税務署職員の年収を詳しく解説
税務署職員の年収に興味がある方のための役立つ情報を紹介
税務署職員の年収は、704万円でした。
税務署職員の年収の平均は、704万円でした。（国家公務員給与等の実態調査の結果調べ）
平均年収推移は690万円～740万円となっています。
お給料（月収）：約30万円～40万円
最大年収：1000万円以上
税務署職員は国家公務員なので人事院の国家公務員給与等の実態調査の結果を見ると、税務署職員のここ近年の平均給与月額は約44万円で前後しています。
民間企業のボーナスに相当する6月と12月の期末および勤勉手当が約4か月分なので、税務署職員の平均年齢は約44歳で平均年収は44万円×16か月＝704万円になります。
税務署職員の職種別年収
税務署職員の年収の平均は、704万円でしたが業種や業態によってどのくらい変わるのでしょうか？
口コミや賃金調査より算出してみました。
税務大学校での研修期間：220万円～240万円
国税専門官の年収：440万円～730万円
国税専門官の年収
税務署職員は人事院が実施する税務職員採用試験を受験し合格する必要がありますが、試験に合格すると面接を受けて採用されると晴れて税務職員として国家公務員になれます。
税務署の職員として採用された後は税務大学校普通科で1年間の研修を受けますが、その期間は俸給月額が約14万円程度で民間企業のボーナスに相当する期末および勤勉手当が約4か月分なので、研修期間の年収は14万円×16か月＝224万円になります。
税務大学校普通科を卒業した後の俸給は月額約16万円ですが、東京都特別区勤務の場合の税務署職員の俸給は月額約19万円と少し高めに設定されています。
また国税専門官とは国税庁や税務署に勤務して税金に関する調査や指導を行う国家公務員のことで、国税専門官税務職の平均俸給は月額約44.4万円なので、国税専門官の年収は税務署職員とほとんど変わりません。
税務署職員の年齢別年収予想推移と給与ボーナス予想推移
各年齢を5歳刻みで年齢による年収や月額給与・ボーナスを厚労省の統計と照らし合わせてみたところ
最大年収を迎える50代の年収が846.4896万円となりました。
また税務署職員で働き盛りの30代の年収はおよそ627.81312万円あたりと推測されます。
それでは全体の年齢別年収推移をみてみましょう。
| 年齢 | 年収 | 月額給与 |
| 20～24歳 | 565万円 | 35万円 |
| 25～29歳 | 479万円～529万円 | 33万円 |
| 30～34歳 | 507万円～607万円 | 38万円 |
| 35～39歳 | 524万円～628万円 | 39万円 |
| 40～44歳 | 584万円～705万円 | 44万円 |
| 45～49歳 | 668万円～790万円 | 49万円 |
| 50～54歳 | 736万円～846万円 | 53万円 |
| 55～59歳 | 729万円～839万円 | 52万円 |
| 60～65歳 | 471万円～839万円 | 36万円 |
※平均年収と国税庁の年齢別階層年収との比率で独自で算出した結果になっております。
※ボーナスは夏冬合わせた4か月分で算出してます。
※年俸制は対応していないため年収を12で割った数値が予測数値となります。
税務署職員の30代・40代・50代の年代別年収
税務署職員の年代別年収は、年齢別年収推移より
30代の年収が約607万円～（推定）
40代で705万円～（推定）
50代で846万円～（推定）
30代～50代までの年収増加は約240万円以上となっています。
※国税庁・厚労省の賃金推移の比率と、業界ごとによる賃金補正値・税理士が算出した比率から算出した予想になっております。あくまでも予測のためご自身でご判断ください。
税務署職員の推定生涯年収（生涯賃金）を詳しく解説！
上記の平均から算出してみたところ推定30,333万円となりそうです。
日本の平均生涯賃金が17,881万円なので、平均生涯賃金からの増減は12,477万円です。
※新卒から定年まで働いたものとして予測算出しております。
税務署職員で年収1000万円を目指すには？
50歳前後のノンキャリアの税務署の副署長の年収で約1000万前後なので、税務署の署長になればノンキャリアでも年収1000万円以上の高年収を稼ぐのは不可能ではないようです。
税務署職員は年1回の昇給があり俸給と呼ばれる給与だけでなく、扶養手当・通勤手当・住居手当など各種手当が支給されます。
さらに6月と12月には民間企業のボーナスに相当する期末・勤勉手当が俸給月額の約4か月分ほど支給され、共済年金や退職手当や育児休業手当金などの給付や住宅資金などの貸付制度も充実しています。
参照：年収が1000万円以上の手取りや仕事内容・職種、そのほか生活（家賃・車）や税金
税務署職員の仕事内容
税務署職員の仕事内容は日本国内に524ヶ所ある税務署で租税収入を確保することで税務署には総務課や、管理運営部門・徴収部門・個人課税部門・資産課税部門・法人課税部門などの部門と税務広報広聴官や酒類指導官などの担当者が存在します。
各税務署は財務省の外局にあたる国税庁の国税局の管轄で、税務署職員は日本国民の義務の一つである納税が滞納していないかを調査を行います。
また税金の申告が適正かどうかを調べ、もし不審な点などがあれば直接その会社や店舗などを訪れて帳簿などで申告が適正かどうかを調べます。
さらに確定申告期には税務署内で申告の相談を行ったり、電話によるさまざまな税務相談なども受付ます。
例えば個人課税部では個人の所得税や消費税について担当し資産課税部では土地・建物・株式などの資産や相続税や贈与税などの財産を担当し、法人税を担当するのが法人課税部で管理運営部では各種申請や相談を行います。
酒税部では酒税に関する税務を担当し徴収部では、税金の滞納者に督促や差し押さえなどを行います。
税務署職員になるには？【倍率・合格率・難易度】
税務職員になるには人事院が実施している税務職員採用試験を受験して合格する必要があり、受験資格は高校か中学校卒業見込みか高校か中学校を卒業して3年未満の人です。
申し込み方法は人事院ホームページ上の申込専用アドレスからできますがもしインターネット申し込みができない場合は、人事院各地方事務局や沖縄事務所に問い合わせする必要があります。
平成29年の試験日は9月3日の日曜日で試験種目は多肢選択式の基礎能力試験の出題数は40題で、公務員として必要な基礎的な能力についての筆記試験が実施されます。
20題は文章理解・課題処理・数的処理・資料解釈の知能分野で、残りの20題は自然科学・人文科学・社会科学の知識分野です。
適性試験の出題数は120題で置換・照合・計算・分類などの比較的簡単な問題を、限られた時間内に番号順にできるだけ多く解答するスピード検査です。
平成28年度に実施された税務職員採用試験実施結果によると、倍率は沖縄が12.5倍と最も高く近畿が4.0倍と最も低い結果となっています。
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税務署職員の年収の本音
税務署職員に本音を聞いてみました。
20代 東京税務署職員
年収320万円
安定している仕事に就いたほうが良いという両親のアドバイザーもあり、高校を卒業して税務職員採用試験を受験しました。
合格の知らせを聞いた時はとても、嬉しかったことを今でも覚えています。
今は都内の税務署の管理運営部で、都民の各種申請の手続きや相談を行っています。
30代 大阪税務署職員
年収440万円
徴収部で税金の滞納者に督促や、差し押さえなどを行っています。
ただ高齢者の差し押さえや幼い子供がいる家の差し押さえなどは、できるならやりたくないというのが本音です。
もし税金がどうしても支払えない場合は事前に相談してもらえれば、差し押さえなどしなくても対応できることもあります。
30代 京都税務署職員
年収476万円
京都の税務署の資産課税部に所属して資産や相続税や、贈与税などの財産に関する業務を担当しています。
親が亡くなり親の資産を相続した方の相続税に関する業務で、いろいろとアドバイスを行い感謝される時はこの仕事を選んで良かったとおもいます。
平均年収.jp編集部
外資系出身者・職業紹介本原作者、FP資格保有者・専門ライター、キャリアコンサルタント・大手出版編集者などのメンバーが参画
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平均年収.jp 編集チーム
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