年収400万円の養育費相場
離婚を考えている女性にとって、子供を抱えたままシングルマザーとして生活していけるかどうかを知ることは非常に重要なことです。
ドラマなどでもシングルマザーは、明るく生活している反面極めて大変な面が描かれていることが多いからです。ともすれば、実際にはより大変で現実的な問題が待ち構えていることは想像に難くありません。
離婚をすれば基本的にはある程度の養育費用をもらうことができるものの、具体的にどのくらいもらえるかも調べなければなりません。その後の生活を左右する重要なことであるためです。
ここでは、旦那が年収400万円程度を稼いでいる場合で離婚した場合、どの程度の養育費用をもらえるのか、そしてどのような生活基準になるのかをまとめました。
年収400万の旦那さんとの生活
まず初めに把握しなければならないことは、現在の生活レベルの再確認です。離婚をすれば年収400万円の旦那さんの収入がまったく無くなってしまうためです。
年収400万円ちょうど考えると、12か月で約33万円計算で稼いでいることになります。もっとも実際には400万円台からは正社員であることも多いので、ボーナス
を含めた金額になっていることが多いです。
その場合は、約25万円程度の月収を得ていることになります。
これに奥さん自身が収入を補てんするために共働きをしていることも多くあります。
専業主婦であれば収入はないので、この25万円からやりくりしていくことになりますが、そうでない場合は、その収入も換算にいれなければなりません。
このような事情があるために、今現在の生活レベルを維持するためには自分が専業主婦なのかパートなどで家庭にとって副収入を得ているのかが大きな問題になります。
専業主婦の場合は約25万円程度、パートなどで働いている場合はそれ以上のお金が必要になります。
では、仮に専業主婦として家庭にお金を入れていない場合の支出面を次に考えてみましょう。
家賃が約8万円前後、食費が約4万円前後、これにスマートフォンなどの通信費用や水道光熱費用、そして子供がいるために年齢に応じた教育費用が掛かります。
教育費用は塾に通わせるための費用であったり、子供が大きくなれば部活動関連の費用や制服費用が考えられます。ただしこれらは、工夫によって軽減することが可能です。
しかし生活を維持している部分の費用は、大抵の場合下げることは極めて難しくなります。できないわけではありませんが、痛みを伴うことが多いのです。
この部分にメスを入れられるかどうかで、実際の生活を維持できるかどうかが大きく変わるのです。
それでは、肝心の養育費用とその相場について見ていきましょう
養育費の相場とは
養育費用とは、離婚するときに子供がいる場合に、その子供を養育する費用として親権を持たない側の親が親権を持っている側の親に支払うお金のことです。
通常離婚する場合は虐待があって親権者として適格ではない、などの理由がない限りは母親が親権を握ることが多いです。
そのため、一般的な感覚としては離婚した際には元旦那さんから毎月一定の額をもらうことになります。
この額次第でどのような生活を送ることができるか、といった部分が決まるために奥さん側としては非常に大切な問題になります。
しかし注意点があります。この記事で紹介している養育費用は協議離婚で円満に離婚が成立した場合を想定して記載しています。そのため、状況に応じては養育費用は異なる場合があります。
例として旦那さんが浮気していたなどの関係で有責の場合にはより高額になる可能性が考えられますし、逆に奥さんに過失があった場合には例え親権をとれたとしてもその事情が考慮されて、養育費が低く算定される場合もあります。
では年収400万円の旦那さんと離婚した奥さんがもらえる養育費用はどの程度なのでしょうか。以下に掲げる金額がおおよそ次の金額になります。
子供が1人の場合の養育費相場
初めに紹介するパターンは子供が１人のパターンです。
約4万円から6万円が相場になります。
年間にすると48万円～72万円の相場となります。
子供が2人の場合の養育費相場
約6万円から10万円が相場になります。 年間にすると72万円～120万円の相場となります。
子供が3人の場合の養育費相場
約6万円から10万円が相場になります。 年間にすると48万円～120万円の相場となります。
10万円以上の養育費は難しい可能性も
思ったよりも高額ではないと感じた人が多いと思いますが、これには理由があります。それは、旦那さんのもらう月額の給料面にあります。
年収400万円の人の月収は、先述の通り約25万円程度になります。ここから上記の養育費用を毎月払う必要があるわけです。仮に子供がふたりいた場合には、最大で10万円程度は毎月払う必要があるのです。
そのため支払った後には15万円程度しか残らないのです。旦那さん側にも生活があるために、基本的にはこれ以上支払わせることはできないのです。
また無理やりに支払わせることはできても、その場合は長く支払いが続けることが困難になります。
一般的に自主的かつ継続的に支払いを続けてくれる人は、たった20％であるとも言われています。
そのため、あまりに追い詰めると約束を反故にされてしまうこともあります。
無論公正証書などを初めとする法律的な部分で約束を作っておくことは可能です。
これらがあれば給料を差し押さえることもできるためです。
しかし、そのためにはある程度の時間を待つ必要があるために、当面の生活費用に関しては奥さん自身がなんとかして用意する必要があります。このような意味でも離婚後の生活は一層大変になる場合が多いのです。
これらの点に気を付けた上で、無理をさせすぎない範囲で養育費用を設定して実際に回収することが求められるのです。
年収400万円の養育費は結構きつい
年収400万円の旦那さんと離婚した場合にもらうことのできる養育費用と、生活水準についてまとめましたが、基本的に以前の生活レベルを維持するためには相当な労力を求められることになります。
養育費用で生活できるぐらい搾り取りたいと考えたとしても、現実的には支払う側の旦那さんの生活基盤が盤石でないと支払ってもらえる可能性が無くなってしまうためです。
そのためこれらのバランスを考えた上で、離婚する際には協議してどの程度の金額を支払ってもらうか、ということを決定する必要があるのです。
その後も母親が親権を握ることが多い日本では、シングルマザーとしての生活が待っています。決して余裕がある生活ではないことが多いので、この点を踏まえて慎重に行動することが大切です。
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