年収300万円の養育費相場
旦那さんとの結婚生活に嫌気がさしてきた人で、離婚まで考えている人も多くいます。しかし一方で現在の生活レベルを維持できるのかどうか、という点に関しても不安を抱く人は少なくありません。
特に専業主婦などの関係で、旦那さんの収入に完全に頼っている人の場合にはより慎重に動かなければならなくなります。
この記事では、年収が約300万程度の旦那さんと結婚して生活をしている人から離婚した場合、どの程度額の養育費用がもらえるのかをまとめました。
年収300万の旦那さんとの生活イメージとは
初めに、年収300万の旦那さんと子供を抱えている場合の生活イメージについて確認しておきましょう。
年収300万とは、単純に12で割った場合には月額のお給料の額面が25万円程度の稼ぎになります。
ボーナスなどがある場合には、1月当たりの額面額はさらに低く仮にボーナス支給が年間で4月程あると仮定すると額面18万円程度になります。
都会で生活をしている場合で考えると、上記の収入から大きなことだけ計算に入れても家賃7万円程度、食費も４万円程度、そしてここから子供の人数に応じた保育費用などを計算に入れる必要がでてきます。
このため、基本的には夫婦二人で生活を営んでいる場合には問題ないのですが、子供がいる場合には徐々に厳しくなってくるのです。
離婚した場合には、旦那さんからの収入が完全に無くなることになります。そのため旦那さんからもらえる養育費用次第になるのですが、この点について次の項目から見ていきましょう。
養育費の相場とは
それでは実際に離婚した場合にはどの程度の養育費用が元旦那さんからもらえるのかを確認していきましょう。
ここで注意して頂きたいのは、あくまでこれは目安であり実際にはこの額よりも多いことも少ないこともあります。
なぜならば、実際の状況では離婚と一言で言っても旦那さんと奥さんのどちらが有責なのか、2人の収入のどちらが多いのか、といった状況次第で大きく動くためです。
ここでは、あくまで一般的な協議離婚によって離婚が成立した場合を想定します。
そして多くの場合、養育費用は20歳まで支払うことを前提に計算されます。年齢が上がれば、学習塾や大学進学費用などの関係で支出が増えることが容易に予想できるために、より高額になる傾向があります。
子供が1人の場合の養育費相場
初めに紹介するパターンは子供が１人のパターンです。
この場合は子供の年齢にもよりますが、大雑把に中学生以下と高校生以上で金額が若干分かれます。
中学生以下１人の場合、奥さんが何も稼いでいない場合には4万円から6万円が相場になります。高校生以上の場合には、6万円から8万円が相場になります。
子供が2人の場合の養育費相場
次に紹介するパターンは子供が2人のパターンです。この場合もさまざまありますが、2人ともあまり年齢差が離れておらず、2人とも中学生以下の場合と2人とも高校生以上の場合で確認していきましょう。
2人とも中学生以下の場合は、6万円から8万円が相場になります。そして2人とも高校生以上の場合には、8万円から10万円が相場になります。
大雑把に考えて2人子供がいるわけなので、請求できる養育費用も2倍になります。
もちろん実際に生活していく際には、費用が2倍になってしまう部分とそうではない部分があるので、そう言った意味では若干お得でもあると考えられます。
子供が3人の場合の養育費相場
次に紹介するパターンは子供が3人のパターンです。この場合も同様にさまざまなパターンが考えられますが、全ての子供が中学生以下か高校生以上で判断していきましょう。
3人とも中学生以下の場合は、6万円から8万円が相場になります。そして3人とも高校生以上の場合には、8万円から10万円の相場になります。
この計算結果をみて不思議に思う人もいるかもしれません
。3人いるから養育費用の相場も3倍にはならないのか、という疑問です。
しかしそれには限界があります。なぜなら今回の場合は年収300万円の旦那さんを想定しているためです。
上述にもある通り年収300万円の男性の月給は額面で最もよくても25万円程度、ボーナスの時にある程度まとめて支給されると考えられる場合でも18万円程度しか稼いでいません。
そのため裁判所の考え方としてこれ以上の養育費用を課してしまうと、旦那さん側の生活が立ち行かなくなり養育費用の支払いが滞ってしまう可能性が極めて高くなってしまうためです。
仮に10万円を毎月支払う必要がある旦那さんの立場で考えてみると、1月の全ての生活費用を8万円以内で抑える必要があります。
男性の1人暮らしは確かにお金はかかりませんが、それでも安アパートの家賃4万円から5万円、最低限度の食費と水道光熱費用を支払うともうほとんど残りません。そのためこれ以上要求することはできないのです。
離婚した後に生活することはできるのか
では、こうした養育費用の相場を理解したところで、奥さんが旦那さんと離婚した後に子供を引き取って生活できるのかという点について考えてみましょう。
まず生活を維持するために必要な金額を考えてみましょう。旦那さんと一緒にいた時に必要だった金額から1割から2割程差し引いた額が、最低生活を送る上で必要な金額になります。
この1割から2割は、毎月の支出の中に占める旦那さん固有の割合です。
典型的な例として旦那さんのお小遣いが挙げられます。この部分を完全に削除できるために、実際には1割から2割ほど少なくてもうまく回るのです。
ではこうした意味で生活を維持するために必要な金額を計算してみましょう。今回はシビアに計算するために、上述の1割から2割を差し引いていません。
子供1人の場合は年齢にもよりますが仮に5万円の養育費用が旦那さんからもらえると仮定します。
旦那さんがいる時の生活レベルが約18万円だと仮定すると、その差額13万円を何らかの手段で稼ぐ必要がでてきます。
子供が小さいうちには傍を離れることは難しいですが、保育園などに預けることによってその時間を確保することができます。
しかし、この場合は保育園料が別途発生するためにより時間効率のよい仕事で勤務する必要があります。
約13万円をパートで稼ぐと考え8時間勤務の週5日勤務で働く場合には、1日当たり6500円稼ぐ必要がでてきます。差し引かれる税金面や社会保障費用なども含めると時給900円以上稼ぐ必要があります。
都会ではそれほど問題はありませんが、地方では時給900円の仕事を探すことが難しくなります。そのため、実際の生活は思った以上に厳しくなることが予想されます。
以上のような状態になることから、生活できないことはありませんがかなり節約を重ねて質素に生活することを要求されることになります。
年収300万円の養育費用相場の限界は１０万未満とみる
年収300万円の旦那さんと離婚した場合の養育費用の相場と、それに関係する内容をまとめましたが、基本的には旦那さんと離婚した後の生活は困難になると考えるべきです。
旦那さん側の生活もあるために、養育費用はどんなに相手が有責で離婚したとしても限界があります。そのため、子供がいれば自分が働いて稼いで生活を送ることが求められます。
極めて高い自主性が求められるために、こうした意味ではその覚悟を持った人だけが離婚をして新しい人生を歩み始めることができると言えるでしょう。
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