裁判所事務官の年収を詳しく解説

裁判所事務官に興味がある方のための役立つ情報を紹介

裁判所事務官の年収

裁判所事務官の年収

裁判所事務官の年収

裁判所事務官の年収の平均は、534万円でした。（国家公務員給与等実態調査調べ）
平均年収推移は500万円～892万円となっています。

お給料（月収）：約33,4～45万円
最大年収：892万円～

裁判所事務官の職種別年収

裁判所事務官の職種別年収を算出してみました。

裁判所書記官：390万円～470万円
副検事：420万円～750万円
事務局長：720万円～870万円
総合職の推定年収：540万円～860万円
2種の推定年収：440万円～730万円

裁判所事務官の男性女性別での平均年収

裁判所事務官の年収の平均を男女それぞれの40代の平均年収基準と統計を掛け合わせて予測算出しました。

性別 平均年収 給与
男性の平均年収 619万円 39万円
女性の平均年収 443万円 28万円

裁判所事務官の大卒・短大卒・高卒の年収予測

厚労省が出している賃金統計の学歴差年収を基準として、平均年収や業種の規模間などから一番年収差がつく50歳の時の年収で、大卒 高卒までの年収を予測してみました。※予測値となるため実際のデータとは違う可能性があります。

最終学歴 年収（50～54歳）
大卒 801万円
短大卒 602万円
高卒 513万円

※厚労省が算出した賃金統計調査から平均的な賃金比率を税理士が割り出し、それを元に計算した予測結果となっております。

裁判所事務官の年齢別年収予想推移と給与ボーナス予想推移

各年齢を5歳刻みで年齢による年収や月額給与・ボーナスを厚労省の統計と照らし合わせてみたところ
最大年収を迎える50代の年収が640.8万円となりました。
また裁判所事務官で働き盛りの30代の年収はおよそ475.26万円あたりと推測されます。
それでは全体の年齢別年収推移をみてみましょう。

年齢 年収 月額給与
20～24歳 304万円 19万円
25～29歳 329万円～379万円 24万円
30～34歳 317万円～417万円 26万円
35～39歳 371万円～475万円 30万円
40～44歳 413万円～534万円 33万円
45～49歳 476万円～598万円 37万円
50～54歳 531万円～641万円 40万円
55～59歳 525万円～635万円 40万円
60～65歳 333万円～635万円 27万円

※平均年収と国税庁の年齢別階層年収との比率で独自で算出した結果になっております。
※ボーナスは夏冬合わせた4か月分で算出してます。
※年俸制は対応していないため年収を12で割った数値が予測数値となります。

裁判所事務官の年代別年収

裁判所事務官の30代・40代・50代の年代別年収

裁判所事務官の年代別年収は、年齢別年収推移より
30代の年収が約417万円～（推定）
40代で534万円～（推定）
50代で641万円～（推定）
30代～50代までの年収増加は約224万円以上となっています。

※国税庁・厚労省の賃金推移の比率と、業界ごとによる賃金補正値・税理士が算出した比率から算出した予想になっております。あくまでも予測のためご自身でご判断ください。

裁判所事務官の主任・係長・課長・部長の役職者年収

年収は役職につくだけでも年収の差がついてきます。部長クラスの年収はどのくらいなのでしょうか。一般の部長課長クラスの役職の基準年収に沿って予測値を算出してみました。

役職 平均年収
主任 458万円
係長 570万円
課長 754万円
部長 833万円

※平均年収jp独自に取得しているデータと裁判所事務官の平均年収と掛け合わせて算出しました。

裁判所事務官の推定生涯年収（生涯賃金）を詳しく解説！

上記の平均から算出してみたところ推定22,962万円となりそうです。
日本の平均生涯賃金が17,845万円なので、平均生涯賃金からの増減は5,117万円です。
※新卒から定年まで働いたものとして予測算出しております。

裁判所事務官の仕事内容

裁判所事務官は裁判所法第58条で最高裁判所・高等裁判所・地方裁判所・家庭裁判所・簡易裁判所に置かれる裁判官以外の裁判所職員の一つで、各裁判所の裁判部や事務局に配置されて裁判部では裁判所書記官のもとで各種の裁判事務に従事し、事務局では総務課・人事課・会計課などで司法行政事務全般に従事します。

裁判所事務官は毎年公開試験が行われている中で家庭裁判所調査官補とともに最初につく職種で、裁判所は裁判部門と司法行政部門に分かれていて裁判所事務官はいづれかに配属されます。
裁判部門と司法行政部門の仕事内容は異なりますが、どちらの部門も裁判手続きを担当します。

例えば裁判部門での裁判所事務官の仕事内容は裁判所書記官のもとで、呼出状や訴状などの各種書類の作成や送付や弁護士との打ち合わせや、裁判の進行に合わせて法定や和解室の準備や開廷表の提示や入廷前の事件番号の読み上げや、公判中に証人の旅費など経費が必要な時に請求書の作成や、マスコミの対応や警備の手配などその業務は多岐にわたっています。
さらに近年では裁判員制度の導入で、裁判員の選任手続きや受付や説明会なども行います。

また司法行政部門の裁判所事務官の仕事内容は会計・総務・人事などで、例えば会計は給与小六法や人事小六法を参照しながら給与や各種手当の計算を行ったり、物品調達や労務管理など一般企業と同じような業務を行います。

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裁判所事務官になるには？【資格難易度・倍率】

裁判所事務官になるには？

【資格難易度・倍率】
裁判所事務官になるには裁判所事務官採用試験に合格することが前提ですが、平成24年度からそれまでの裁判所事務官採用Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ種という区分ではなく、総合職試験と一般職試験という区分になり、総合職試験は院卒者試験と大卒程度試験の2種類に分かれて、試験が行われることになりました。

また家庭裁判所調査官補採用Ⅰ種試験も廃止され裁判所職員採用総合職試験と一般職試験に再編され、総合職試験は法律・経済と人間科学の2つに区分され、法律・経済は裁判所事務官として裁判事務や司法行政事務に従事し、人間科学は家庭裁判所調査官に従事します。

総合職試験は政策の企画立案などに係る高い能力を持っているかどうかを重視して行う採用試験で，院卒者区分は30歳未満であって大学院修了及び修了見込みの方が受験できます。
また総合職試験の大卒程度区分は21歳以上30歳未満の方が受験できますが、21歳未満で大学卒業及び卒業見込みの方も受験できます。

一般職試験は大卒程度試験と高卒者試験の2種類に分かれ試験が実施されますが、大卒程度区分は的確な事務処理に係る能力を持っているかどうかを重視して行う採用試験で，21歳以上30歳未満の方が受験でき21歳未満で大学卒業及び卒業見込みか、短大卒業及び卒業見込みの方も受験できます。
また高卒者区分は高卒見込み及び卒業後2年以内の方が受験できますが、中学卒業後2年以上5年未満の方も受験できます。
ただいずれの場合も裁判所事務官になるための採用試験は、一般職試験の方が総合職試験よりも難易度は低めですが全体的にはかなりの難関と言えます。

【倍率】
裁判所事務官になるには裁判所事務官採用試験に合格すること必要があり、総合職試験と一般職試験の2つに分かれていて、さらに総合職試験は院卒者試験と大卒程度試験に分かれています。

また 院卒者試験と大卒程度試験は共に法律・経済と人間科学の2の区分に分かれていて、
一般職試験は大卒程度試験と高卒者試験の2種類の試験があります。

裁判所事務官採用試験の倍率（合格率）ですが、平成23年度までは旧裁判所事務官採用試験の一種（現総合職試験）・二種（現一般職大卒程度試験）・三種（現一般職高卒者試験）で、平成24年度の総合職試験（法律・経済区分）の院卒者試験の倍率は103.9倍で、大卒程度試験の倍率は864.0倍でした。
総合職試験（人間科学区分）の院卒者試験の倍率は9.6倍で大卒程度試験の倍率は10.9倍で、一般職試験（大卒程度試験）の倍率は12.9倍でした。
平成24年度以降は採用試験の合格倍率は、多少の変化はありますが依然として高倍率になっています。

裁判所事務官の働く面白み

裁判所事務官の仕事の面白さですが普段は私たちの生活に縁がない裁判所ですが、交通事故や医療事故や何かトラブルに巻き込まれた場合は裁判所で解決するしかありません。

裁判所での訴訟をサポートするのが裁判所事務官で、社会に欠かせない存在でやりがいもそれだけに大きいと言えます。
裁判所事務官は裁判所職員総合研修所入所試験に合格し、約1年から1年半の研修を受けるか書記官任用試験に合格すると裁判所書記官になることができます。
それともう一つの裁判所事務官の仕事の面白さは裁判所事務官は試験を受けることで、裁判所書記官から係長・課長補佐・課長・事務局次長・事務局長・副検事など、努力次第で さまざまなポストにキャリアアップすることができることです。

実は他の職種の公務員の場合は裁判所事務官のように試験で昇進することができないので、
努力次第で副検事になれる点は裁判所事務官の仕事の面白さとも言えます。

裁判所事務官は仕事の内容が非常に広い職種で、公務員だからといっても法律だけでなく学ぶことも多く大変な一面もありますが、得られるやりがいもそれ以上に大きいと言ってもいいでしょう。

裁判所事務官の年収の本音

裁判所事務官の口コミ年収

20代　業種：簡易裁判所　年収376円

裁判所事務官の一般職として簡易裁判所で民事訴訟や、民事調停や支払督促といった民事手続を担当しています。
裁判所事務官の仕事内容は裁判部か事務局かでかなり違い、家庭裁判所と簡易裁判所とでもやることが異なります。

20代　業種：地方裁判所　年収422円

地方裁判所の刑事部で裁判所事務官として、逮捕状や起訴状の作成や裁判員裁判の準備や、事件の受付などを担当しています。
大学で法学部で刑法を専攻していたので、せっかく学んだ法律の知識を生かせる仕事に就きたいと思い、裁判所事務官になりました。

30代　業種：事務局　年収557円

裁判所事務官の仕事は裁判や法律に関することですから、当然のことですが法律の勉強をしなければいけません。
さらに裁判所事務官は転勤や配置換えが数年ごとにあるので、その度に新しい仕事も覚えなければいけません。

執筆・監修者　平均年収.jp　編集チーム
平均年収.jp編集部

外資系出身者・職業紹介本原作者、FP資格保有者・専門ライター、キャリアコンサルタント・大手出版編集者などのメンバーが参画
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