警察事務の年収給料【主事・主任・副主査】そのほか仕事内容、なるには？など解説|平均年収.jp

警察事務の年収を詳しく解説

警察事務に興味がある方のための役立つ情報を紹介

警察事務の年収

警察事務の年収の平均は、379.5万円でした。（地方公務員給与実態調査結果の概要調べ）

平均年収の範囲は370万円～386万円となっています。
お給料（月収）：約25.3万円
最大年収：800万円


日本の警察官にも長官官房を長とする警察庁に勤務する国家公務員の警察官と、都道府県公安委員会の管理下にある全国の警察署に勤務する地方公務員の警察官といます。
平成28年度の警察職員の人数は29万5664人で警察庁に勤務する国家公務員の警察官の人数はわずか7797人で、後の28万7867人が各都道府県の警察署に勤務する地方公務員の警察官になります。
つまり日本の警察官のほとんどは地方公務員で警察官の平均年収は総務省が公表している「地方公務員給与実態調査結果の概要」から、約700万円で民間企業のボーナスに相当する勤勉手当・期末手当は約150万円でした。
ただ2007年度の警察官の平均年収は約762万円で、勤勉手当・期末手当は約171万円なので減少傾向にあります。

地方公務員の警察官の場合は巡査からスタートし警部補から警部へと昇進していきますが、昇進するためには必ず筆記の昇進試験に合格する必要があります。
しかし警察事務官には警察官のような階級がなく、警察官の平均年収ほど高いとは言えません。
警察事務官の給料も「地方公務員給与実態調査結果の概要」から20代の場合は約20万円で、30代の警察事務官の給料は24万円から26万円で、40代の警察事務官の給料は29万円から32万円であることが分かっています。

警察事務の役職別年収

役職別年収は、

主事の警察事務の年収：255万円～315万円
主任の警察事務の年収：360万円～390万円
副主査の警察事務の年収：435万円～480万円
係長の警察事務の年収：500万円～540万円



警察事務の場合は警察官のような階級などはなく、基本的には都道府県の自治体の職員と同じ扱いになります。
ただ警察事務も警察官の巡査や巡査長に相当する主事から始まり、警察官の巡査部長に相当する主任へと昇任して、さらに警察官の警部補に相当する副主査へと昇任します。

副主査からさらに警察官の警部に相当する係長へと昇任します。
係長からさらに警察官の警視に相当するのが副参事で、副参事からさらに参事へと昇任する場合もあるようですが、普通は係長までの昇任で終わるようです。
警察事務の給与は各自治体によって異なりますが例えば東京都の場合だと、平成27年度の初任給は3類の高卒で約17万円で1類Bの大卒の初任給は約21万円でした。

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警察事務の年収中央値を比較！【予想値】

つぎは、警察事務の年収中央値を計算してみました。
平均年収jpの年収査定で取得したデータと賃金カーブなどを統計し年収中央値の平均を算出しそれを割り当ててみると、警察事務の年収中央値はおよそ280万円となりました。 男性女性での中央値の予想値も算出してみたのでごらんください。

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警察事務の年齢別年収で比較してみよう【予想値】

つぎは、警察事務の年齢別年収をみてみましょう。
各年齢を5歳刻みで算出しました。
最大年収を迎える50代の年収が345万円でした。
また警察事務で働き盛りの30代の年収はおよそ338万円になります。
それでは全体の年齢別年収を予測してみました。

※平均年収と国税庁の年齢別階層年収との比率で独自で予測算出した結果になっております。

警察事務の男性と女性の年齢別年収の違い【予測値】

では平均年収がわかりましたが、次に警察事務の年収は性別によってどのくらい変わるのかを比較してみました。男女別の平均年収をみてみましょう。
※企業によっては男女同一賃金になっているところもあるのであくまでも賃金統計とデータからの予測値としてご覧くださいませ。

警察事務は平均年収ランキングの順位は○○位でした

では、警察事務の平均年収は379.5万円でしたが上場企業の年収ランキングでは何位にいるのでしょうか。 平均年収jpに掲載されている企業の中で順位をつけてみました。
是非チェックしてみましょう。

企業の平均年収ランキング

警察事務の年収ピラミッドで階層を知ろう

男女年齢別の年収をみてみましたが、次は警察事務の社員は年代によってどの年収層にいるのかを統計を基準に年収を割り当てて算出予測してみました。 あなたの年代と是非比較してみてください。

警察事務の推定生涯年収（生涯賃金）を詳しく解説！

上記の平均から算出してみたところ推定16,319万円となりそうです。
日本の平均生涯賃金が17,845万円なので、平均生涯賃金からの増減は-1,527万円です。
※新卒から定年まで働いたものとして予測算出しております。

警察事務の仕事内容

警察事務の仕事内容は民間企業の総務課に勤務する事務職と同じように、警察署へのお問い合わせの電話の対応や窓口での対応などです。
また警察署の備品の管理や購入や、犯罪や事故などに関する統計資料の作成などを行います。
さらに警察官や警察事務などの職員の給料計算や、福利厚生などに関する業務を担当するのが警察事務の主な仕事内容です。

警察事務で年収1000万円を目指すには？

結論から言えば警察事務で年収1000万円以上を稼ぐのは難しいようで、これはほとんどの警察事務が参事を最後に定年退職を向かえるからです。
地方公務員実態調査によると参事の平均年収はおよそ834万円で、参事の上の役職の課長でも平均年収はおよそ940万円で、地方公務員で年収が1000万円を超えるのは次長クラスや部長クラスの役職です。
地方公務員も高卒だとほとんどが主任か係長どまりで、警察事務で次長クラスや部長クラスの役職になることはまずあり得ません。

警察事務になるには？

警察事務になるには全国にある各都道府県の警察署のホームページの、求人を探して採用試験を受けて合格すればなれます。
警察官の場合は民間企業と異なり1年間に何回か採用試験が実施されますが、警察事務の場合は年に1回の実施となります。
一次試験は現代文・英文理解・判断推理・数的推理・資料解釈・社会一般から択一式の40問が出題され、二次試験は論文で行政一般に関する理解や社会事象に対する論理的思考力や文章作成力などが問われ、三次試験は個別面接と集団討論が行われます。
採用試験に合格すれば警察官の場合は警察学校で6か月間～10か月間の研修を受けますが、警察事務の場合は約1か月間の研修を受けます。

警察事務の初任給など

警察事務の給与は各自治体によって異なりますが例えば東京都の場合だと、平成27年度の初任給は3類の高卒で約17万円で1類Bの大卒の初任給は約21万円でした。
警察官には民間企業のボーナスに相当する勤勉手当・期末手当が約4か月分が支給されますが警察事務の場合は約3か月分が支給されるので、17万円×15か月＝255万円が警察署に勤務する高卒の主事の警察事務の年収と算出しました。

警察事務の年収の本音

警察事務の口コミ年収

20代　警察事務

年収298万円
父親が警察官だったので大学を卒業して、地元の警察の採用試験に応募しました。
採用試験に合格したのでそのまま、警察事務として働いています。

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平均年収.jp編集部

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公務員系の平均年収一覧

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