nhk(日本放送協会)の年収（記者・アナウンサー・技術職）を解説いたします。|平均年収.jp

nhk(日本放送協会)の平均年収

nhk(日本放送協会)の年収に興味がある方のための基礎知識

nhkの年度別年収

ここ数年での年収レンジは最低1088万円～最高1160万円となりました。

nhk(日本放送協会)の年齢別年収推移と給与ボーナス推移

各年齢を5歳刻みで年齢による年収や月額給与・ボーナスを算出してみました。

※平均年収と国税庁の年齢別階層年収との比率で独自で算出した予測結果になっております。
※ボーナスは夏冬合わせた4か月分で算出してます。年収は50代がピークになります。

nhk(日本放送協会)の主任・係長・課長・部長の役職者の年収・給与・ボーナス

※厚生労働省の賃金統計基本調査の比率から独自で算出した結果になっております。

nhk(日本放送協会)の総合職・一般職・技術職の年収・給与・ボーナス

※総合職・一般職・技術職の年収は、国税庁の比率と税理士が算出した比率から算出した結果になっております。

nhk(日本放送協会)の大卒・短大卒・高卒の年収

※人事院の民間統計調査を使い、税理士が算出した比率から年収が一番高くなる50～54歳の年齢の年収差を大卒・短大卒・高卒で比較しました。

※税理士が算出した予測比率になっております。

nhkの記者・アナウンサー・技術職の年収

nhkの記者の年収：975万円～1258万円
アナウンサーの年収：975万円～1258万円
技術職の年収：975万円～1258万円

nhkの年収は給与の基本給に地域手当や住宅補助手当などの各種手当てや基準外賃金などが毎月支払われ、それに6月と12月に支給されるボーナスを合計した金額が年収となります。
nhkの一般職員は企業のサラリーマンと同じように給料制になっていて、基本給は全国職員の基本給と地域職員の基本給がそれぞれA1・A2・B1・B2・C1・C2に区分されています。

さらに全国職員の基本給のA1であれば16万4950円～25万3130円で、
地域職員の基本給がA1であれば14万3960円～20万4000円で、
A2の全国職員の基本給は24万3360円～29万5130円で、地域職員の基本給は20万0690円～22万3090円。
B1の全国職員の基本給は27万8360円～34万7500円で、地域職員の基本給は22万2690円～24万5090円。
B2の全国職員の基本給は31万0360円～37万0720円で、地域職員の基本給は24万8290円～27万0690円。
C1の全国職員の基本給は34万0360円～44万0000円で、地域職員の基本給は27万2290円～29万4690円。
C2の全国職員の基本給は39万3600円～47万0400円で、地域職員の基本給は29万5200円～32万4000円。

これは年齢や昇格で基本給が決まり、それによってボーナスの金額も違ってきます。

そのためnhkの記者・アナウンサー・技術職の年収も職種によってではなく、一般職員は場合はこの処遇区分によって決定されます。

ただnhkでの仕事は民間の放送局と同様に残業がとても多いので、記者でも残業代が50時間ほど換算。
さらに深夜早朝手当で26～28万円。
30代の記者でも年収で900万円に届きます。

これはアナウンサーも技術職も同じですが管理職になると同じ記者・アナウンサー・技術職でも、一般職とは異なり年俸制になり例えばD1～D5の全国職員の年収は975万円～1258万円で、地域職員の場合の年収は780万円～1006万円です。

nhk(日本放送協会)の給料体系について

nhkの給与は、放送法第61条の規定に基づいて支給基準を定めています。
給与を定める基本的な考え方は、能力、職責、業績、勤務条件を考慮。その他、公共放送のため受信料の総額から適正かつ効率的な給与を分配するということを基準としております。
一般職の給与については、基準賃金、基準外賃金、日当、諸手当がふくまれます。
諸手当には、住宅補助、単身赴任手当て、育児休職手当て、介護休職手当て、北海道のなどの寒冷地での仕事については寒冷地手当、職員の自己啓発にはクリエイティブ手当て、特定日当、奄美大島などで働く場合は特地手当てがあり、国営放送とのこともあり手当てはかなり充足しています。
各手当については、月によって配当される時期も変わります。

nhkの平均年収は一般サラリーマンの平均年収の約4倍

衆院総務委員会で、自民党の片山さつき議員は、nhk職員の平均年収は、サラリーマンの4倍をもらっているということを発表しました。
22年度で1150万程度、今年度（23年度）は1209万円、来年度の予算案では1250万円となっていることを問題としています。
実際に平均年収は1700万台後半となり、今後はどのような予算体制にすべきなのかは国民が注目すべきところではないでしょうか。
東北大震災の際は、各テレビ局の中でも郡を抜いて最新情報を伝えていたのはnhkではありますが、それと年収と予算がどう関係するのか。
今後の動向も見守っていくべきだと思います。

年収の高いnhk職員になるには？

採用は毎年約200人となっています。志望者の数は毎年約2万人となっています。
内定がもらえるのは約4月～5月辺りになるそうです。
既卒ももちろん募集は行っておりますが、大学院・4年制大学・短期大学（修業年限2年以上）・高等専門学校(専攻科含む)および専修学校専門課程（修業年限2年以上）卒業者も募集しているようです。
年齢は30歳未満が採用となります。
就職の申込書を郵送で送り、書類選考が通れば面接、3次面接となり３次を通過すれば晴れて採用となります。内定時期は４月～５月といわれています。
大学は、一流大学と呼ばれているところから採用することが多く、東大、京大、早慶、一橋辺りを採用していますが、それ以外の大学ももちろん採用を行っています。
特に大学時代に目立った活動をするとそれも目に触れるようです。アナウンサー職であれば、ミスキャンパスに選ばれたことがあるなど、そういうのも重視するような噂もあるようです。
どうしてもnhkという名前で働きたい場合は、nhk職員はテレビ以外にも、製作会社のnhkエンタープライズ、nhk出版、NHKメディアテクノロジー、文化センターその他多数のグループ団体があるため、それぞれの募集採用要項を常にチェックしていくのもいいかもしれません。

nhkの強み

nhkの強みはやはり放送法に基づく特殊法人として設立されていて、民間の放送局とは違って全国各地に放送網を持っていることです。
民間の放送局はnhkとは違って一部の地域でしか放送ができませんが、nhkは全国向けの番組だけでなく地域に向けた番組も再作することが放送法で義務づけられているので、nhkの全国にある放送局が地域に密着したニュースや生活情報や地域文化などの番組を制作しています。

さらにnhkの強みは国営企業の一種なので民間の放送局とは違って、潰れることがないことです。

nhkの売上はどこからきているの？

nhkの売上のメインは私たち国民からの受信料で、放送法第83条によって民間の放送局とは違ってコマーシャル放送が禁止されています。
実はアメリカやフランスやドイツやお隣の韓国などの公共放送ではコマーシャル放送が認められていますがnhkの場合はだめで、特定の商品の放送や商標などを連呼しないようにnhk放送ガイドラインにも厳しく明記されています。
nhkの財務内容ですが現預金は約1000億円もあり、キャッシュフローは営業キャッシュフローが約600億円で投資は国債などの有価証券を約3500億円も保有していて、資産は簿価で約9000億円です。

さらに本社がある約10万平方メートルの不動産の含み益だけでも約5000億円で、nhkの自己資本は1兆円を超えるとも言われている超優良企業です。

出版社・メディアの年収一覧

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