広報職の年収や高卒・大卒の業種別年収給料、平均年収1000万円目指す方法や都道府県推移・役職別年収

広報職の年収を詳しく解説

広報職の年収に興味がある方のための役立つ情報を紹介

広報職の年収は、440万円でした。

広報職の年収の平均は、440万円でした。（国税庁の民間給与実態統計調査や厚生労働省の賃金構造基本統計調査や転職サイト調べ）
平均年収推移は420万円～460万円となっています。

お給料（月収）：約27.5万円～
最大年収：1000万円以上

広報職の平均年収は440万円でしたがこれは、企業のサラリーマンの平均年収とほぼ同じです。
また広報職は企業の広報部門に所属していますが、広報部門がある企業は上場企業しているようなある程度の規模が大きな企業です。
そのため昇給や昇格や福利厚生などが整っていて、課長職や40代で部長職に就けば年収も600万円以上で1000万円以上の年収の広報職も存在するようです。

広報職の役職別年収

広報職の年収は一般的なサラリーマンの平均年収とあまり変わらず上場企業の部長職の平均年収は689.1万円以上で、課長職の平均年収は623.4万円以上なので部長職と課長職の広報職の年収もこれに準ずると考えられます。
ただ広報職の求人は少なく異動も少ないので、広報職は一種の専門職に近いとも言えます。また広報部門に所属している社員は他の部署のように多くないので、部長職のポストも部長職のポストも限られています。

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平均年収.jp　編集チーム

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広報職の年齢別年収予想推移と給与ボーナス予想推移

各年齢を5歳刻みで年齢による年収や月額給与・ボーナスを厚労省の統計と照らし合わせてみたところ
最大年収を迎える50代の年収が529.056万円となりました。
また広報職で働き盛りの30代の年収はおよそ392.3832万円あたりと推測されます。
それでは全体の年齢別年収推移をみてみましょう。

※平均年収と国税庁の年齢別階層年収との比率で独自で算出した結果になっております。
※ボーナスは夏冬合わせた4か月分で算出してます。
※年俸制は対応していないため年収を12で割った数値が予測数値となります。

広報職の男性女性別での平均年収

広報職の年収の平均を男女それぞれの40代の平均年収基準と統計を掛け合わせて予測算出しました。

広報職の都道府県別（東京大阪名古屋福岡等）平均年収

年収は地域により変動します。広報職の平均年収を各都道府県の平均年収と照らし合わせた地域別の年収を算出しました。 上から北海道下は沖縄県までとなっています。ご覧ください。

比較してみると、一番年収が高い東京都の広報職の年収が、およそ616万円。
一番低い沖縄県の年収が352万円 となり264万円の年収差ができています。

広報職の大卒・短大卒・高卒の年収予測

厚労省が出している賃金統計の学歴差年収を基準として、平均年収や業種の規模間などから一番年収差がつく50歳の時の年収で、大卒 高卒までの年収を予測してみました。※予測値となるため実際のデータとは違う可能性があります。

※厚労省が算出した賃金統計調査から平均的な賃金比率を税理士が割り出し、それを元に計算した予測結果となっております。

広報職の主任・係長・課長・部長の役職者年収

年収は役職につくだけでも年収の差がついてきます。部長クラスの年収はどのくらいなのでしょうか。一般の部長課長クラスの役職の基準年収に沿って予測値を算出してみました。

※平均年収jp独自に取得しているデータと広報職の平均年収と掛け合わせて算出しました。

広報職の30代・40代・50代の年代別年収

広報職の年代別年収は、年齢別年収推移より
30代の年収が約379万円～（推定）
40代で441万円～（推定）
50代で529万円～（推定）
30代～50代までの年収増加は約150万円以上となっています。

※国税庁・厚労省の賃金推移の比率と、業界ごとによる賃金補正値・税理士が算出した比率から算出した予想になっております。あくまでも予測のためご自身でご判断ください。

広報職の推定生涯年収（生涯賃金）を詳しく解説！

上記の平均から算出してみたところ推定18,958万円となりそうです。
日本の平均生涯賃金が17,881万円なので、平均生涯賃金からの増減は1,079万円です。
※新卒から定年まで働いたものとして予測算出しております。

広報職で年収1000万円を目指すには？

広報職の年収は一般的なサラリーマンの平均年収とあまり変わらず、勤務する企業の社員の平均年収に大きく影響されます。
例えば勤務する企業の社員の平均年収が1000万円以上の、電通の広報職の役職クラスの年収は1000万円以上と考えていいでしょう。

つまりもし広報職で年収1000万円以上の高年収を目指すのであれば、社員の平均年収が1000万円以上の企業に就職することです。

参照：年収が1000万円以上の手取りや仕事内容・職種、そのほか生活（家賃・車）や税金

広報職の仕事内容

広報とは企業だけでなく役所や各種団体が新商品や活動の情報発信を行ったりすることで、広報職とはその担当者のことで上場企業のような大きな企業には必ず広報部門や広報担当者がいます。
広告はテレビや新聞や雑誌などの有料広告を通じて自社の商品やサービスの宣伝を行うのに対して、広報とは自社の新商品や活動を主にテレビや新聞や雑誌などのメディアに取材してもらうのが仕事です。

広報職の具体的な仕事としては取材を依頼するメディア関係者用のプレスリリースの作成や、株主総会に向けての準備や会社案内のパンフレットやリーフレットの企画などです。

また広報職の大事な仕事として会社や社員が顧客情報の漏えいなどの不祥事を起こした時に、メディアの取材に対応したり顧客や一般消費者からのクレームなどにも対応します。

広報職が所属している企業の初任給事例

・株式会社電通（法人）　初任給24万0000円
・株式会社ベネッセコーポレーション（法人）　初任給21万5000円
・ヤマト運輸株式会社（法人）　初任給20万9200円
・三菱自動車工業株式会社（法人）　初任給20万6000円

広報職になるには？【倍率・合格率・難易度】

広報職になるには広報部門があるような上場企業のような、大きな企業の新卒募集に応募して採用されることが大前提です。
ただ企業によっては新卒での募集ではなく中途採用を行うこともありますが、広報職の中途採用はあまり多くないのが現状です。

これは広報職の場合は定員がだいたい決まっていて他の職種と違ってほとんど異動がなく、広報職の社員が定年退職したり辞職した時のみ他の部署から異動で、広報部門に配属されるか中途採用を行うかのどちらかだからです。
広報職になるには特別な資格などは必要ありませんが、希望したからと言って必ず広報職になれるとは限りません。

企業の新卒募集に応募する場合は総合職で採用される必要があり、人事担当者に広報職に就きたいと希望するといいでしょう。
ただ前述したように希望したからと言って必ず広報職になれるとは限らず、基本的には欠員があれば広報職になれるチャンスが訪れるかもしれません。

広報職の年収の本音

広報職に本音を聞いてみました。

20代　専門商社

年収328万円
大学を卒業して得意な語学を活かせると考えて、専門商社に就職しました。
最初の2年は営業職でしたが、3年目から配置転換で広報部で働いています。
広報職はテレビや新聞や雑誌などのメディアの対応が主な仕事と思われていますが、社内の関係者の社員との調整も意外と多いです。

20代　信販会社

年収344万円
信販会社は顧客情報を取り扱うので、もし万が一でも顧客情報の漏えいなどがあると大変です。
幸いにもこれまでは顧客情報の漏えいなどは起きていませんが、他社で顧客情報の漏えい問題をニュースで聞くと他人事ではありません。

30代　製造メーカー

年収452万円
どうしても広報職に就きたいと思って、今の会社に入社したわけではありません。
そのため最初はなぜ自分が広報部で、働いているのかとも自問自答しました。
しかし広報部で働いている内に、この仕事は天職だと思われてきました。

30代　広告代理店

年収576万円
広告代理店で広報職として働いていますが、大学ではマスメディア関連を専攻していました。
広報は英語ではPublic・Relationsと言いますが、一般にはPRの方がよく知られています。
広報の仕事は広告代理店の業務とある意味で、よく似ているので違和感がありません。

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