宅建（宅地建物取引士）の年収

宅建（宅地建物取引士）の平均年収

宅建（宅地建物取引士）の平均年収に興味がある方のための基礎知識

アイミ

宅地建物取引士になると年収は上がる？性別によってもらえる給料や資格手当に差はあるの？宅建と土地家屋調査士はどちらのほうが優遇される？

ミナミ

このような疑問をお持ちではないでしょうか？宅地建物取引士になるためには、試験に合格し、資格登録をすることで宅地建物取引士証の交付を受ける必要があります。

マリン

この記事では、以下について紹介します。
・宅地建物取引士の年収
・資格手当の額
・併用で持つべき資格
・宅地建物取引士の資格があるとできる仕事

宅地建物取引士の資格を活かして、より高収入を目指しましょう。

執筆監修者　しおりんな（ライターネーム）
FP2級、宅地建物取引士・賃貸不動産経営管理士

2022年より京都府の不動産会社のシステム部門にて勤務開始。CRMやMAツールなどに携わりながら、社員の業務効率化を目指す。近時は、記事執筆のWeb上での活動も行っている。
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宅地建物取引士の平均年収

宅地建物取引士は、不動産業界で働くうえで必須といわれている資格です。
不動産営業として業務する中には、宅地建物取引士の資格がないと行えない業務があるため不動産業界でキャリアを伸ばすなら必ずと言ってもいいほど役立つ資格です。

宅地建物取引士の平均年収は、約458万円です。 しかし、不動産営業は基本的にインセンティブをもらうことができる職種なので、売上を上げれば上げるほど年収は上がっていき、年収1000万円を超えている人もいます。

男女別宅地建物取引士の年収はどのくらい？

宅建・宅地建物取引士通信講座「Foresight」の調査によると、男性宅地建物取引士の平均年収は470万円〜520万円、女性宅地建物取引士の年収は400万円〜420万円です。
全職業の平均年収が約373万円、男性は約410万円、女性は約309万円のため、平均より高いことがわかります。

宅地建物取引士を持っていると不動産業だと資格手当がどのくらいつくの？

リクナビNEXTによると、宅地建物取引士の資格を持っていると約2万円ほどの資格手当をもらえます。
宅地建物取引士は、事務所ごとに従業員の5分の1以上は事務所以外の場所に1人以上などの設置義務があるため、会社側は宅地建物取引士の従業員を必要としています。既定の人数を下回ってしまうと、業務ができなくなってしまいます。
また、宅地建物取引士の資格を持っていないとできない業務もあるため資格を持っているだけで需要が高くなります。
そのため、宅地建物取引士証をもっていると、不動産業界であれば資格手当がもらえる可能性があります。

平均2万円ほどもらえる資格手当ですが、年間にすると24万円にもなるので持っているだけで年収アップは間違いありません。
また、宅地建物取引士しかできない業務を行わない事務職であっても、資格手当がもらえることが多いです。

宅地建物取引士と併用して年収を上げるために取得すべき資格はある？

宅地建物取引士と併用してもつべき資格を5つ紹介します。
賃貸不動産経営管理士
管理業務主任者
マンション管理士
FP（ファイナンシャルプランナー）
土地家屋調査士

今回紹介する資格は、宅地建物取引士と組み合わせて業務することでより専門性の高い業務を行うことができます。また、宅地建物取引士の試験内容と重複部分があり勉強量を短縮させることも可能です。
資格手当も宅地建物取引士とは別でもらえる会社もあるため、積極的な取得を目指しましょう。

賃貸不動産経営管理士

賃貸不動産経営管理士は、賃貸物件の管理に関する国家資格です。宅地建物取引士よりも、難易度が低いため宅地建物取引士の知識がすでにあれば合格することはそれほど難しくはないでしょう。

管理業務主任者

管理業務主任者は、委託管理契約の重要事項説明や記名・押印などの業務を行います。宅地建物取引士と合わせて資格をもつことで、1人でさまざまな業務をこなすことができるので重宝される人材を目指せます。
難易度は、宅地建物取引士の方が少し難しいです。

マンション管理士

マンション管理士は、マンションの管理規約等の素案の作成や住民間のトラブルの解決などを行います。ひとつ前に紹介した管理業務主任者がマンション管理者として業務を行うのに対して、マンション管理士は管理組合としての業務を行います。
宅地建物取引士よりもマンション管理士の方が難易度が高いため、宅地建物取引士としての知識を活かしながら学習を行うことで効率的に合格を目指せます。

FP（ファイナンシャルプランナー）

FPは、主に資産設計に関わる仕事を行います。ライフプランや住宅ローンの見直し、税金などはFPとして説明することができれば、より説得力が増すので顧客に対しても安心感や信頼感を与えることができます。
実務として活用できるレベルはFP2級からになり、難易度はFP2級＜宅地建物取引士＜FP1級と難しくなります。
顧客に向けて、様々な視点から提案をしたい方にはおすすめの資格です。

土地家屋調査士

土地家屋調査士は、不動産の面積や形状を測り登記申請を行うのが主な業務です。宅地建物取引士と合わせて取得することで、不動産の登記申請から販売までを1人でこなすことができます。
難易度は、今回紹介した資格の中で最も高いです。しかし、宅地建物取引士で不動産に関する基礎知識を保有していることで、効率よく資格取得を目指せます。

宅建と土地家屋調査士は年収はどちらが高いの？

転職ステーションによると、土地家屋調査士の平均年収は390万円です。宅地建物取引士が約458万円のため、約60万円ほど差があります。しかし、積極的に営業を行う宅地建物取引士は売り上げからインセンティブをもらっていることが多く、その差が影響していると言えます。

宅建を持っているとできる仕事

宅地建物取引士の資格を取得すると、以下の3つの業務を行うことができます。
重要事項説明書の説明
重要事項説明書への記入
契約書面への記入

重要事項説明書の説明

不動産の売買や賃貸借の契約をする前に、買主と借主に対して宅地建物取引士が重要事項の説明を行います。買主と借主に対して、取引の対象となる物件や契約条件に関する事項について説明を行い、十分理解をしてもらったうえで契約を進めます。

重要事項説明書への記入

重要事項説明書の説明を行った後に、説明を行った宅地建物取引士の記名と押印を行います。口頭かインターネットでの説明後に、記名と押印をした書面の交付を行うまでが義務となっています。

契約書面への記入

契約が完了した後に、契約書に宅地建物取引士の記名と押印を行います。契約書の内容に誤りがないかを確認し、記名押印することで不動産取引が行われたという証明になります。

マリン

宅地建物取引士の年収や併用がおすすめの資格ついて紹介しました。
宅地建物取引士の年収は平均と比べて高く、不動産業界で働くことで資格手当をもらえることが多いです。
他にも、マンション管理士やFPなどの資格と併用して取得することで業務の幅が広がり、より重宝される人材として活躍することが期待できます。
宅地建物取引士の資格だけでは満足せず、より年収をあげたり活躍をしたりしたい場合は資格の併用も視野に入れましょう。