検察事務官の年収を詳しく解説

検察事務官に興味がある方のための役立つ情報を紹介

検察事務官の年収

検察事務官の年収は、465～477万円でした！（行政職俸給表（一）等調べ）

検察事務官の年収

検察事務官の年収の平均は、465～477万円でした。（行政職俸給表（一）調べ）

検察事務官の年収の平均は、476万円でした。（行政職（一）などから推測）
平均年収推移は465万円～477万円となっています。
お給料（月収）：約29万円

求人情報をみたモデル年収：
東京都：29才：365万円
大阪：36才：421万円
福岡：42才：466万円

検察事務官の仕事内容

検察事務官の業務内容

検察事務官は検察庁に所属する国家公務員で検察事務官の仕事内容は基本的には、検事検察官の補佐することで大きく捜査公判部門・検務部門・事務局部門の3つに分類できます。
検察庁法第27条第3項で検察事務官は上官の命を受けて検察庁の事務を掌り、検察官を補佐しその指揮を受けて捜査を行うと規定されています。
検察庁の事務局で総務や会計などの事務を行う他に被疑者の取り調べを行ったり、鑑定の嘱託や逮捕令状の請求や執行など検事の補佐役として業務を担当します。
また裁判で懲役刑が確定した場合の執行手続きを行ったり、検察官一人に対して検察事務官一人が副官として検察官の指揮を受けて捜査を行います。

年齢別年収推移と給与ボーナス推移

各年齢を5歳刻みで年齢による年収や月額給与・ボーナスを算出してみました。

年齢 年収 月額給与 ボーナス
20～24歳 265.1万円 17万円 66.3万円
25～29歳 330.2万円 21万円 82.5万円
30～34歳 362.7万円 23万円 90.7万円
35～39歳 413.9万円 26万円 103.5万円
40～44歳 465.0万円 29万円 116.3万円
45～49歳 520.8万円 33万円 130.2万円
50～54歳 558.0万円 35万円 139.5万円
55～59歳 534.8万円 33万円 133.7万円
60～64歳 376.7万円 24万円 94.2万円

※平均年収と年齢での年収による比率から独自で算出した結果になっております。
※ボーナスは夏冬合わせた4か月分で算出してます。

総合職・一般職・技術職の年収・給与・ボーナス

職種 年収 月額給与 ボーナス
総合職 651.0万円 41万円 162.8万円
技術職 455.7万円 28万円 113.9万円
一般職 465.0万円 29万円 116.3万円

※総合職・一般職・技術職の年収は比率から独自で算出した結果になっております。

検察事務官はどのくらいいるの？

検察庁のホームページによると平成27年度の職員構成は検察官が2744人で、その内訳は検事が1845人で副検事が899人で、検察事務官などが9052人となっています。

検察事務官の生涯年収は？

検察事務官の給与は採用時は一般の国家公務員と同じ「行政職（一）」の俸給表の俸給ですが大卒程度試験合格者は約1年で、高卒者試験合格者は約5年で職務の特殊性が配慮され、行政職よりも12％給与水準が高い「公安職（二）」の俸給表が適用されます。
また民間企業のボーナスに相当する期末・勤勉手当や通勤手当や、住居手当や扶養手当などの諸手当も支給されさらに残業を行えば、超過勤務手当が別途に支払われます。
さて気になる検察事務官の生涯推定年収ですが検察事務官は内部昇任制度で副検事や検事になることが可能なので、あくまで検察事務官として定年を迎えると仮定した場合は約2億8000万円と考えられます。

検察事務官の年収をUPする方法を解説

検察事務官の年収をUPするための方法ですが検察事務官の平均年齢は35歳前後で平均年収は450～500万円と推定されますが、検察事務官二級になって3年が経過すれば考試が行われ副検事となることができさらに副検事から検事になることも可能なのです。
検事や裁判官は年収1000万円以上と司法試験に合格した法律の専門家の中でも年収が高く、検察事務官の人気があるのもキャリアアップし大幅な年収UPが可能なためです。

検察事務官になるには？【資格】

検察事務官になるには？

検察事務官になるためには基本的に学歴は問われませんが大卒や法学部卒の方が有利とも言われていますが、国家公務員採用一般職試験の大卒程度試験（試験の区分「行政」）か高卒者試験（試験の区分「事務」）に合格することが必要です。

国家公務員採用試験については人事院のホームページに詳細が記載されていますが、最近は司法試験に合格しなくても副検事や検事になることも可能なため、受験者が増えているので十分な対策と準備をしておく必要があります。
また採用後の流れですが検察事務官として採用されると基礎的知識や技能習得のための初等科研修を受け、その後は捜査公判部門・検務部門・事務局部門の3つのいずれかに配属されます。

検察事務官の試験難易度と倍率

・検察事務官資格難易度
検察事務官になるためには国家公務員一般職の大卒程度試験（試験の区分「行政」）か高卒者試験（試験の区分「事務」）に合格することが必要ですが、最近は公務員志向の学生が増えていることもあり年々倍率が上昇傾向にあります。
さらに検察事務官になるには国家公務員一般職の試験に合格した後に、さらに各検察庁で行われる面接がありますが、国家公務員一般職の試験に合格することが最優先です。


・倍率（合格率）
国家公務員採用試験の倍率ですが平成26年度の一般職試験（大卒程度試験）で見てみると、申込者数は3万5508人で第1次試験合格者は9116人で最終合格者は6183人なので倍率は5.7倍でした。
検察事務官になるための平成26年度の試験区分「行政」の倍率ですが申込者数は3万0173人で、第1次試験合格者は6360人で最終合格者は4412人なので倍率は6.8倍でした。

検察事務官の求人や募集はどこで探せばいい？

検察事務官の求人や募集ですが法務省のホームページに詳細が記載されていて、国家公務員採用試験については人事院のホームページをご覧ください。

検察事務官の働く面白み

検察事務官の仕事の面白さですが検察事務官として働き始めると約2〜3年ごとに、捜査公判部門・検務部門・事務局部門の3つ部門を異動するのが普通で、検察官の下でさまざまな専門知識やスキルを学びことができます。
また検察事務官は採用された後に本人の希望と能力によって大臣官房や刑事局などの法務省や、防衛省や外務省や財務局など他の省に出向したり公正取引委員会や証券取引等監視委員会などへの出向も可能です。
さらに検察事務官には二級と三級がありますが検察事務官二級の場合は3年経てば、考試の上で副検事になることができさらに副検事から検事になることも可能です。
英語など語学が堪能であれば在外公館での勤務の可能性や、FBIが主催する研修への参加などグローバルに活躍できるチャンスもあります。

関連コンテンツ

検察事務官になる人の性格はどんな性格が適正？

検察事務官になる人の性格ですが検察事務官は仕事柄、業務上で知り得たことや情報は他人へ口外することは法律で禁じられています。
検察事務官には守秘義務があるので口が堅い人でないと、アルコールを飲んでつい捜査情報などを他人へ喋ってしまうと大変なことになります。
さらにアルコールを飲んでも飲酒運転や不祥事を起こないような人でないと、もし万が一飲酒運転や不祥事を起こすと本人だけでなく検察庁や信用を失うことになります。
また検察事務官は検察庁の事務などさまざまな業務を行いますが、検察官とともに刑事事件の犯罪捜査を行うので冷静で強い正義感が求められます。
被疑者の取調べなども行うのでもし短期な性格だとつい感情的になったり、この世から犯罪をなくすという強い正義感がないと続きません。
検察事務官が検察庁で行う事務は裁判使われる膨大な量の書類の整理だったり、刑事事件に関するなどとにかく根気よく行うデスクワークがほとんどです。
そのため几帳面で細かな事務作業でも一つひとつを確実に処理する能力が求められるので、コツコツと行うデスクワークはちょっと苦手という人や飽きっぽい人は検察事務官にはあまり向いていません。
それと検察事務官の仕事は検察官の補佐を行いますが他の省と一緒にチームを組むことも多いので、コミュニケーション力や他人と協力して何かを行える人がこの仕事に向いています。

検察事務官の年収の本音

検察事務官の口コミ年収

20代　年収348万円

検察事務官になって良かったのは、縁談の話があり結婚できたことです。
仕事は捜査などは、それなりにやりがいがあります。

40代　年収553万円

社会に貢献しているという自負があり他の公務員も同じだと思いますが、給与に関しても民間企業と比べると上には上がありますが安定しています。

執筆・監修者　平均年収.jp　編集チーム
平均年収.jp編集部

外資系出身者・職業紹介本原作者、FP資格保有者・専門ライター、キャリアコンサルタント・大手出版編集者などのメンバーが参画
執筆者・監修者一覧

公務員系の平均年収一覧

公務員系の平均年収一覧をまとめてみました。

▲このページのトップへ戻る