助教の年収を詳しく解説

助教に興味がある方のための役立つ情報を紹介

助教の年収

助教の年収

助教の年収

助教の年収の平均は、550万円でした。(統計から算出)

【大学別平均給与】
国立大助教:400万円~450万円
私立大助教:500万円~600万円
大学病院の助教:550万円~650万円
(平成25年度)

ここ数年での年収推移は450万円~600万円となっています。

給料:約34万円
同じ助教でも国立大学と私立大学とでは年収もかなりの開きがあるようで、国立大学の助教の年収は400万円~450万円とそんなに高くないのが一般的です。

私立大学の助教の場合は大学や学部によっても差がありますが平均的に国立大学の助教の年収より高く500万円~600万円。
大学病院の場合は教授で年収1000万円強で、准教授で年収800万円前後で、講師で年収700万円前後で、助教年収550万円~650万円です。

参考:大学教授の年収を詳しく解説!
参考:大学職員の年収を詳しく解説!

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平均年収.jp 編集チーム

外資系出身者・職業紹介本原作者、専門ライター、キャリアコンサルタント・大手出版社などのメンバーが参画
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助教の年齢別年収予想推移と給与ボーナス予想推移

各年齢を5歳刻みで年齢による年収や月額給与・ボーナスを厚労省の統計と照らし合わせてみたところ
最大年収を迎える50代の年収が834.24万円となりました。
また助教で働き盛りの30代の年収はおよそ618.728万円あたりと推測されます。
それでは全体の年齢別年収推移をみてみましょう。

年齢 年収 月額給与
20~24歳 442万円 28万円
25~29歳 471万円~521万円 33万円
30~34歳 498万円~598万円 37万円
35~39歳 515万円~619万円 39万円
40~44歳 574万円~695万円 43万円
45~49歳 657万円~779万円 49万円
50~54歳 724万円~834万円 52万円
55~59歳 717万円~827万円 52万円
60~65歳 463万円~827万円 35万円

平均年収と国税庁の年齢別階層年収との比率で独自で算出した結果になっております。
※ボーナスは夏冬合わせた4か月分で算出してます。
※年俸制は対応していないため年収を12で割った数値が予測数値となります。

助教の推定生涯年収(生涯賃金)を詳しく解説!

上記の平均から算出してみたところ推定29,894万円となりそうです。
日本の平均生涯賃金が22,556万円なので、平均生涯賃金からの増減は9,275万円です。
※新卒から定年まで働いたものとして予測算出しております。

助教とは?・仕事内容

助教の仕事内容

【助教とは?】
助教は2007年4月1日から正式に導入された大学の職階で現行の学校教育法では教授・准教授・講師・助教の順番になっていて、給料面や待遇面や発言権などは教授が最も上で次に准教授でその次が講師です。

助教の資格は大学設置基準によって専攻分野について、知識及び経験を有すると認められる者と定められています。
学校教育法が改正されるまでは助教は助手と呼ばれ、教授の下請けになりがちだという指摘がしばしばなされていました。

そこで助手のなかから教育や研究を主たる職務とする者を助教として選り分け教授から独立した職位として位置づけることで、教育や研究面での主体的な役割を明確にしその能力を発揮させるように学校教育法の一部改正が行なわれました。
ただ実情は将来の教授候補の地位を確立しただけで、多くの助教は依然として主体的な教育活動や研究活動を行うことは困難で、教授の下請けから抜け出せないでいます。

【助教の仕事内容】
助教は2007年4月1日に改正された大学の新しい職位ですが助教の仕事内容は昔で言う助手と大差はなく、大学で自分の研究テーマを行ったり時には研究室で数人の学生の研究指導をしたりします。
ただこの学校教育法の改正の際に助教になれる資格や能力を持っている助手であっても、任期付きに同意すれば助教になれるがもし同意をしない場合には新助手とすると発言した大学があり問題視されました。
またそれまで助手であった者が助教になった際に大学によっては給与面での待遇が据え置かれたケースと、将来において専任講師の職位が廃止されることを見越して専任講師に引き上げるケースも見られました。

大学教員の階級ってどうなってるの?

現行の学校教育法では助教は大学教員の階級では教授・准教授・講師の次の職階に位置していますが、2007年4月1日に改正された学校教育法で旧来の助手は研究の補助や事務などを専ら担い、助教は教授候補の研究者として分かれることになりました。

ただ実情は名目上だけ将来の教授候補の地位が明記されただけで多くの助教は、依然として主体的な教育活動や研究活動を行うことは難しく教授の下請けから抜け出せていません。
しかも必ずしも在籍する大学の教授候補になれるわけではなく、多くの助教は他の大学や研究機関の教授や准教授や主席研究員などになるのがほとんどです。

助教になるには?

助教になるには?

助教になるには当然ですが大学に就職しなければなりませんがいくつかのケースが考えられますが、一つが博士号を修得する前に学生として所属している研究室の助教に採用されるか、それか博士号を修得することを前提に助教の公募に応募して採用されれば博士号を修得すれば助教として大学で働くことができます。

なかには博士号を修得した後にポスドクと呼ばれる博士研究員としてキャリアを積み、助教の公募に応募して採用されるケースもありますが、いずれの場合も博士号を修得することが必須条件です。

参考:ポスドク(博士研究員)の年収を詳しく解説!

・倍率(合格率)
助教になるパターンで最も多いのが博士号修得を前提に助教の公募に応募し博士号を修得として助教になるパターンと、博士号を修得した後にポスドクと呼ばれる博士研究員としてキャリアを積み助教の公募に応募して採用されるパターンですが、大学によっても倍率は異なりますが助教1人の公募に対して2〜30人の応募も珍しくないので、その場合は倍率も2〜30倍になります。

助教と助教授とは違うもの?

助教と助教授とは根本的に異なりますが、以前は助教授(現在の准教授)のことを省略して、助教と呼んでいたので混同する人もいるようです。
ただ2007年4月1日に改正された学校教育法で助教とは教授候補の研究者としての職位のことで、実際に講義を行うことはほとんどありませんが演習・実習・実験などの授業を担当することは多く、セミナー・卒業研究・卒業論文などの指導教官として教育に携わります。
またポスドクと呼ばれる博士研究員は大学院生と助教の間に位置づけられた任期付きのポジションのことで、日本学術振興会特別研究員や21世紀COE研究員などのポスドクがよく知られています。

助教と助手だとどのくらいの年収差がつくの?

現行の学校教育法では大学の職位は学長・教授・准教授・講師・助教の順で職階が決められていて、年収も国立大学であれば国立大学法人教職員給与規程の第5条に各種俸給表の1つとして教育職俸給表が定められています。


例えば6級の学長の俸給月額は1号から20号まであり、号俸1号の学長の俸給月額は54万7400円なので年収は約875万円
助教や助手の職務は2級なので号俸1号だと俸給月額は20万4600円なので年収は約327万円
140号だと俸給月額は38万6100円なので年収は約617万円になります。

つまり国立大学では助教も助手も同じ5級で、裁量労働ということになっていて残業代もないので、助教と助手の年収の差は号俸の違いだけです。
私立大学の場合は大学によって異なりますが、助教と助手の年収の差はあまりないんが実情です。

助教の年収の本音

助教の口コミ年収

20代 国立大学

年収342万円
博士号を修得して企業に就職するかポスドクとして大学に残るか迷っていた時に、学生の頃に所属していた研究室の教授から声が掛かり助教の公募に応募して採用されました。
高齢ポスドクと呼ばれるほど日本では大学院を修了し、博士や修士の学位を修得してもなかなか就職口が少ないのが現状です。

30代 私立大学

年収567万円
大学で博士号を修得した後に企業で働いていましたが,研究室の教授から呼び戻される形で助教になりました。
就職した企業の奨学金で博士号を修得したこともあり、企業が指定する年数を働かなければ奨学金を返済する義務があったので、その年数まで待ってもらいました。

執筆・監修者 平均年収.jp 編集チーム
平均年収.jp編集部

外資系出身者・職業紹介本原作者、FP資格保有者・専門ライター、キャリアコンサルタント・大手出版編集者などのメンバーが参画
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