財務専門官の年収を詳しく解説

財務専門官に興味がある方のための役立つ情報を紹介

財務専門官の年収

財務専門官の年収は、734万円でした！（行政職俸給表（一）等調べ）

財務専門官の年収

財務専門官の年収の平均は、734万円でした。（行政職俸給表（一）調べ）

平均年収推移は700万円～750万円となっています。
お給料（月収）：約38万円

求人情報をみたモデル年収：
東京都：26才：340万円
大阪：29才：376万円
福岡：32才： 457万円

※人事院国家公務員行政職俸給表（一）などを参照

年齢別年収推移と給与ボーナス推移

各年齢を5歳刻みで年齢による年収や月額給与・ボーナスを算出してみました。

年齢 年収 月額給与 ボーナス
20～24歳 418.4万円 26万円 104.6万円
25～29歳 521.1万円 33万円 130.3万円
30～34歳 572.5万円 36万円 143.1万円
35～39歳 653.3万円 41万円 163.3万円
40～44歳 734.0万円 46万円 183.5万円
45～49歳 822.1万円 51万円 205.5万円
50～54歳 880.8万円 55万円 220.2万円
55～59歳 844.1万円 53万円 211.0万円
60～64歳 594.5万円 37万円 148.6万円

※平均年収と年齢での年収による比率から独自で算出した結果になっております。
※ボーナスは夏冬合わせた4か月分で算出してます。

総合職・一般職・技術職の年収・給与・ボーナス

職種 年収 月額給与 ボーナス
総合職 1027.6万円 64万円 256.9万円
技術職 719.3万円 45万円 179.8万円
一般職 734.0万円 46万円 183.5万円

※総合職・一般職・技術職の年収は比率から独自で算出した結果になっております。

財務専門官の業務内容

【財務専門官の仕事内容】
財務専門官は財務省の出先機関である財務局に所属して財政や金融のプロフェッショナルとして、主に財政業務・金融業務・その他の業務と大きく3つの業務を担っています。
財政業務は国の公共事業や社会保障などの予算編成でその予算の配分や無駄がないかなど内容のチェックを行う予算執行調査や、地震や台風などの災害が多い日本国内で災害によって公共施設がもし被害を受けた場合に、その被害状況を調べたり復旧にどれくらいの費用が掛かるかの概算などを行う災害立会などです。

この他の業務としては財政投融資と呼ばれる、国が行う長期・低利資金の融資を行います。
例えば地方自治体が新たに小学校や中学校や市民病院の建設しようとする場合や、上水道や下水道の工事などの場合に地方自治体の財政状況を調べ財政融資資金の貸し付けを行います。

さらに国有財産の管理や売却処分や地方都市や大都市の再生活用も財務専門官の業務で、地震や台風などの災害が起きた場合に全国の地方自治体に対して国有地を仮設住宅用地等として利用できるように便宜を図ります。

金融業務は大きく地域金融機関の検査や監督と証券取引の監視がありますが、地域金融機関の検査や監督は地域に密着している地方銀行や信用金庫や信用組合に対する検査や監督を行ったり、投資家の保護を目的に証券会社の検査や監督を行ったりインサイダー取引などの違法行為が行われていないかをチェックしたりします。

その他の業務としては民間企業に対してヒアリング調査を行ったり、地域経済に関するデータの収集や分析を行い財務省へ報告します。
財務専門官からの情報を元に財務省は経済施策の企画や立案を行います。


【財務専門官はどのくらいいるの？】
2011年から採用試験が始まった財務専門官ですが2011年度の採用人数は67人で2012年は94人で、2013年は57人で、2014年は138人で、2015年は146人で、2016年は150人が採用予定なので、2016年度の採用まで入れると合計で652人になります。

財務専門官の生涯年収は？

気になる財務専門官の生涯推定年収ですがよく比較されるのが、公務員の生涯年収とサラリーマンの生涯賃金です。
公務員はサラリーマンのように景気の影響を受けませんしリストラも基本的にはありませんし、会社の業績に連動してボーナスが支給されることもない安定した職業です。

サラリーマンの生涯賃金も2000年頃までは3億円ほどだと言われていましたが、2008年に起きたリーマンショックで2億8000万円ほどまで減少し、最新の厚生労働省の賃金構造基本統計調査のデータでサラリーマンの生涯賃金を算出してみると大卒の場合で2億7000万円ほどです。

これで見るとサラリーマンの生涯賃金はここ8年で約1000万超も減っていて、短大卒や高卒の場合のサラリーマンの生涯賃金はさらに5000～6000万円も少なくなります。

一方の公務員の生涯年収を厚生労働省のデータで算出すると、大卒の場合で2億8000万円ほどなので大卒のサラリーマンの生涯賃金より少し高いようです。
財務専門官の生涯推定年収ですが財務専門官は国家公務員なので、最新の人事院勧告のモデル年収で見積もると2億9000万円ほどになります。

財務専門官の年収をUPする方法を解説

地方公務員よりも高年収を得ている国家公務員で、さらに財政や金融のスペシャリストの財務専門官はどのように年収をあげたのか気になります。
まず地方公務員と国家公務員の給料についての違いですが地方公務員の場合は給料表に応じて給料と呼ばれていて、国家公務員の場合は俸給表に応じた俸給と呼ばれていますが、地方公務員も国家公務員も給料と俸給に諸手当を合計した場合は給与と呼ばれています。

ただこれは基本給の呼称の違いだけで国家公務員も地方公務員も地域手当や特殊勤務手当や、呼称の違いはありますが超過勤務手当や時間外勤務手当などのさまざまな手当が支給されます。
財務専門官の給与は国家公務員行政職俸給表が適用され行政職（一）1級25号俸で、地域手当18%が付く東京都特別区内に勤務する場合の初任給は平成27年2月現在で20万5,556円です。
この他にも扶養手当や通勤手当などの各種手当が、規定に基づいて支給され国家公務員の中でも年収は恵まれています。

財務専門官になるには？【資格】

財務専門官になるには？

全体的な流れ：財務専門官になるには財務専門官採用試験に合格する必要があり、財務局では今のところ一般職試験の合格者の中から職員を採用する予定はありません。
受験資格は昭和61年4月2日～平成7年4月1日生まれで、詳細は財務局のホームページに記載されています。
試験に合格した後に4月から財務省の研修施設で2ヵ月間ですが経済・財政・金融・法律・会計など財務局の業務に欠かせない、基礎知識や社会人としてのビジネスマナーなどの研修を受けその後に各財務局での実務研修があります。

財務専門官の試験難易度と倍率

・財務専門官資格難易度
財務専門官の採用試験は従来の国家Ⅱ種試験に代わり平成24年度国家公務員採用試験から新設されたもので、難易度ですが試験は1次試験が多肢選択式の基礎能力試験と専門試験がそれぞれ40出題され、1次試験の基準点は満点の30％以上で近年の合格率は13.6％ほどです。

・倍率（合格率）
財務専門官の倍率（合格率）ですが申込者数も年によってもかなり差がありますが、例えば平成26年でみると申込者数は5,032人で最終合格者数は488人でした。
そのため平成26年の倍率（合格率）は10.3倍になります。

財務専門官の求人や募集はどこで探せばいい？

財務専門官の求人や募集ですが財務省財務局のホームページで行っていて、申込みも財務省財務局のホームページから行います。

財務専門官の働く面白み

011年から採用試験が始まった財務専門官は財務省の出先機関である財務局に所属して財政や金融のプロフェッショナルとして、証券検査官・金融証券検査官・証券取引等監視官・国有財産監査官などのことを指します。
このように見ると財務専門官は主に財政や金融のプロというイメージを抱くかもしれませんが、実は財務専門官の業務は広範囲にわたっていて地域社会に住む住民に貢献する大事な仕事なのです。

日本は地震や台風といった災害が多発しますが例えば2011年3月11日に発生した東日本大震災や、2016年4月14日に発生した熊本県の大地震では財務専門官が実際に災害が起きた地域へ出向き、被害を受けた幹線道路や河川や市役所や学校などの公共施設の復旧工事にかかる費用を査定します。
また地震や台風で被災した地方自治体の財政状況を調べ必要に応じて地方自治体への財政融資を行ったりして、復旧工事にかかる莫大な費用を助けることなども財務専門官の大事な仕事です。
このように財務専門官の仕事は財政や金融のスペシャリストとしてだけでなく、国民の立場に立って私たちが安心して生活を送れるようにするのも財務専門官の仕事なのです。

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財務専門官になる人の性格はどんな性格が適正？

財務専門官になる人の性格ですが財政や金融に興味があることと、国民の幸せのために働くという意識や自覚がある方です。

財務専門官の年収の本音

財務専門官の口コミ年収

20代　年収557万円

日本は地震や台風が多い国なので財務専門官になって、少しでも人の役に立ちたいというのが財務専門官になった動機です。
実際に財務専門官になって、国民のために働いるという誇りがあります。

30代　年収673万円

地方の金融機関や証券会社の検査などが主な業務ですが、両親が公務員なので財務専門官の試験に合格した時は両親のほうが喜んでいました。

執筆・監修者　平均年収.jp　編集チーム
平均年収.jp編集部

外資系出身者・職業紹介本原作者、FP資格保有者・専門ライター、キャリアコンサルタント・大手出版編集者などのメンバーが参画
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