国税専門官の年収は500万円前後！国税専門官の給料その他を徹底解説！

国税専門官の年収

国税専門官の年収に興味がある方のための基礎知識

国税専門官の年収

国税専門官の年収は440万円～730万円でした！（税務職員棒給表）

国税専門官の年収

国税専門官の年収の平均は、500万円前後でした。（国税庁税務職員棒給表調べ）
平均年収推移は440万円～730万円となっています。
お給料（月収）：約41万円

【国税専門官の仕事内容】
国税調査官、国税徴収官、国税査察官の区分刈り、所得税、法人税、相続税、消費税や酒税など、国税に直接係る確定申告などの、調査、徴収、脱税告発のための専門職です。
国家公務員であり、民間とちがって、税務職員棒給表によって、年収が決められ、大卒程度の学力以外に、高卒でも採用試験を合格すれば、職につくことが出来ます。
民間企業で言えば、”一般職”に該当するのが、国税専門官になりますね。

【国税専門官はどのくらいいるの？】
平成26年時に5万5,790人（税職員全体）と、国税庁ホームページに記載があります。
公務員削減の影響で、平成3年くらいの水準になってるそうです。

年齢別年収推移と給与ボーナス推移

各年齢を5歳刻みで年齢による年収や月額給与・ボーナスを算出してみました。

年齢	年収	月額給与	ボーナス
20～24歳	416.1万円	26万円	104.0万円
25～29歳	518.3万円	32万円	129.6万円
30～34歳	569.4万円	36万円	142.4万円
35～39歳	649.7万円	41万円	162.4万円
40～44歳	730.0万円	46万円	182.5万円
45～49歳	817.6万円	51万円	204.4万円
50～54歳	876.0万円	55万円	219.0万円
55～59歳	839.5万円	52万円	209.9万円
60～64歳	591.3万円	37万円	147.8万円

※平均年収と年齢での年収による比率から独自で算出した結果になっております。
※ボーナスは夏冬合わせた4か月分で算出してます。

総合職・一般職・技術職の年収・給与・ボーナス

職種	年収	月額給与	ボーナス
総合職	1022.0万円	64万円	255.5万円
技術職	715.4万円	45万円	178.9万円
一般職	730.0万円	46万円	182.5万円

※総合職・一般職・技術職の年収は比率から独自で算出した結果になっております。

国税専門官の推定生涯年収を詳しく解説！

昇格試験における昇給ありきで考えた場合、45歳をピークで署長クラス程度が昇格の限界なんだそうですので、それを考慮して2億6,000万円～8,000万円程度には、なることはありえますね。

国税専門官って激務なの？

税金とは消費税（商業の場合）や、多くの国税は、日本の成人であれば、収入があるかぎり、必ず納税義務があり、その人口は1億429人ほどにもなります。
これに対して、国税職員数は、5万数千人ですから、国民3,000人に対して、職員1人という対応になります。
民間で言えば、大手証券会社の社員で、トレーダーや営業マンと同様、職場に寝泊まりはごく普通にあり、官公庁の中でも、国税職員は、通常は終電に間に合えば、まだ早い帰宅とか揶揄されています。
また、職務とは、直接関係ないですが、上司数人との慰安旅行幹事なども、若手職員が自腹を切って支払い、スケジュールを組んだりと、私生活でも、仕事が家庭に影響を及ぼすこともあり、早朝出勤、会社宿泊、始発帰宅などは、当たり前のようにある、公務員の中では「体育会系」ともいわれていますね。
特に、増税前後の時期は、激務以上に凄まじい職務になると言われています。

国税専門官になるには？

国の人事院が毎年実施する国税専門官採用試験に合格する必要があり、毎年採用枠が決められ、競争率も高いです。
申し込みが4月で、現在はインターネットからになっており、平成27年度は、6月に第一次試験を行っています。（第二次試験まで有り）
受験資格は大学生以上で、日本国籍でなければなりません。
試験地は全国都道府県の市などで行われ、第二次試験地は全国12箇所で行われます。
一次試験は基礎能力試験では、出題数は40問、文章理解、数的推理など一般教養的なものと、事務能力を問うもので、専門試験と合わせた2部構成になっています。
憲法、民法、経済学、会計学、社会学の中から、専門知識を問う筆記試験を1科目選択します。
第二次試験は、公務員にはよくある、人物試験と身体検査で、特に胸部疾患は重視されます。
合格者の発表は、平成27年度は、8月で、発表場所は人事院事務局などです。
採用内定は10月ですので、かなり遅いのが特徴で、翌年正式に採用となります。
全国各地で、セミナーや説明会も行われています。
合格後は、税務大学校和光校舎で、約3ヶ月の専門館基礎研修を受けたあと、採用管内の各税務署に配属されます。
配属後、1年間の実務経験を得た後、税務大学校地方研修所で、1ヶ月間の専攻税法研修を受講、その後、2年間の実務を経験し、再び和光校舎において、7ヶ月間の専科を受講することになります。

資格の難易度や倍率

国税庁の採用状況を見ると、試験申込者数は平成25年度では、1万7,000人以上なのに対し、1,068名の合格者ですから、競争倍率約16倍ですね。
税務職員の中では、一般職にあたるので、採用後、専攻研修修了後に税理士試験免除になるので、それくらいの難易度だと思いますが、採用枠が狭いため、試験そのものの難易度は、有名私立合格くらいの学力なら、問題ないようですね。
行政書士などの試験を受験できる、そのような学力があれば大丈夫なようです。
以前は、国家試験2種に該当していたので、官公庁の職員で見れば、難易度は高くはありません。

国税専門官の求人や募集はどこで探せばいい？

毎年、人事院で採用情報（国家公務員　国税専門官採用試験）を公開しています。
また、セミナーや説明会も、国税庁ホームページで、「採用案内」で告知しています。

元国税専門官社員のクチコミ年収

20代　業種：国税査察官　年収：500万円

基本的に、体育会系ですね。
年功序列というか、職員が定年にならない限り、次のポストはないです。
税理士の資格を得られるのが良いですが、退職金が大きいため、転職を考える人はいませんね。

30代　業種：国税徴収官　年収：450万円

職場は、部署によって女性職員が増えています。
頻繁な飲み会というか、上司との付き合いが多く、逆に職務の負担に感じることも多いですね。
皆、定年のことしか頭に無く、今が激務でも、それで耐えている感じです。

公務員系の平均年収一覧

公務員系の平均年収一覧をまとめてみました。

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