課長の業界別年収
課長というと年齢では、約40～49歳ぐらいまでの方に多い役職です。
管理職や中間職といわれ、上と下から挟まれる位置にいます。
国税庁による民間給与実態統計を調べてみたところ、サラリーマン全体の平成22年の40～49歳までの男性の年収が約600万となっております。（40歳前半が570～580万、40歳後半が610～630万程度）。
一般サラリーマンの平均年収が550万程度といわれています。
課長職の平均年収はサラリーマン全体の平均年収ととらえてもいいかもしれません。
実際に、上記年齢の平均が、600万となりました。
業界別でみると課長の年収は差が出てきます。
業界別の課長の年収を調査した結果
業界別だとやはり外資系の課長になると年収は、1500万から2000万程度が相場となっています。
ＩＴ系の仕事だと、課長職も若い人が多いイメージです。
ＩＴ系の課長職の年齢を調べると35～40歳程度で、年収はＩＴの業界にもよりますが、600～800万といわれてます。
業界もですが大企業、中小企業でも課長職にはやはり差がでます。
大企業で、約800万、中小企業だと、最低で300万という年収もあるそうです。
賃金構造基本統計調査では、産業別にみてみると、業界で年収が多いのは、金融、保険業、教育、学習業、製造業、飲食業という順になっています。
鉱業では350万、建設業では387万、製造業408万、電気・ガス・熱供給・水道業は、528万、情報通信業が560万。運輸業が322万。
金融・保険業595万。
不動産業533万。
飲食店332万。
教育，学習支援業501万となっています。
飲食業と、金融保険業では、200万以上も差がでるようになっています。
ちなみに女性の課長職は全体の5％にも満たないようです。
年齢でみてみると、教育,学習支援業、金融・保険業は年齢とともに年収が上昇しているが、製造業、飲食店,宿泊業は30歳台をピークに下降しています。
製造業や飲食業は、結婚や出産による退職が多いためだといわれています。
課長の年収は近年少しづつ下がっている。
近年、課長という中間管理職の年収は前年比と比べても全体的に10～15万ほど年収が下がっています。
円高の影響もあるとはおもいますがその他には全体的な経済不況、ＩＴ系の年俸制の導入、管理職のため残業代がつかないサービス残業などの影響がでています。
不況の中でも課長の年収が下がるなどの影響が出ないのが、インフラ系の電気・ガス・熱供給・水道業です。
電力会社が震災での影響を受けたこともあり、2012年度のインフラ系の業種の課長も年収が落ちる可能性があります。
