裁判官（判事）の年収【最高裁裁判所・簡易裁判所】や20～65歳の年齢別・階級別年収推移

裁判官（判事）の平均年収

裁判官（判事）の平均年収に興味がある方のための基礎知識

裁判官の年収

現役裁判官・判事の平均年収は？

裁判官の平均年収

裁判官報酬に関するリサーチの結果、裁判官・判事の年収の平均は928万円という結果になりました。
平均年収推移:915万円～927万円

裁判官ごとの平均年収は？

裁判官の種類によっても平均年収は異なります。
最高裁裁判所裁判官：3200万円～3280万円
簡易裁判所裁判官：368万円～1328万円

【年収の違い】裁判官には階級がある！階級別の収入は！？

裁判官の報酬等に関する法律がに基づいて年収が決定します。
細かな年収額は法2条別表で確認可能です。
判事補12号と簡易裁判所17号が同等で初任給最低金額は22万7000円、年収はおよそ363万円となっています。
裁判官には判事補12号〜1号まで階級が設けられ、判事補1号の次は判事8〜1号と上がっていきます。

判事1号の上にあるのはその他最高裁裁判所裁長官。
月収119万円ほど、年収およそ1,900万円ほどです。
その他最高裁裁判所裁長官からさらに上の階級がこちら。
・東京最高裁裁判所裁長官
・最高裁裁判所判事
・最高裁裁判所裁長官(最高階級)
最高階級となると月収およそ205万円、年収およそ3,200万円となります。
【階級別年収比較】
最高裁裁判所裁判官：3200万円～3280万円
最高裁裁判所判事：2320万円～2380万円
東京最高裁裁判所裁長官：2275万円～2288万円
その他の最高裁裁判所裁長官：1900万円～1916万円

裁判官（判事）の男性女性別での平均年収

裁判官（判事）の年収の平均を男女それぞれの40代の平均年収基準と統計を掛け合わせて予測算出しました。

性別	平均年収	給与
男性の平均年収	1,076万円	67万円
女性の平均年収	770万円	48万円

裁判官（判事）の年齢別年収予想推移と給与ボーナス予想推移

各年齢を5歳刻みで年齢による年収や月額給与・ボーナスを厚労省の統計と照らし合わせてみたところ
最大年収を迎える50代の年収が1113.6万円となりました。
また裁判官（判事）で働き盛りの30代の年収はおよそ825.92万円あたりと推測されます。
それでは全体の年齢別年収推移をみてみましょう。

年齢	年収	月額給与
20～24歳	529万円	33万円
25～29歳	609万円～659万円	41万円
30～34歳	624万円～724万円	45万円
35～39歳	722万円～826万円	52万円
40～44歳	807万円～928万円	58万円
45～49歳	917万円～1,039万円	65万円
50～54歳	1,004万円～1,114万円	70万円
55～59歳	994万円～1,104万円	69万円
60～65歳	652万円～1,104万円	47万円

※平均年収と国税庁の年齢別階層年収との比率で独自で算出した結果になっております。
※ボーナスは夏冬合わせた4か月分で算出してます。
※年俸制は対応していないため年収を12で割った数値が予測数値となります。

裁判官の年代別年収

裁判官（判事）の30代・40代・50代の年代別年収

裁判官（判事）の年代別年収は、年齢別年収推移より
30代の年収が約724万円～（推定）
40代で928万円～（推定）
50代で1,114万円～（推定）
30代～50代までの年収増加は約390万円以上となっています。

※国税庁・厚労省の賃金推移の比率と、業界ごとによる賃金補正値・税理士が算出した比率から算出した予想になっております。あくまでも予測のためご自身でご判断ください。

裁判官（判事）の推定生涯年収（生涯賃金）を詳しく解説！

上記の平均から算出してみたところ推定39,904万円となりそうです。
日本の平均生涯賃金が17,845万円なので、平均生涯賃金からの増減は22,059万円です。
※新卒から定年まで働いたものとして予測算出しております。

【比較】裁判官と弁護士！年収が高いのはどちら！？

弁護士と裁判官に共通しているのが、どちらも司法試験合格が必須という点です。
ただ働き方が大きく異なります。
裁判官：公務員
弁護士：事務所で働くサラリーマンor独立して事務所開設の自営業

裁判官の年収事情：簡易裁判所の17号からのスタートで月給も22万 7000円。
階級が上がるごとに役職名が変わり年収もUP。最高裁裁判所裁判官は年収がおよそ3280万円になります。
弁護士の年収事情：サラリーマン弁護士の年収は1,000満たないケースがほとんど。
独立・開業した自営業弁護士でも年収3,000万到達レベルはごく稀。

参考：弁護士の年収本音や20～65歳の年齢別・役職別・都道府県別年収推移

裁判官の具体的な業務内容は？

裁判官と一言で言っても6つの職種に分けられます。
・最高裁判所長官
・最高裁判所判事
・高等裁判所長官
・判事
・判事補
・簡易裁判所判事

全国にある裁判所に勤務し、刑事訴訟・民事訴訟を取り扱います。
原告・被告・検察官・弁護士や証人の証言を聞き取り、証拠や資料を読んで、日本国憲法に基づいた判決を下します。
ただ、刑事訴訟と民事訴訟ではこなす業務・仕事内容がガラリと変わります。
民事訴訟例：金銭トラブルの場合は借用証書の有無、原告被告の主張、お金の流れを徹底的に調査した上で和解するよう勧めたり、調停で判決を下したり、金銭の支払いを命じるなど公平な立場から解決策を出します。

刑事裁判例：検察官の提出した証拠、被告人の証言、物的証拠や目撃証言、弁護士の主張など総合的に考慮して判決を下します。

裁判官の判断により無罪か有罪かが決まり、被告人の状況や反省態度などで情状酌量を考慮した判決を下すケースも。
さらに国や地方自治体を相手取った裁判も、裁判官の担当する案件です。
国への損害賠償請求訴訟など、公正な立場からトラブル解決の判決を下すのです。

未成年が犯罪を犯した場合の少年審判、離婚調停など家庭裁判所で扱われる案件も、裁判官の仕事です。

裁判官・判事という仕事のやりがい・おもしろさ

裁判官は憲法で独立性が明言されています。
憲法76条3項：すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。
何者にも干渉・圧力を受けないことが保障されてるからこそ、公正な立場と憲法・良心に基づいた判決を下すのです。
全国各地で起こるトラブル・事件・訴訟を公平に解決へと導くという重要な任務を背負っています

離婚訴訟・金銭トラブルでの民事裁判は、当事者たちでは解決できないレベルでこじれることもあります。
日本で生活する上で発生したトラブルを解決し、人々を救済するというのが、裁判官の仕事のやりがい・おもしろさと言えるでしょう。

公平な判決を下すために、裁判官は物的証拠や提出された数多くの資料を読み込まなければなりません。
刑事訴訟ではこれまでに冤罪が起きたこともあることから、裁判の仕事次第で人の人生が左右されます。
また冤罪を被った人への救い・救済も裁判官の重要な仕事です。

トラブルや事件で被害に遭った人々にとって、裁判官の下す判決こそが希望や救いとなります。

裁判官・判事になる方法

弁護士同様、司法試験合格が必須条件です。
司法試験受験の条件：①法科大学院に合格し2~3年修了する②司法予備試験に合格する。
司法試験に合格した後：司法修習(1年間の研修期間)をクリアした後、二回試験を受験し合格する。

司法修習の修了時点で弁護士や検察官になる道もあります。
司法修習の結果、極めて優秀な成績な人材が裁判官に選ばれることが多いと言われています。

裁判官になるための司法試験の倍率・合格率

裁判官になるためには司法試験に合格しなければなりません。
司法試験の内容：筆記試験(短答式＆論文式)※旧司法試験で採用されていた口述試験は廃止
短答式筆記試験の内容：マークシート形式。憲法及び行政法に関する公法系科目、民法・商法・民事訴訟法に関する民事系科目、刑法・刑事訴訟法に関する刑事系科
論文式試験の内容：法曹に関する専門的知識、法に基づいた分析・構成・論述能力判定
選択科目の内容：8科目から1科目選択する(倒産法・租税法・経済法・知的財産法・労働法・環境法・公法系国際関係法・私法系国際関係法)

合否判定基準：試験成績からトータル評価して合否が決定する。(論文式のみ不合格だった場合を除く)
H27年時点の司法試験状況：受験者数8016人,合格者1850人,合格率23.08%