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年収400万円だといくら?京都、大阪、東京、札幌、名古屋、福岡の保育料まとめ

保育料は所得割額や住民税の金額によって自治体ごとに決められています。
所得割額は住民税から均等割額を差し引くことで分かります。
そのため共働き世帯の場合は、夫婦の世帯年収に応じた住民税から考えなければいけません。
その計算方法は決して難しいものではありませんが、生命保険控除や地震保険の金額の入力などもあり、手間がかかる計算であることは間違いありません。
そこで本記事では参考情報として、年収400万円の場合の政令指定都市別(京都、大阪、東京、札幌、名古屋、福岡)の保育料をまとめていきます。

年収400万円の保育料画像

年収400万円の保育料はどうすれば分かるのか

保育料は冒頭で述べた通り、所得割課税額を導き出すことが必要です。各自治体は、所得割課税額や住民税に応じて、保育料を定めているからです。
この各自治体が定めている、というところがポイントです。同じ年収400万円であっても地域によって保険料が違ってくるからです。また自治体によっては保育料の補助制度を設けている場合もあります。

年収400万円のライフスタイルは手取り
手取り額:約290 ~330万円
給料:25万円前後(ボーナスが年2回支給され、1回分が給料の2カ月分の場合)

※参考:年収400万円の生活スタイル(手取り・貯金額・税金・住宅ローン)

それではこのお給料からどのくらい保育料が持っていかれそうなのか東京から政令指定都市までみていきましょう。

【年収400万円】東京都内の保育料

平均的な保育料は、月に2万円~3万円程度と言われますが、東京都も年収400万円であれば、基本的にどの地域でもその金額と大きな違いはありません。品川区や江戸川区など、いくつかの地域では月額3万円を超えますが、月額3万円以下の地域もあります。
東京都のいくつかの地域の保育料を以下にまとめてみました。

足立区 2万9,600円
北区 3万1,000円
品川区 3万3,000円
墨田区 3万3,600円
江東区 3万4,100円
江戸川区 3万6,300円
大田区 2万8,000円


保育料計算機マップなどもあるので是非下記ご活用ください
https://23kids.tokyo/calc.html

【年収400万円】大阪の政令指定都市の保育料

大阪の政令指定都市は大阪市と堺市です。大阪市は梅田や難波など有名な繁華街がある地域として知られています。
堺市は全国的な知名度は大阪市ほどではありませんが、職人の町であり独特の雰囲気を持つ地域です。
ではこれらの政令指定都市の保育料を順番に見ていきましょう。

大阪市

大阪市『平成30年度 大阪市保育料金額表 2・3号認定(保育認定)』によると、年収400万円の住民税の年額として想定できる、169,000円以上~211,201円未満の場合、保育料は以下の通りです。

3歳未満 45,100円
3歳以上 32,700円
4歳以上 12,600円

参考:大阪市『平成30年度 大阪市保育料金額表 2・3号認定(保育認定)』

堺市

堺市『認定こども園(2号・3号認定)などの保育料について』によると、年収400万円の市民税所得割課税額の年額として想定できる138,100円~198,400円の場合、保育料は以下の通りです。

3歳未満 40,000円
3歳以上 39,300円
4歳以上 30,000円

参考:堺市『認定こども園(2号・3号認定)などの保育料について』

大阪市と堺市を比較してみると、3歳未満と3歳児の違いについて、堺市では保育料に大きな違いはありません。しかし大阪市では月額で1万円以上の違いがあることが分かります。

【年収400万円】京都の政令指定都市の保育料

京都の政令指定都市は京都市です。京都といえば、外国人観光客の来日で盛り上がっている地域であり、かつては都があった日本の中でも重要な地域の一つです。ではそんな京都市の保育料について見ていきましょう。

京都市『平成30年度保育料利用申込の御案内』によると京都市は他の地域と保育料の算出方法が少し異なります。
京都市の場合、市民税額を基準とすることが明記されていますが、その他の様々な要素を加味して決定されるからです。
利用する施設や事業所の種別、年齢区分、さらに世帯状況など様々な要素で決まります。
具体的な金額の明記はございませんが、詳細は以下のリンクからご確認ください。

京都市『平成30年度保育料利用申込の御案内』

【年収400万円】政令指定都市である札幌市の保育料

札幌市は政令指定都市であり、多くの企業が集まる北海道の中心的な都市の一つです。次は札幌市の保育料について見ていきましょう。

札幌市『保育認定(2・3号認定)を受けた子どもの利用者負担額表(月額)』によると、年収400万円の市民税所得割課税額の年額として想定できる140,000円~169,000円の場合、保育料は以下の通りです。

3歳未満 39,600円
3歳以上 29,150円
4歳以上 25,850円


全国的な平均と大きな違いはありませんが、3歳未満と3歳以上では1万円程度の違いがあることが分かります。

参考:札幌市『保育認定(2・3号認定)を受けた子どもの利用者負担額表(月額)』

【年収400万円】政令指定都市である名古屋市の保育料

名古屋市は愛知県の中心都市であり、東京や大阪へのアクセスにも優れたエリア。そんな名古屋市の保育料はどうなっているのでしょうか。

名古屋市『利用者負担額(保育料)のお知らせ』によると、年収400万円の市民税所得割課税額の年額として想定できる131,600円~180,000円の場合、保育料は以下の通りです。

3歳未満 34,900円
3歳以上 22,800円


名古屋市も3歳未満と3歳以上では、1万円以上の違いがありますが、前述の札幌市と比較すると、3歳以上の保育料は5,000円以上低いことが分かります。

参考:
名古屋市『利用者負担額(保育料)のお知らせ』

【年収400万円】政令指定都市である福岡市の保育料

福岡市は福岡県の中心都市であり、新幹線が停車するアクセスにも優れたエリア。次は福岡市の保育料について見ていきましょう。

福岡市『平成30年度 保育料(保育標準時間)(案)』によると、年収400万円の市民税所得割課税額の年額として想定できる149,000円~169,000円の場合、保育料は以下の通りです。

3歳未満 39,300円
3歳以上 26,300円


福岡市も3歳未満と3歳以上では、1万円以上の違いがありますが、3歳以上の保育料は26,300円となるため、平均的な保育料であることが分かります。

参考:
福岡市『平成30年度 保育料(保育標準時間)(案)』

【まとめ】保育料は住んでいる地域の最新の情報をチェックしよう

ここまで年収400万円の保育料について紹介してきましたが、これらはあくまでも参考情報としてご覧ください。
その理由は、保育料の見直しは自治体によっては数年ごとに行われることもあり、一年経つとその金額に変更がある場合が少なくないからです。
保育料の正確な金額を確認したい場合は、各自治体の最新の情報をチェックすることをおすすめします。

年収別保育料基礎知識

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