涯賃金からの増減は5,160万円です。
※新卒から定年まで働いたものとして予測算出しております。

社会福祉主事の職種別年収

社会福祉主事の職種別年収

【職種・役職・企業】
行政職の部長：900万円～1000万円以上
行政職の課長：750万円～900万円
行政職の主任：540万円～750万円
民間企業の場合：420万円～650万円
社会福祉主事の職種別年収ですが各自治体の社会福祉主事は、ほとんどが行政職の地方公務員なので年収も役職に応じて上がっていきます。
ただ各自治体によって行政職の役職名も年収も異なり、例えば2015年度の大阪府の一般行政職の役職別の年収を見ると55歳の部長の年収で約1331万円で、 50歳の課長の年収で約1000万円で課長補佐の年収で約850万円で45歳の主査の年収で約750万円でした。
同じ行政職の地方公務員でも京都府職員の一般行政職の本庁部長や広域振興局長など、等級9級の57歳の部長の年収は1190万円でした。
等級6級の53歳の課長の年収は900万円で、等級3級の35歳の主任の年収は535万円でした。

社会福祉主事の年収も地方公務員なので俸給表の適用を受け、それぞれ等級に応じて年収が上がっていきます。

民間企業に勤務する社会福祉主事の場合は一般のサラリーマンの平均年収とあまり変わらず、年収も係長や課長や部長と役職に応じて上がっていきます。

社会福祉主事とは？どんな仕事内容

社会福祉主事の多くは福祉事務所や福祉施設などで働く地方公務員で主な仕事内容は、病気や貧困が原因で働けなかったりする人の相談に応じて医療機関や養護施設などへの入所などを図ることです。
特に高齢化が急速に進む日本では高齢者の病気や貧困が社会問題になっていて、下流老人という言葉まで登場し高齢者の逼迫した生活を救うことが社会福祉主事の大事な仕事の一つになっています。

具体的には一人で日常生活を送れない高齢者に対して介護施設の入所手続を行ったり、病気などさまざま理由で働けない人に対しては生活保護の申請を勧めたりします。
高齢者に限らず病気や事故などで働けない人も多く、そのような人に対して生活保護などの制度の説明や手続き方法などのサポートをします。

社会福祉主事で高年収（年収1000万円以上）を稼ぐには？

社会福祉主事の多くは福祉事務所や福祉施設などで働く地方公務員なので社会福祉主事で年収1000万円以上の高年収を稼ぐには、主任から主査へ昇格しさらに係長から課長になり部長へと役職を上げていけば可能性があります。

社会福祉主事の役職や年収も各自治体によっても異なりますが、地方公務員なので俸給表の適用を受け、それぞれ等級に応じて年収が上がっていきます。
社会福祉主事の場合も俸給表の等級8級や9級になれば可能で、例えば8級であれば自治体の本庁の副部長や理事職や技監や広域振興局部長になり年収も1000万円以上です。
等級9級になれば本庁部長や広域振興局長になり、年収も1100万円から1200万円程度が一般的です。

ただ民間企業で働くの社会福祉主事の場合は社員の平均年収が1000万円以上の企業でないと難しく、社会福祉主事が働くような業種では年収1000万円以上を稼ぐには難しいかもしれません。

社会福祉主事が所属している企業・職場学校法人など

・東京都庁　　初任給21万9200円
・大阪市役所　初任給20万0719円
・京都市役所　初任給20万0970円
・福岡市役所　初任給19万3000円
東京都庁では職員の初任給は従事する職務の種類に応じた給料表と級号給を適用していて、例えば行政職給料表（一）の適用を受ける職員であれば1類Aの大学院修士課程の1級37号給で初任給は23万9500円で、1類Bの大学新卒の1級29号給の初任給は21万9200円です。

2類の短大卒の初任給は1級17号の適用を受け18万7300円。 3類の高卒の初任給は1級5号給の適用を受け17万3500円となっていました。

社会福祉主事になるには？

社会福祉主事になるには？

社会福祉主事になるには社会福祉主事任用資格を取得する必要がありますが、社会福祉主事任用資格は大学や短大で厚生労働大臣が指定する社会福祉主事任用資格選択必修科目のうち3科目以上の単位を修得して卒業するか、厚生労働大臣が指定する養成機関か講習会の課程を修了すれば取得できます。

または社会福祉士の資格を取得するか精神保健福祉士の資格を取得するか、厚生労働大臣が指定する社会福祉事業従事者試験に合格すれば社会福祉主事任用資格を得たものとして認められます。
ただ社会福祉主事任用資格を取得したり認定されても各都道府県にある福祉事務所や福祉施設などで働くには、地方公務員の採用試験を受験して合格する必要があります。

さらに例え公務員採用試験に合格して社会福祉主事として任用されて、はじめて社会福祉主事になることができます。

社会福祉主事の年収の本音

社会福祉主事の口コミ年収

20代　福祉事務所

年収367万円
社会福祉主事として働き始めて改めてさまざまな不安や、悩みを抱える人が多いことに驚きました。
それでもこの仕事の一番のやりがいは相談にのり、その相談者から最後にお礼の言葉を聞いた時です。

30代　特別養護老人ホーム

年収420万円
民間企業が運営している特別養護老人ホームで働います。
高齢化が進む日本ではまだまだ施設と、社会福祉主事が不足していると感じます。
ここで働いていると嫌でも、自分の老後について考えさせられます。

40代　デイサービスセンター

年収456万円
社会福祉事業従事者試験に合格し、社会福祉主事任用資格を得てデイサービスセンターで働います。
一番たいへんなことは入居者と信頼関係を築くことで、そのためにはコミュニケーション能力が欠かせません。

50代　市役所

年収654万円
市役所で生活保護に関する仕事に就いています。
以前は失業や病気などの問題を抱える人がほとんどでしたが、最近では孤独な高齢者の相談が増えています。

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平均年収.jp編集部

外資系出身者・職業紹介本原作者、FP資格保有者・専門ライター、キャリアコンサルタント・大手出版編集者などのメンバーが参画
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