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公認会計士の年収

公認会計士の年収に興味がある方のための基礎知識

平均年収

平均年収:926万円(平成27年度厚生労働省賃金統計調査より)
厚生労働省の統計によると、
・1000人以上規模で年収926万円
・10人以上規模で年収690万円
・100~999人以下規模で年収1001万円
となっておりました。

また公認会計士を抱える四大会計事務所や会計事務所の年収を算出してみると
あずさ監査法人 平均年収800万円
新日本有限責任監査法人 平均年収809万円
デロイトトーマツ 平均年収は550万円~1300万円
pwc(プライスウォーターハウスクーパース) 平均年収800万円
gcaサヴィアン 平均年収1,244万円

平均月収

50万~60万程度

公認会計士の年齢別年収推移と給与ボーナス推移

各年齢を5歳刻みで年齢による年収や月額給与・ボーナスを算出してみました。

年齢 平均年収 平均月額給与 ボーナス
20~24歳 527.8万円 33.0万円 132.0万円
25~29歳 657.5万円 41.1万円 164.4万円
30~34歳 722.3万円 45.1万円 180.6万円
35~39歳 824.1万円 51.5万円 206.0万円
40~44歳 926.0万円 57.9万円 231.5万円
45~49歳 1,037.1万円 64.8万円 259.3万円
50~54歳 1,111.2万円 69.5万円 277.8万円
55~59歳 1,101.9万円 68.9万円 275.5万円
60~65歳 750.1万円 46.9万円 187.5万円

平均年収と国税庁の年齢別階層年収との比率で独自で算出した結果になっております。
※ボーナスは夏冬合わせた4か月分で算出してます。

公認会計士の主任・係長・課長・部長の役職者の年収・給与・ボーナス

役職 平均年収 平均月額給与 ボーナス
主任 794.5万円 49.7万円 198.6万円
係長 989.0万円 61.8万円 247.2万円
課長 1,306.8万円 81.7万円 326.7万円
部長 1,444.6万円 90.3万円 361.1万円

※厚生労働省の賃金統計基本調査の比率から独自で算出した結果になっております。

公認会計士の大企業・中企業・小企業それぞれの年収・給与・ボーナス推移

大企業・中企業・小企業で働く公認会計士の年収の差を厚生労働省の企業規模比率と掛け合わせ算出してみました。

企業規模 平均年収 平均月額給与
大企業の公認会計士 1,074.2万円 67.1万円
中企業の公認会計士 889.0万円 55.6万円
小企業の公認会計士 805.6万円 50.4万円

厚生労働省の企業規模比率から独自で予測算出をした結果が上記となります。

公認会計士の都道府県別(東京大阪名古屋福岡等)平均年収

厚労省が出した都道府県の平均給与比率から各都道府県の公認会計士の平均年収を算出しました

都道府県 平均年収
北海道 833.4万円
青森 740.8万円
岩手 833.4万円
宮城 926.0万円
秋田 740.8万円
山形 833.4万円
福島 833.4万円
茨城 926.0万円
栃木 926.0万円
群馬 926.0万円
埼玉 833.4万円
千葉 926.0万円
東京 1,296.4万円
神奈川 1,018.6万円
新潟 833.4万円
富山 833.4万円
石川 926.0万円
福井 926.0万円
山梨 833.4万円
長野 926.0万円
岐阜 833.4万円
静岡 926.0万円
愛知 1,018.6万円
三重 926.0万円
滋賀 926.0万円
京都 926.0万円
大阪 1,111.2万円
兵庫 926.0万円
奈良 926.0万円
和歌山 833.4万円
鳥取 833.4万円
島根 833.4万円
岡山 926.0万円
広島 926.0万円
山口 926.0万円
徳島 926.0万円
香川 833.4万円
愛媛 833.4万円
高知 833.4万円
福岡 926.0万円
佐賀 740.8万円
長崎 833.4万円
熊本 833.4万円
大分 833.4万円
宮崎 740.8万円
鹿児島 833.4万円
沖縄 740.8万円

平均年収と国税庁の都道府県別年収との比率で独自で算出した結果になっております。

ボーナス等

120万~

仕事内容

公認会計士(こうにんかいけいし)は、国家資格などにより監査及び会計・税務処理を認められた専門職種。
監査、会計対象の企業から独立していることに特徴がある。
日本国においては、公認会計士や弁護士が税務を行う場合は税理士の名をもって税務を行うこととされるが、公認会計士のその職務には税務が本質的に内包されている。
いわゆる3大難関国家試験の一つ。

平均年収が高い仕事内容

大手監査法人に勤めている公認会計士の年収は、公認会計士の年収平均800万円よりも多く、1000万円前後と言われています。
大手監査法人に入るのがいいと思います。
独立して会計事務所を開いた場合、成功すれば公認会計士の平均年収としては2000万ぐらいになるそうです。

雇用状況

今後、2018年までに3万人以上もの公認会計士を増やす計画がありますので、会計士の資格があるだけで、公認会計士の年収が800万円や1000万円になるというよりも、まずは就職が出来るかどうか、という問題になるのでしょうか。

公認会計士の仕事に就くには?

公認会計士には、公認会計士試験の短答式、論文式試験に合格後、監査法人などで勤務をしながら3年の実務補習を修了し、修了考査に合格すれば、公認会計士になることができます。
かなり難しい難関の資格のために何年も勉強してる方もいます。
そのかわり見返りはそれなりにすごいものになるのでしょう。
会計士から政治家に転身する人も多いそうです。

公認会計士になるには?

公認会計士の資格を取得するためには、いくつかの選考を潜り抜けなければなりません。
まずはじめに、筆記試験を受けます。
しかし、その筆記試験も短答式試験、論文式試験とに分けることが可能です。
前者はマークシート形式の出題形式の試験であり、後者は言わずもがな記述による試験となっています。
ただし、後者の試験は前者試験の合格者のみが受ける資格があり、2つの試験はそれぞれ別の難関と捉えられることが多いのだそうです。
これらの試験に合格しても、そのまま登録されるということはありません。
その後に待ち構えるのは、2年間の現場経験です。
試験合格後は、どこかしらの企業に就職、監査法人、経理等の実務補佐などの経験を2年間も行う必要があります。
その経験を経た後、最後に修了考査というものを受けます。
修了考査とは、つまり最後の試験であり、これを突破できた者のみが、晴れて資格取得に至るのです。

受験資格

受験資格については特に定められてはいませんが、いくつかの用件を満たしていれば、一定の試験項目が免除されるという制度があります。
受験を考える際は、それらに自分が該当しているかを始めに確認した後取り組むことをお勧めします。
また受験可能な地域は北海道、宮城県、東京都、石川県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、熊本県、福岡県、沖縄県とされています。 地方在住の方はどこで受験するかということもはじめのうちから念頭においておくことが賢明です。

資格難易度

難易度:Sランク

DからSの五段階評価であれば間違いなく最高順位の難易度だといえるでしょう。
非常に厳しい試験であり、合格率も10パーセントほどと、きわめて低い水準です。
また試験の難しさはもとより、実務経験等を含んだ長期での資格取得となるため、途中で挫折してしまう人も多いのだといいます。
ちなみに、よく引き合いに出される税理士ですが、決して公認会計士のほうが上位の資格であるというわけではないようです。
2つ資格に求められる能力は、確かに重複するところもあるものの、本質的には違う資格だといいます。
一般的に、税理士が知識の量を求められるのに対し、公認会計士はその知識の質を問うてくるのだといわれています。
大体このようなイメージを持って、試験勉強には取り組んでいきましょう。

例題:監査リスクに関する次の記述は、正しいですか。
監査リスクは、監査人が、財務諸表に重要な虚偽表示がある場合に重要な虚偽表示がないという意見を表明するリスクだけでなく、財務諸表に重要な虚偽表示がない場合に重要な虚偽表示があるという意見を表明するリスクも含む。

A 正しい
B 誤っている

答え B

公認会計士の求人募集の見つけ方

公認会計士や経理を重点的にサポートしているジャストネットキャリアという求人サイトに数多くの募集が乗っています。
また、公認会計士とあらば、一般的には監査法人に就職することとなっているため、有限責任監査法人トーマツ、有限責任あずさ監査法人などといった企業の求人情報については目を光らせておきましょう。

公認会計士の仕事の面白さ

公認会計士として働く面白さはやはり、さまざまな企業についてを知れるということだといいます。
企業の内部に首を突っ込みやすいという性質がある、この職種であれば、幅広いフィールドで仕事ができるのだそうです。

士業系の平均年収一覧

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