都庁の年収を詳しく解説

都庁に興味がある方のための役立つ情報を紹介

都庁の年収

都庁の年収は、814万円（行政職給与調べ）でした！（行政職給与調べ）

都庁の年収

都庁の年収の平均は、814万円でした。（東京都人事院調べ）
年度別の年収は
平成24年：前年度比職員1級3％30歳以上5％～局長級14％減
平成23年：平均15号相当５級331万円
平成22年：平成23年と同条件311万円
平成21年：平成22年と同条件390万円程度
平成20年：資料無し
ここ数年での年収推移は358万円（最低）～1200万円（最高）となっています。
給料：平均41歳等級10として約34万円
※まず、上記のデーターは公務員給与でも職員給与表から換算して計算しています。
※実際には、上記年は手当てを抜いているため、プラス手当ての額がつきます。
※適用される俸給表は、行政職給料表（一）行政職給料表（二）公安職給料表　医療職給料表（一）などが適用されます。

都庁とは：地方公共団体としてあるいわゆる極普通のお役所です。
職員が16万5,000人もいるため巨大な組織ですが、業務内容は地方のお役所とまったく同じです。
本社所在地：東京都新宿区西新宿2－8－1
都庁の設立時期：（設置）1943年8月
【仕事内容】
都道府県と同じような、東京都管内にある地方行政機関として、お役所の業務、税金の徴収、区などの統括する業務を行っています。

都庁職員の生涯年収は？

上記の平均から算出してみたところ推定1億3,000万円となりそうです。
計算：353万円×38年
まず最初に解説しておきますが、地方公務員の一つでしか無い東京都庁は、その規模が大きいだけで特殊な業務を扱う官公庁ではありません。
給与形態は、年数に応じて決められ、昇給に関しては、課長補佐以下主任、課長、局長などの総合評価で、決められる時期は年1回で、するかしないかは自由に決められています。
その際は、号数、つまり勤続年数と立場の違い（お役所は”身分”と言います）により、級数が決まっているので、誰でも自分の給与はネット上に公開されているという点です。
業績によって決まるのではなく、国会の審議で毎年査定されるため、自治体で勝手に自由に決められるものではありません。
地方財政によっては、役員報酬の中で賞与が削られる形が多く、この数年毎年数％ずつカットされ、平成25年度では、一般職員も勤続10年程度では（約30代）、給与は5％全体でカットされています。
公共のために従事する者ということで、現職時代は給与水準は基本給で抑えられ、我慢してきた分、退職金は一般職員、つまり昇格無しの勤続年数だけで定年まで勤めたとしても、約1,500万円～3,000万円ぐらいの退職金は支払われます。
全国の職員給与が一律で決められているので、昇級試験により、給与は上がるようになっていますね。
勤続年数を「号」、事務処理能力などで1級～相当数の段階で給与が変わります。
「級」とはスキルです。

都庁の年収モデルを解説！

都庁職員の年収

年代別年収モデルを調べてみると、
30代：358万円～
40代：644万円～
50代：750万円～
上記でも説明しましたが、一般企業とは異なり、あくまでも都庁は行政機関ですので、手当を含めない年収の合計額は通常は民間よりも低いですが、残業代は規定がある代わり全額支給、もちろん他に手当で給与は民間並みクラスにはなります。
例えば自治体ではトップの給与となる都庁では、手当を基本給に合計した場合は、課長で年間300万円以上は付くでしょうから、民間企業平均並くらいにはなるでしょう。
実際には手当てや残業代を含めると、上記の年収以上の年収をもらっているようです。

扶養家族 例月給与×12ヶ月 期末手当 勤勉手当 年収
25歳係員 な　　し 2,636,640円 571,272円 373,524円 358万円
35歳課長代理 配偶者　小学生１人 4,705,920円 1,077,142円 664,505円 644万円
45歳課長 配偶者　中学生２人 7,646,400円 1,467,239円 1,336,286円 1045万円
50歳部長 配偶者　中学生　高校生 9,155,520円 1,669,192円 1,919,570円 1274万円

都庁の求人、面接情報を解説

都庁職員になるには？

新卒の初任給は
21,7万円（大卒）
18,7万円（短大卒
17,3万円（高卒）
院卒も職歴なしなら、大卒と同等。
となってました。（平成27年度）

１類Ｂ（大卒程度） ２類（短大卒程度） 　３類（高卒程度） １類Ａ キャリア活用
217440円 187320円 173520円 239520円 292520円

【面接で聞かれること】
・志望動機
・大学時代に主に取り組んだこと。
・仲間同士のチームワークに自身があるか？
・何故公務員を選ぶのか？
【求めてる人物像】
高い志と豊かな感性の他、やはり真面目で信頼の置ける人材を最も重視します。
お役所ですから、”事務リスク”といわれる職上のミスは、行政の信頼に関わるので、淡々と業務をこなせるスキルはかなり必須です。
【採用（内定）の条件】
良くも悪くもまず採用試験ありきです。
試験結果9割、面接1割と考えて間違いありません。
都庁ともなると、採用にはかなりその年で人数制限もありますし、立地からしてかなりな競争倍率になるので、まずは採用試験合格を目指しましょう。
【採用（内定）の難易度は？】
公務員試験で最も何度が高いのは国家総合職、つまり官僚になる場合と、裁判所職員、特に司法試験でもこれらは通常浪人が当たり前となってますよね。
次が衆参議院事務職員総合職です。
東京都庁は、外務省専門職と同等のスキル、1地方公共団体でありながら1類であり、県庁と同じですから上記より僅かに下る程度の難易度です。
大卒であれば即採用ということはなく、公務員受験に備えた準備が必要です。
かなり難関であることは間違いありません。

都庁の食堂ってすごいの？

正直に言って規模は流石に1自治体にしてはかなり大きいですが、全国一律職員は無料というサービスはありません。
そもそも一般開放され、職員も券売機を利用し、利用するそうですが、行政サービスとして見学者を優先するため、あまり利用者は多くないんだとか。
味の方は、可もなく不可もなくと言った感じですが、幕の内など弁当系は結構人気があるそうです。
殆どの人は、都庁外へ外食か、手弁当持参が基本のようですね。
この辺りは、税金を使う身分ですから仕方の無いことかもしれませんね。

都庁職員の年収の本音

都庁職員の口コミ

20代　　年収：450万円

良くも悪くも安定した給与制度だと思います。
賞与、住宅手当、扶養手当、超過勤務手当、全て揃っており、残業については労働基準の範囲内であれば、全額支給です。
昇給は1年毎にあり、役職は賞与支給率加算で年収が上がり、それ以外は超過勤務で稼ぐ感じですね。

30代　業種：主任　年収：500万円

事務リスクで悪い成績を残さなければ、順調に毎年1万円確実に昇給します。
役職者の席に空きが出来れば、昇級試験を受ける資格が得られますが、採用人数の多い世代の場合は、その可能性は低いですね。

執筆・監修者　平均年収.jp　編集チーム
平均年収.jp編集部

外資系出身者・職業紹介本原作者、FP資格保有者・専門ライター、キャリアコンサルタント・大手出版編集者などのメンバーが参画
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