国会議員秘書の年収を詳しく解説

国会議員秘書の年収に興味がある方のための役立つ情報を紹介

国会議員秘書の画像

国会議員秘書の年収は、930万円でした。

国会議員秘書(政治家秘書)の年収の平均は、930万円でした。(公務員給与等の実態調査調べ)
平均年収推移は688万円~1173万円となっています。

お給料(月収):約43万円~64万円
最大年収:約1200万円

国会議員秘書の職種別年収

国会議員秘書の年収の平均は、930万円でしたが業種や業態によってどのくらい変わるのでしょうか?
口コミや賃金調査より算出してみました。

公設秘書:510万円~1100万円
私設秘書:240万円~380万円
アルバイト:時給1050円~


公設秘書の給与は国会議員の秘書の給与等に関する法律によって規定されていて国から支払われるのに対して、私設秘書の給与は議員の事務所から支払われます。
3人の公設秘書の中でも最も年収が高いのが政策担当秘書で、初任給で約42万円ほど貰え年収だと672万円で、長年働けば年収1000万円以上にもなります。
次に高いのが第一公設秘書で月収はおおよそ36万円〜55万円で年収だと576万円〜888万円で、第二公設秘書の月収はおおよそ27万円〜40万円で年収だと432万円〜640万円になります。
私設秘書の月収はおおよそ15万円〜35万円で年収だと240万円〜600万円になります。

国会議員秘書(政治家秘書)の年齢別年収予想推移と給与ボーナス予想推移

各年齢を5歳刻みで年齢による年収や月額給与・ボーナスを厚労省の統計と照らし合わせてみたところ
最大年収を迎える50代の年収が1118.232万円となりました。
また国会議員秘書(政治家秘書)で働き盛りの30代の年収はおよそ829.3554万円あたりと推測されます。
それでは全体の年齢別年収推移をみてみましょう。

年齢 年収 月額給与
20~24歳 747万円 47万円
25~29歳 649万円~699万円 44万円
30~34歳 701万円~801万円 50万円
35~39歳 725万円~829万円 52万円
40~44歳 811万円~932万円 58万円
45~49歳 922万円~1,044万円 65万円
50~54歳 1,008万円~1,118万円 70万円
55~59歳 999万円~1,109万円 69万円
60~65歳 655万円~1,109万円 47万円

平均年収と国税庁の年齢別階層年収との比率で独自で算出した結果になっております。
※ボーナスは夏冬合わせた4か月分で算出してます。
※年俸制は対応していないため年収を12で割った数値が予測数値となります。

国会議員秘書(政治家秘書)の男性女性別での平均年収

国会議員秘書(政治家秘書)の年収の平均を男女それぞれの40代の平均年収基準と統計を掛け合わせて予測算出しました。

性別 平均年収 給与
男性の平均年収 1,025万円 64万円
女性の平均年収 773万円 48万円

国会議員秘書(政治家秘書)の大卒・短大卒・高卒の年収予測

厚労省が出している賃金統計の学歴差年収を基準として、平均年収や業種の規模間などから一番年収差がつく50歳の時の年収で、大卒 高卒までの年収を予測してみました。※予測値となるため実際のデータとは違う可能性があります。

最終学歴 年収(50~54歳)
大卒 1,230万円
短大卒 1,051万円
高卒 895万円

※厚労省が算出した賃金統計調査から平均的な賃金比率を税理士が割り出し、それを元に計算した予測結果となっております。

国会議員秘書(政治家秘書)の30代・40代・50代の年代別年収

国会議員秘書(政治家秘書)の年代別年収は、年齢別年収推移より
30代の年収が約801万円~(推定)
40代で932万円~(推定)
50代で1,118万円~(推定)
30代~50代までの年収増加は約317万円以上となっています。

※国税庁・厚労省の賃金推移の比率と、業界ごとによる賃金補正値・税理士が算出した比率から算出した予想になっております。あくまでも予測のためご自身でご判断ください。

国会議員秘書(政治家秘書)の推定生涯年収(生涯賃金)を詳しく解説!

上記の平均から算出してみたところ推定40,070万円となりそうです。
日本の平均生涯賃金が17,881万円なので、平均生涯賃金からの増減は22,234万円です。
※新卒から定年まで働いたものとして予測算出しております。

国会議員秘書で年収1000万円を目指すには?

国会議員秘書(政治家秘書)の国会議員の秘書の給与等に関する法律で決められていて、新卒で未経験の場合は1級2号棒で基本給が約36万6000円で、これに住居手当や通勤手当などの手当が加算され約42万円ほどで、期末手当や勤務手当と呼ばれるボーナスなどが加算され年収は約672万円ですが、長年勤続すれば最高で月に60万円以上になり年収も1000万円以上になります。
年収1000万円のライフスタイルは下記をご参照ください。
参照:年収が1000万円以上の手取りや仕事内容・職種、そのほか生活(家賃・車)や税金

国会議員秘書になるには?【倍率・合格率・難易度】

国会議員秘書(政治家秘書)になるには二つの方法があり、一つは国会議員秘書(政治家秘書)試験に合格することで、もう一つは政策担当秘書研修を受講すれば国会議員秘書(政治家秘書)の資格を得ることができます。
ただ試験に合格しても国会議員秘書(政治家秘書)として登録され、誰を雇うかは国会議員の判断に任されます。
そのため国会議員秘書(政治家秘書)試験に合格しても、すぐに国会議員秘書(政治家秘書)になれるわけではありません。
国会議員秘書(政治家秘書)試験や政策担当秘書研修を受講する以外にも、司法試験・公認会計士試験・国家公務員総合職試験・外務公務員採用1種試験か、審査認定委員会が定める試験に合格した者か博士号取得者や、国公務員や地方公共団体の公務員か会社や労働組合などの団体の職員として通算10年以上在職し、専門分野における業績が顕著であると客観的に認められる著書などがある場合も選考採用審査認定を受ければ、国会議員秘書(政治家秘書)資格が付与され、採用議員による申請で審査認定を受けることができます。 【倍率(合格率)】
国会議員秘書(政治家秘書)試験は東京大学本郷キャンパスで毎年行われていて、日程は1次試験が7月の第1の土日か第2の土日で、2次試験が8月の第3週か4週の平日で場所は参議院か衆議院で行われています。
1次試験は多岐選択式の一般教養科目と論文式で、論文式は必修問題が1問に選択必修が2問のうち1問の合計2問です。
2次試験は口述で1次試験の多岐選択式で、一定の得点を獲得した者のみが論文式試験が採点され、合計点によって合格が決ります。

採用合格者の発表は9月中旬に行われ、官報に合格者の受験番号が掲載されると同時に、郵送通知によっても合格が知らされます。
国会議員秘書(政治家秘書)試験の受験資格は65歳未満で日本国籍を持っていて犯罪歴がなく、
大学卒業あるいは卒業見込みの人なら誰でも受験する事ができますが、国会議員秘書(政治家秘書)試験の難易度は国家公務員総合職試験と同等以上と言われていて、試験科目は少ないのですが論文試験の問題がとても難度が高く、国家公務員総合職試験より難しいと言われています。

そのため例年の合格者数は約20人前後と、難関で合格率も5%以下です。
一方の政策担当秘書研修の受講資格は設秘書の経験が10年を超えているか、公設秘書の経験が5年以上あり政策立案の仕事の経験が5年以上ですが、国会議員秘書(政治家秘書)試験の受験者よりも試験合格者が多く問題視されています。

国会議員秘書の年収の本音

国会議員秘書に本音を聞いてみました。

20代 私設秘書

年収255万円
就職先を探していたら知り合いから、議員秘書にならないかと誘われて、今の仕事に就いて5年以上です。
普段は事務所にいることが多いのですが、選挙の時には寝る間も惜しんで動き回っています。
選挙で当確のニュースを聞いた時ほど、嬉しいことはありません。

20代 第二公設秘書

年収489万円
大学では政治学科を専攻していて、国会議員になることが夢でした。知り合いを通じて公設秘書の第二公設秘書になれた時は本当に嬉しかったです。
今は車の運転や議員の代理で会議や行事に出席するなど、議員を補佐するために仕事をしながら政治の勉強をしています。

40代 国会議員秘書(政治家秘書)

年収964万円
国会議員秘書(政治家秘書)の資格試験のことを知り受験し合格し、国会議員秘書(政治家秘書)として採用される資格を得ることができました。
ただすぐに国会議員秘書(政治家秘書)として働けたわけではなく、議員から仕事の打診があったのはしばらくしてからです。

その他職業の年収

▲このページのトップへ戻る