土地家屋調査士の年収

土地家屋調査士の平均年収に興味がある方のための基礎知識

土地家屋調査士の画像

土地家屋調査士の年収を詳しく解説

土地家屋調査士の年収の平均は、400~750万円でした。(口コミ調べ)
平均年収推移は400万円~1500万円となっています。
お給料(月収):約70万円~120万円

【土地家屋調査士の仕事内容】
不動産表示に関する登記煮に必要な、土地と家屋に関する測量と調査を行う専門家で、土地家屋調査士法に基づく、国家資格所有者です。
法人収入である場合と、個人報酬の2つの収入、業態が有ります。
陶器は国家資格所有者以外が、登記を行うと司法処罰されます。

【土地家屋調査士はどのくらいいるの?】
日本土地家屋調査士連合会の会員数は、現時点で全国17,687名ほどです。
土地家屋調査士法人の場合は、117法人となります。

土地家屋調査士の年齢別年収を解説

土地家屋調査士の年齢別年収をみてみましょう。
各年齢を5歳刻みで算出しました。
最大年収を迎える50代の年収が900万円でした。
また土地家屋調査士で働き盛りの30代の年収はおよそ668万円になります。
それでは全体の年齢別年収をみてみましょう。

年齢 平均年収 給与
20~24歳 428万円 27万円
25~29歳 533万円 33万円
30~34歳 585万円 37万円
35~39歳 668万円 42万円
40~44歳 750万円 47万円
45~49歳 840万円 53万円
50~54歳 900万円 56万円
55~59歳 893万円 56万円
60~65歳 608万円 38万円


チャット右画像

ヨシコ

平均年収と国税庁の年齢別階層年収、独自に集計している年収査定の結果を総合して算出した算出した結果になっております。

年収査定

土地家屋調査士の年収層をピラミッドで分析

土地家屋調査士はどの年収層にいるのかを年収ピラミッドで予測してみました。あなたの年代と是非比較してみてください。

土地家屋調査士の20代の年収層
土地家屋調査士の20代の年収ピラミッド
土地家屋調査士の30代の年収層
土地家屋調査士の30代の年収ピラミッド
土地家屋調査士の40代の年収層
土地家屋調査士の40代の年収ピラミッド
土地家屋調査士の50代の年収層
土地家屋調査士の50代の年収ピラミッド

土地家屋調査士の男性と女性の年齢別年収の違い

では次に土地家屋調査士は性別によってどのくらい年収が変わるのかを比較してみました。

年齢 男性 女性
20~24歳 602万円 398万円
25~29歳 619万円 483万円
30~34歳 610万円 485万円
35~39歳 630万円 564万円
40~44歳 704万円 629万円
45~49歳 802万円 718万円
50~54歳 880万円 790万円
55~59歳 872万円 783万円
60~65歳 568万円 508万円
チャット左画像

ミナミ

土地家屋調査士の男女差がいちばんつくのは50代といわれています。

土地家屋調査士の主任・係長・課長・部長の役職者の年収

では次に土地家屋調査士の主任・係長・課長・部長の役職者の年収・給与を見てみましょう。

役職 平均年収 平均月額給与
主任 644万円 40万円
係長 801万円 50万円
課長 1,058万円 66万円
部長 1,170万円 73万円

※厚生労働省の賃金統計基本調査と平均年収jpで行っている年収査定のデータ比率から独自で算出した結果になっております。

土地家屋調査士の大企業・中企業・小企業それぞれの年収・給与・ボーナス推移

大企業・中企業・小企業で働く土地家屋調査士の年収の差を厚生労働省の企業規模比率と掛け合わせ算出してみました。

企業規模 平均年収 給与
大企業の土地家屋調査士 870万円 54万円
中企業の土地家屋調査士 720万円 45万円
小企業の土地家屋調査士 653万円 41万円

厚生労働省の企業規模比率から独自で予測算出をした結果が上記となります。

土地家屋調査士の都道府県別(東京大阪名古屋福岡等)平均年収

県によって物価も違うのですべての都道府県で同じ給与や年収だとは言えません。都道府県別に年収をみてみるとどのくらいになるのでしょうか。 国が出した都道府県の平均給与比率と年収査定結果・各都道府県の土地家屋調査士の平均年収を掛け合わせて独自に算出しました

チャット右画像

マリン

厚労省の比率と年収査定で取得したビッグデータ、さらには国がだしている平均値を掛け合わせた独自結果になっています。
都道府県 平均年収
北海道 675万円
青森 600万円
岩手 675万円
宮城 750万円
秋田 600万円
山形 675万円
福島 675万円
茨城 750万円
栃木 750万円
群馬 750万円
埼玉 675万円
千葉 750万円
東京 1,050万円
神奈川 825万円
新潟 675万円
富山 675万円
石川 750万円
福井 750万円
山梨 675万円
長野 750万円
岐阜 675万円
静岡 750万円
愛知 825万円
三重 750万円
滋賀 750万円
京都 750万円
大阪 900万円
兵庫 750万円
奈良 750万円
和歌山 675万円
鳥取 675万円
島根 675万円
岡山 750万円
広島 750万円
山口 750万円
徳島 750万円
香川 675万円
愛媛 675万円
高知 675万円
福岡 750万円
佐賀 600万円
長崎 675万円
熊本 675万円
大分 675万円
宮崎 600万円
鹿児島 675万円
沖縄 600万円
チャット左画像

アイミ

土地家屋調査士に関しては国内でも東京と沖縄だと差がつくようです。

土地家屋調査士の生涯推定年収は?

年収には法人としての、役員報酬もふくまれますので、概ね750万円~1,000万の範囲で考えると、30代後半~40代が多いため、2億8,000万円~3億円近くになることが多いようです。
固定的に報酬が得られる場合では、かなり年収が多く安定しているのと、個人での報酬では初期投資額がかなり多いのが特徴です。

年収をUPするための方法

事前調査を含めた土地の調査は、最大で30万円~40万円くらいが多いそうです。
文筆登記申請が必要な工場用地などの巨大なものを行うケースでは総じて報酬額が急激に上昇します。
財団法人や、都市再生機構、UR都市機構などの大型集合住宅など、大規模事業を扱う法人などは年収が高い傾向にあります。
戸建住宅のような場合は、測量と調査に関わる平均報酬は、都市部で100万円前後。
山間部では300万円程度。
土地の状態や測量の困難度により上下しますが、平均的に最大で1,600万円ほどの年収という口コミがありました。
収入内訳は、
作業単価1万5,000円~4万円。
現地測量約7万円。
境界点検証で最大4万円。
書類作成で最大3万円~4万円以内となります。

公共用の道路や水路は、一般住宅よりも報酬は高額です。
1箇所に付き16,000円~50,000円の境界立会い費や関係官公署などによって費用が変わる境界確定申請などが加わります。

大手ゼネコン関連の公共工事に付随する土地家屋調査士、大型商業施設やタワーマンション等の建設に関わる建設会社と契約、あるいは提携している法人が最も高年収になる傾向があります。
特に行政書士の資格も保有していると、個人でも受注が多く、高収入で安定しているというのが、多くの口コミでは見ることが出来ます。

土地家屋調査士になるには?

毎年8月第3日用日に実施される、国家試験土地家屋調査士試験に合格して、独占資格を得る必要があります。
試験は筆記で午前と午後に解れ、平面測量10問、作図1問、不動産登記法、民法から20問の選択問題、土地・建物の書式について各1問出題されます。
これに口述試験で一人15分程度の面接による試験がセットになっています。
筆記試験が例年8月第3日曜日実施で、合格者のみ例年11月中旬に行われる口述試験を受験できます。
独学で、東京法経学院やLEC、早稲田放火専門学院辺りの教材で学習して受験する方法と、建築系の専門学校、大学を卒業し、企業内で受験資格を得る方法などがあります。
登記に関して、司法書士の資格が必要になるため、多くが司法書士の資格もって次のステップとするケースが多いです。
大学では、法律や測量が主体で学ぶことが出来る点で試験には有利です。

土地家屋調査士の資格合格率・難易度

合格率は大変低く、10%程度で不動産関係試験では最もハードルが高いです。
2、3年の勉強期間は必要となるので、通常は働きながら勉強し、資格を得る道がベストのようです。

求人や募集はどこで探せばいい?

全国の土地家屋調査士会などから、求人を探す方が効率が良いかもしれません。
測量関連会社、地図作成企業、土木建設会社、建設コンサルタント、土地家屋調査士事務所や、大手ゼネコンなどへの就職が考えられます。
日本土地調査士連合会登録の、地元土地家屋調査士会などの調査士名簿に登録して入会すれば、独立開業も目指せます。

土地家屋調査士の報酬基準表ってどうなってるの?

現在は、報酬基準表は撤廃されているため、自分で報酬額を定め掲示するのが一般的です。
報酬区分は現在でも基準表になぞらえた格好になってますので、調査業務、測量業務、申請手続き業務、審査請求、書類作成業務などえ構成されています。
調査業務は、資料調査と事前調査で、公簿類、図面調査、所有権調査などで、これに現地調査が加わります。
測量は、土地の境界線の検証や境界点の設置関係で、それに伴う境界確定申請などが加わります。
隣接者とで土地の立会い確認業務、確認取り交わし業務、登記申請、他に図面作成費用などもありますね。
業界では、一応個別で報酬を決めて良いことになってますが、依然として業界標準の基準表がまだ参考にされている格好です。
この中で測量業務が、比較的高くなる傾向があります。
また公共用地境界確定申請までの協議は、住民との摩擦もあるため、総じて近年高額になるケースが増えているようです。

土地家屋調査士のクチコミ年収

40代 業種:個人事務所 年収2,000万円

他人の資産の関する調査が主体ですから、サラリーマンよりも責任が重いと感じます。
業務は土地の境界確定が80%以上で、建物関係はわりと少ないです。
とにかく、近隣住民とのトラブルが多いので、ストレスは溜まりまくりですね。

30代 業種独立開業事務所経営 年収600万円

自営業なので、新興住宅地隣接であるかどうかが、年収のわかれるところだと思います。
とにかく、測量や土地の調査を終えた後の、顧客からの言いがかりが多いです。
時間は自由に使えて、ノルマもないし、一定のペースでやれるのは非常に良いのですが。

30代 業種:法人事務所所属 年収1,200万円

不動産の表示に関するう各種登記申請代理が多いですね、ほとんどこれで稼いでる感じです。
民間紛争解決手続き代理関係など、相談事も多く寄せられるので、時間的制約が強く、不自由な感じは歪めません。
地元で不動産関連の仕事を多く得るには、やはり地主や中規模以上の不動産屋と組まないとちょっと無理です。

執筆・監修者 平均年収.jp 編集チーム
平均年収.jp編集部

外資系出身者・職業紹介本原作者、FP資格保有者・専門ライター、キャリアコンサルタント・大手出版編集者などのメンバーが参画
執筆者・監修者一覧

不動産系の平均年収一覧

不動産系の平均年収一覧をまとめてみました。

▲このページのトップへ戻る