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経理の年収を詳しく解説

経理の年収に興味がある方のための役立つ情報を紹介

経理の画像

経理の年収は、360万円でした。

経理の年収の平均は、360万円でした。(口コミ調べ)
平均年収推移は320万円~460万円となっています。

お給料(月収):約26万円 最大年収:800万円以上

経理の職種別年収

経理の年収の平均は、395万円でしたが業種や業態によってどのくらい変わるのでしょうか?
口コミや賃金調査より算出してみました。

正社員:420万円~580万円
派遣社員:330万円~370万円
アルバイト:時給950円~


正社員の経理の平均年収は300万円~580万円ほどですが、会社の規模や業務内容や本人のスキルキャリアによっても大きく異なってきます。
派遣社員の経理の平均年収は330万円~370万円と正社員と比べると年収は低いのですが、
正社員の経理の場合は月末の月次決算書の時や、年次決算の時期は残業や休日出勤することも多く、年収だけでは比較できない大変さがあるようです。
アルバイトの場合は時給950円からですが、ベテランの経理であればアルバイトでも、時給1500円以上も珍しくありません。

執筆・監修者 
平均年収.jp 編集チーム

外資系出身者・職業紹介本原作者、専門ライター、キャリアコンサルタント・大手出版社などのメンバーが参画
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経理の年齢別年収予想推移と給与ボーナス予想推移

各年齢を5歳刻みで年齢による年収や月額給与・ボーナスを厚労省の統計と照らし合わせてみたところ
最大年収を迎える50代の年収が432.864万円となりました。
また経理で働き盛りの30代の年収はおよそ321.0408万円あたりと推測されます。
それでは全体の年齢別年収推移をみてみましょう。

年齢 年収 月額給与
20~24歳 289万円 18万円
25~29歳 221万円~271万円 17万円
30~34歳 210万円~310万円 19万円
35~39歳 217万円~321万円 20万円
40~44歳 240万円~361万円 23万円
45~49歳 282万円~404万円 25万円
50~54歳 323万円~433万円 27万円
55~59歳 319万円~429万円 27万円
60~65歳 192万円~429万円 18万円

平均年収と国税庁の年齢別階層年収との比率で独自で算出した結果になっております。
※ボーナスは夏冬合わせた4か月分で算出してます。
※年俸制は対応していないため年収を12で割った数値が予測数値となります。

経理の男性女性別での平均年収

経理の年収の平均を男女それぞれの40代の平均年収基準と統計を掛け合わせて予測算出しました。

性別 平均年収 給与
男性の平均年収 397万円 25万円
女性の平均年収 299万円 19万円

経理の都道府県別(東京大阪名古屋福岡等)平均年収

年収は地域により変動します。経理の平均年収を各都道府県の平均年収と照らし合わせた地域別の年収を算出しました。 上から北海道下は沖縄県までとなっています。ご覧ください。

都道府県 平均年収
北海道 324万円
青森 306万円
岩手 335万円
宮城 360万円
秋田 295万円
山形 331万円
福島 324万円
茨城 360万円
栃木 360万円
群馬 360万円
埼玉 324万円
千葉 360万円
東京 504万円
神奈川 396万円
新潟 324万円
富山 324万円
石川 360万円
福井 360万円
山梨 324万円
長野 360万円
岐阜 324万円
静岡 360万円
愛知 396万円
三重 360万円
滋賀 360万円
京都 360万円
大阪 432万円
兵庫 360万円
奈良 360万円
和歌山 324万円
鳥取 324万円
島根 324万円
岡山 360万円
広島 360万円
山口 360万円
徳島 360万円
香川 324万円
愛媛 324万円
高知 324万円
福岡 360万円
佐賀 288万円
長崎 324万円
熊本 324万円
大分 324万円
宮崎 288万円
鹿児島 324万円
沖縄 288万円

比較してみると、一番年収が高い東京都の経理の年収が、およそ504万円。
一番低い沖縄県の年収が288万円 となり216万円の年収差ができています。

経理の大卒・短大卒・高卒の年収予測

厚労省が出している賃金統計の学歴差年収を基準として、平均年収や業種の規模間などから一番年収差がつく50歳の時の年収で、大卒 高卒までの年収を予測してみました。※予測値となるため実際のデータとは違う可能性があります。

最終学歴 年収(50~54歳)
大卒 476万円
短大卒 407万円
高卒 346万円

※厚労省が算出した賃金統計調査から平均的な賃金比率を税理士が割り出し、それを元に計算した予測結果となっております。

経理の30代・40代・50代の年代別年収

経理の年代別年収は、年齢別年収推移より
30代の年収が約310万円~(推定)
40代で361万円~(推定)
50代で433万円~(推定)
30代~50代までの年収増加は約123万円以上となっています。

※国税庁・厚労省の賃金推移の比率と、業界ごとによる賃金補正値・税理士が算出した比率から算出した予想になっております。あくまでも予測のためご自身でご判断ください。

経理の推定生涯年収(生涯賃金)を詳しく解説!

上記の平均から算出してみたところ推定15,511万円となりそうです。
日本の平均生涯賃金が17,881万円なので、平均生涯賃金からの増減は-2,374万円です。
※新卒から定年まで働いたものとして予測算出しております。

経理で年収1000万円を目指すには?

もし経理で年収1000万円を目指すのであれば、社員の平均年収が年収1000万円以上の企業に就職するか、転職すれば可能性があります。
一般的な経理の年収は高くても500万円前後で、一般事務よりは高め ですが仕事が大変な割にはあまり年収は高くありません。
また大企業の場合は経理の業務も分担されているので、その分野のスペシャリストであってもオールマイティなスキルや能力は求められません。

参照:年収が1000万円以上の手取りや仕事内容・職種、そのほか生活(家賃・車)や税金

経理と事務だと年収はほぼ一緒なの?

事務職と一口に言っても総務・人事・営業事務・資材管理・秘書などさまざまで、一概には経理と事務の年収のどちらが高いかは言えません。
会社によっては経理の年収より営業事務や、秘書の年収のほうが高いところもあります。
新卒で採用された場合は経理に配属されても、総務や人事など他の事務の年収とほとんど変わりません。
ただ大企業の場合は経理も一人ではなく何人も社員がいて仕事を分担していますが、中規模な企業や小規模な企業の場合は一人で担当する業務が多く、他の事務の年収と比べて年収が高いことが多いようです。

経理になるには?【倍率・合格率・難易度】

経理になるには大企業の場合は大学卒以上の学歴のところが多いようで、新卒の場合は入社後に経理に向いていると思われる人材が、経理部門に配属され経理業務を行いながら、仕事を覚えていくのが一般的なようです。

専門性が高いイメージがある経理の仕事ですが、実際には特別な資格が求められるものではありません。
それでも経理として働きたいのであれば、就職に有利な資格やスキルは存在します。
例えば簿記検定の2級以上を持っていれば実務経験がなくても、経理の仕事に就ける可能性が広がります。

【倍率(合格率)】
簿記検定は簿記に関する基礎知識や計算など実務能力を判定するための検定試験で、いくつかの団体によって実施されていますが、その中でも日商簿記検定は日本商工会議所および各地商工会議所が実施する検定試験簿記に関する技能を検定します。
日商簿記検定のほかには経理専門学校生を対象にした全経簿記検定や、商業高校生を対象とした全商簿記検定が実施されています。
日商簿記検定は1級・2級・3級・4級とあり1級は財務諸表規則や企業会計に関する法規が理解でき、経営管理や経営分析ができるレベルで商業簿記・会計学・工業簿記・原価計算などを習得します。
2級は高校程度の商業簿記や初歩的な原価計算など工業簿記を習得し、企業の経営状況を把握できたり、財務諸表を読むこともできます。
1級は合格するためには総得点だけでなく、商業簿記・会計学・工業簿記・原価計算の科目で40%以上の得点が必要で、1科目でも9点以下の科目がある場合は不合格となります。
2級は第1問で仕訳5問と第2問で帳簿伝票問題が出題され、第3問では決算問題など業簿記の問題が出題され、第4問と第5問は工業簿記と原価計算の問題が出題されます。
合格基準は各級とも70点以上で1級の合格率は10率前後で、2級の合格率は30率前後ですが、2級の出題範囲は広く難度も高度になります。

経理の年収の本音

経理に本音を聞いてみました。

20代 専門商社

年収398万円
大学では商学部でしたが簿記に関する授業を受けて、経理職に就けたら良いかなと漠然と考えていました。
専門商社が第一志望だったので専門商社に入社でき、さらに経理に配属が決まり希望が叶い良かったと思っています。
月末などは残業が多く大変ですが、会社の状況を把握でき面白みを感じています。

30代 マスコミ

年収566万円
マスコミに入社することが希望だったので、内定が決まった時はとても嬉しかったことを覚えています。
経理の仕事は大変な面もありますが、どんな仕事でも同じなのでできるだけ仕事を楽しむように心がけています。

執筆・監修者 平均年収.jp 編集チーム
平均年収.jp編集部

外資系出身者・職業紹介本原作者、FP資格保有者・専門ライター、キャリアコンサルタント・大手出版編集者などのメンバーが参画
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