日本年金機構の年収を詳しく解説！年収は300万円～967万円！

日本年金機構の年収を詳しく解説

日本年金機構に興味がある方のための役立つ情報を紹介

日本年金機構の年収は、300万円（最低）～967万円（最高）でした！（日本年金機構役員報酬給与/職員口コミ調べ）

日本年金機構の年収の平均は、727万円でした。（日本年金機構役員報酬給与/職員口コミ調べ）
ここ数年での年収推移は300万円（最低）～967万円（最高）と予想されます。
給料：約16万円～40万円（注：総合的統計合算から計算）
日本年金機構とは：前社会保険庁のずさんな年金記録管理と数々の問題から、公的保険制度全般を取り扱っていた社会保険庁を廃止し、公的年金制度を取り扱う公務員の在籍しない特殊法人です。

本社所在地：東京都杉並区高井戸西3-5-24
日本年金機構の設立時期：平成22年1月1日（同時に社会保険庁廃止）
【仕事内容】
年金相談センター：全国社会保険労務士連合会運営の、対面式年金相談をしています。
年金事務所：厚生年金適用の届出、国民健康保険の相談、給付請求、変更届提出など。

【日本年金機構の賞与はどのくらいなの？正社員しかもらえないの？】
一般職員、役員共に賞与制度はあります。
一般職員の場合は支給給与100分の91.5～100分の143以下となっていますから、平均的一般職員給与からすると、成績優秀者で40～80万くらいでしょうか。
公務員とは異なる立場にありますから、平均的に非常に控えめです。

年齢別年収推移と給与ボーナス推移

各年齢を5歳刻みで年齢による年収や月額給与・ボーナスを算出してみました。

※平均年収と年齢での年収による比率から独自で算出した結果になっております。
※ボーナスは夏冬合わせた4か月分で算出してます。

総合職・一般職・技術職の年収・給与・ボーナス

※総合職・一般職・技術職の年収は比率から独自で算出した結果になっております。

日本年金機構の生涯年収は？

社会保険庁時代の影響は、給与体系に人事院といわれる公務員給与の裁量、評価を決定する省庁の管理下に置かれています。
上記のデーターは役員トップから課長クラス、一般職員までトータルで統計をとった平均値ですから、役員報酬でも理事であれば、底辺で924万円の年収に賞与との合計が1,400万円台が平均です。
一般職員、非常勤理事などでは、250、400～500万の範囲にとどまりますから、その差は大きいいですね。
日本年金機構は、省庁とは切り離された名義上は一般民間団体ですが、政府の管理下に置かれているため、度々給与形態の見直しも頻繁に行われるそうです。

日本年金機構の正社員の年収と特定業務職員の年収はどのくらい差があるの？

正社員と呼ばれますが、内容は日本年金機構になる前の社会保険庁の頃から、大幅に改革で変更されています。
地域限定職員である准職員は現在廃止され、どこも募集はしておりません。
特定業務契約職員は、要するにお役所言葉で、日本郵便における非正規雇用、「期間雇用社員」と同じ扱いで、日給制のアルバイトです。
契約職員は、都内では日給7,000円での募集となってるようです。
准職員は契約社員として働くか、転職を希望する方も多かったそうで、2chなどの掲示板からの情報では時給にして、1,000円前後という感じです。
一方一般職員（正社員）の方は、課長クラス底辺の給与が年収から計算すると、多くて40満前後ですから、最も低い人で年収300万を切るか、良くて370万に手が届くかといったところです。
年収差は100万円～160万円ぐらいと予想されます。

日本年金機構の求人、面接情報を解説

新卒の初任給は
19万8,335円（大卒院卒共通）
となってました。（平成27 年度）
【面接で聞かれること】
・「信頼を取り戻すためにできることは？」といった質問はあります。
・大学時代にやっていたサークル活動やゼミでの、自分の立ち位置についてなど。
・かつては中途採用で社会保険労務士の資格が必須だったようですが、今はどちらかといえば窓口対応的な、顧客対応についてどれくらい”耐性”があるかは非常によく見られるようです。
・パンフレットや年金事務所は見学や利用したことの有無、ホームページ閲覧など、いわゆる会社への関心度は非常に気になるようです。

【求めてる人物像】
面接での対応は、淡々と進むそうで個人面談のような方式です。
少ない人数で一人一人丁寧な質問をするので、誠実に答えられるような真面目な人が有利です。
スキル的な能力はそれほど重視しておらず、ストレスの発散方法や趣味など、私生活についての質問もあるようですから、生活態度もかなり見ていますね。
人と接するのが楽とか、人との言い争いもそれほど気にしない性格など、メンタル面で強い方は非常に採用としては有利かもしれません。

【採用（内定）の条件】
面接の質問に、「過去に問題を起こした会社だが、今はそれをどう思うか？」といった、ストレートな質問が来ることもありますから、襟を正した誠実さも重要です。
厚生年金などの徴収義務によって、会社に督促するケースもあるため、非常に大変な職務が待っていると言われます。
またいわゆる”安定志向”の就職希望者には厳しい一面があり、日本年金機構に務める意義やその意味など、かなり鋭い質問が来ることもありますから、妙な例えですが度胸も必要といった印象です。

日本の年金制度は破綻する！？将来もらえるの？

現在、最新のニュースで「国民年金滞納者に関して、財産差し押さえを前提とした予告督促を可能に」という法案が提出される予定で審議に入るところだそうです。
社会保険庁の不手際によって、非常に不利な立場に置かれた団体ですが、その親会社にあたるものは、省庁である厚生労働省であり、そこから業務委託の形で運営されています。
損保ジャパンで有名な保険会社代表取締役副社長が改革を実行、国家公務員は「身分」でしたが、これを非公務員として特殊法人化されました。
「年金はどうせ貰えない」ということをよく耳にしますが、現在破綻の危機を迎えているのは、むしろ介護保険制度と言われています。
それは、民間のサービス利用のための制度だったのですが、結果として民間の報酬を国が不正がないように厳しく管理するため、保険料そのものが景気動向で上げられない状況にあるからです。
しかしながら、公的年金である国の制度は、国民年金を最低条件として厚生年金が上積みされて支給されるので、破綻するということは厚生年金も破綻するため、正直なところまず年金が支給できない自体は、その前に国が法案で動くはずです。
そのため、将来年金が貰えないというのは普通有り得ないでしょう。
公的保険料は税金とは違いますが、国民の義務となっていますから、最初に記述したように罰則を設けることにしたわけです。
それに、ねんきん定期便によって将来もらえる年金額を確認できますから、何かあれば、それは国民として、選挙を通じて国会に対して行動を起こすこともできます。
支給されないことを前提として、納付の義務を放棄するのは国民の義務を果たしていないことになります。
保険料を支払えないなら、免除申請ができますし、年金事務所へ相談すれば最善の方法も教えてくれます。
国民が年金というシステムを信じている限り、破綻することはないと断言しておきましょう。

執筆・監修者　平均年収.jp　編集チーム
平均年収.jp編集部

外資系出身者・職業紹介本原作者、FP資格保有者・専門ライター、キャリアコンサルタント・大手出版編集者などのメンバーが参画
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公務員系の平均年収一覧

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